２０１２年→

消費増税 半年先送り（12/30日経）

民主党は税制調査会・一体改革調査会の合同総会を開き、消費増税について執行部への一任を取り付けた。野田首相は２段階で消費税を引き上げる時期をそれぞれ半年遅らせ、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示した。

６５歳まで雇用 導入２～５年猶予（12/29日経）

労働政策審議会は高齢者雇用制度の改革案をまとめた。定年後の希望者全員の再雇用については経営側の反発が大きいため、２０１３年度の施行当初は全面導入せず２～５年程度の猶予期間を設ける。１３年度時点では６１歳までの希望者を再雇用すればよく６５歳までの雇用確保を求めるのは１５年度以降になる方向。労使代表の委員が大筋合意した。

被災地雇用に地域格差（12/29日経）

被災地の雇用情勢に地域格差が目立ってきた。復興需要の高まりで建設業中心に求人が集まり、仙台地区は１.０１倍で回復してきた。岩手県が０.６７倍、宮城県が０.７９倍、福島県が０.７１倍となり、いずれも前の月から改善した。

１１月失業率横ばい４.５％（12/29日経）

総務省が発表した１１月の完全失業率は前月と同水準の４.５％となった。厚労省が発表した有効求人倍率は０.６９倍（前月比０．０２㌽増）となった。

主婦年金の未納問題 救済急ぎ公平性失す（12/29日経）

厚労省の主婦年金問題を検証する調査会議は報告書をまとめた。年金記録の切り替え忘れで保険料未納の事態が多数発覚した原因や行政の対応策について検証した。未納状態の主婦を課長通知で救済しようとしたことについては「迅速な対応を重視するあまり、公平性を考慮しなかった」と失態を認めた。

求人倍率0.66倍 小幅上昇（12/29日経）

静岡労働局が発表した１１月の有効求人倍率は0.66倍（前月比0.02㌽増）だった。全国平均（0.69倍）を３４ヶ月連続で下回った。

高度技能持つ外国人優遇（12/28日経）

法務省は優れた技能を持つ外国人の日本での就労を促す優遇制度を発表した。学歴や実務経験をポイント制で評価し、一定以上の得点に達した外国人を政府が「高度人材」に認定。永住許可要件の緩和や親の帯同許可といった優遇措置を受けられるようにする。

育休から復職後 年棒減額は違法（12/28日経）

育児休業からの復職後に減俸になったのは不当だとして、ゲーム開発会社の元社員女性が損害賠償などを求めていた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は約９５万円の支払いを命じた。「同意なしに年俸を６４０万円から５２０万円に引き下げたことは人事権の濫用に当たり違法」とした。

高校生内定率７８％（12/28日経）

静岡労働局によると、来春卒業予定の県内高校生の就職内定率は１１月末時点で７８.１％（前年同期比１.５㌽増）だった。ただ０８年同期と比べると求人数が５４.４％減、求人倍率は１.０５㌽の大幅減で、雇用情勢は依然として低迷している。

子会社での再雇用容認（12/27日経）

厚労省は高齢者雇用制度の見直し案をまとめた。定年後も希望者全員を再雇用することを原則とし、企業グループ内で再雇用先を確保するのを認める。また現行の労使協定による再雇用の例外基準を廃止し、勤務態度や健康状態が悪いなど就業規則で定めた退職理由に該当する人を義務付けの対象外とする。勤務評価は加味できなくなる。

有期雇用５年超で転換（12/27日経）

労働政策審議会は、契約社員などの有期雇用に関する制度改正案をまとめた。雇用期間が契約更新を含めて５年を超えた場合、労働者の申し出があれば無期雇用に転換する仕組みを導入する。雇用契約が終了して６ヵ月以上の期間が空いた場合は雇用期間には通算しない。

協会けんぽ保険料率３年連続上げ（12/27日経）

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、都道府県別に決める保険料率が２０１２年度に平均で１０％になるとの試算を発表した。今年度は９.５％だった。保険料率の引上げは３年連続。来年１月にも保険料率を固め厚労相に許可申請する。

部下へのパワハラ 熊本市係長ら停職（12/26読売）

熊本市は、直属の部下に対し約２年５ヶ月にわたって昼食を計１００万円以上おごらせていたり正座をさせたりするパワーハラスメントを続けたとして、同市農水商工局の男性２人（４９歳、４７歳）を停職６ヶ月の懲戒処分にした。

医療費明細を電子照合（12/25日経）

厚労省は２０１２年３月から、病院や薬局が健康保険に請求するレセプトを全て電子照合して厳格に審査する。過剰な投薬・診療や不正による無駄な医療費の洗い出しを強化する。

定昇 見直し議論を（12/25日経） →関連ブログ

経団連が来年の春季労使交渉に向けての経営側の指針について、最終案を明らかにした。定期昇給制度について「実施を当然視できなくなっている」と明記。「労使の話し合いにより、合理的な範囲で抜本的に見直すことが考えられる」と指摘した。

社会保障改革に数値目標（12/24日経）

政府の社会保障改革案の数値目標が判明した。子育て分野では、保育所の一時預かり利用を２０１４年度までに１０倍に拡大する。医療介護分野では、看護師などを増やし訪問看護を受けられる人の数を２５年度までに７割増やす。

重い障害 就職者５倍（12/24日経）

就職を希望する重い障害者に対し、福祉施設職員らがハローワーク職員とチームを組む就職支援が効果を上げている。２０１０年度の就職者は０７年度の約５倍の８５００人に増加した。

建設の人手不足 復旧事業に影（12/24日経）

第三次予算の成立を受け、震災の被災地での復旧事業が本格的に動き出したが、建設業の人手不足が深刻になっている。宮城県ではハローワークでの建設業の求人数は１０月末時点で約６０００人だが、求職者はその２５％にすぎない。失業保険の給付延長が、被災者の就労意欲をそいでいるとの指摘もある。

公立校教員５４００人 精神疾患で休職（12/24日経）

文部科学省の調査によると、２０１０年度に精神疾患で休職した公立学校の教員は５４０７人だった。過去１０年間で２.１倍増。内訳は小学校教員が４３.４％、中学校３０.９％、高校１５.１％。年代別では５０代以上が３９.８％で最多。４５.７％は赴任して２年未満で休職している。

３１厚年基金 監視対象に（12/24日経）

厚労省は財政状況が悪化した３１の厚生年金基金を監視対象に加えた。これらの基金は運用の失敗で積立金が必要額の９割を下回り、厚労相が財政健全化を促す指定基金となった。３１基金は年金財政の再建につながる健全化計画をまとめる。

６５歳再雇用 本人同意なら転職紹介も容認（12/23日経）

厚労省は企業に６５歳までの再雇用の厳格化を求める新制度で、再雇用希望者の同意を条件に、企業が自社や関連会社以外の転職先を紹介することを認める方針を固めた。希望者を雇う外部企業には助成金を支給し、受け入れ先の拡大にもつなげる。

介護保険負担増 来年度の導入見送り（12/23日経）

厚労省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど介護保険料の負担が重くなる「総報酬割」制度について、来年度の導入見送りを決めた。負担が増える大企業の反発が強いため、早期実施は困難と判断した。

給付付き税額控除明記（12/23日経）

政府･民主党は社会保障と税の一体改革の素案づくりを進めた。消費税率を引き上げた場合の低所得層対策として現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記する。生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入は見送る。

診療報酬 小幅に増額（12/22日経）

財務省と厚労省は、患者や健康保険から支払う医療費の単価である診療報酬の２０１２年度の改定率をプラス０.００４％にすることで合意した。厚労省の意見に財務省が歩み寄った。介護サービスの単価である介護報酬は１.２％上げることを決定した。

電機労組 要求見送りへ（12/22日経）

電機大手の労働組合が２０１２年春の労使交渉で賃金改善要求を３年連続で見送る見通しになった。円高や震災などの影響で各社の業績に先行き不透明感が出ているため。連合は「給与総額の１％引き上げ」を方針に掲げており、各労組は一時金などで上乗せを目指す。

所得税 最高税率上げ案を了解（12/22日経）

政府税制調査会は、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる案を了承した。年内をめどにまとめる一体改革の「素案」に盛り込む。

「仕事との両立 負担」裁判員制度（12/22日経）

東京地裁は裁判員制度について、裁判員経験者と有識者による意見交換会を開いた。裁判員からは仕事との両立の負担を訴える声が多かった。有識者からは「精神面をサポートする体制が必要」との指摘があった。

子供向け手当 地方負担国の半分に（12/21日経）

政府は２０１２年度からの子供向け手当で、国と地方の負担割合を「２対１」で恒久化する方針を決定した。地方負担額は今年度よりも増えるが、子育て支援など国の事業である計１８４１億円分を地方の単独事業に移管、地方は使い道などで裁量が高まる。

診療報酬改定 初の閣僚折衝平行線（12/21日経）

安住財務相と小宮山厚労相は診療報酬改定を巡って閣僚折衝に臨んだ。厚労省は「診療報酬全体のプラス」を要求したが、財務相が難色を示し協議は平行線をたどった。引上げれば医療機関は潤うが、医療費が膨張して患者や健康保険、国や地方の負担が増える。

新卒採用「増える」10.4％（12/21日経）

リクルートの調査によると、大卒（院卒含む）採用について「増える」と答えた企業の割合は１０.４％（前年比1.1㌽増）だった。大企業や海外展開などを進める小売業や飲食サービス業の採用意欲が強く、鉄鋼や電子部品・半導体など製造業の一部は弱い。

ユニクロ 新卒･中途を一本化（12/21日経）

ユニクロは２０１３年春入社の採用活動から、新卒や第二新卒、中途を区別せずに通年で選考する仕組みを導入したと発表した。これにより５００人の採用を計画する。またインターンシップ研修など３つのコースのいずれか１つを経験した学生に対しては１年生でも面接を経て合格すれば内々定を出す。

所得税上げ 最高４５％に（12/21日経）

政府税制調査会の作業部会は、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる検討に入った。最高税率を適用する所得区分は、１８００万円超から３０００万円超までの４案を例示した。

子ども新手当 地方負担を大幅縮小（12/19ヤフー）

政府は、２０１２年度に創設する新たな子ども向け手当の費用負担（給付総額約２兆３０００億円）に関する最終案の概要を固めた。国と地方の負担割合を「１対１」とする当初案は地方側の猛反発を受けて撤回。「２対１」に近づける方向で調整する。

ボーナス２年連続増（12/19日経）

日経がまとめた２０１１年冬のボーナス集計によると、１人当たりの税込支給額は７３万９３６０円（前年比３.０７％増）だった。前期に業績が改善した製造業がけん引きした。

高校生 就職内定率５８.６％（12/17日経）

来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の就職内定率は、前年同期より１.５ポイント増の５８.６％で２年連続の上昇となったことが文部科学省の調査で分かった。

保険料 県内格差を縮小（12/16日経）

厚労省は市町村が運営する国保の財政を改善するため、全ての医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みを２０１４年度までに導入する方針だ。高齢者が多い過疎地の国保の負担の一部を、現役の働き手が多い都市部などの国保が支えることになる。

ネット大手 大量採用（12/16日経）

インターネット大手がスマートフォン関連技術者を大量採用する。サイバーエージェントは２年間で新卒・中途合わせて７００人、ヤフーも２０１２年夏までに同３００人を採る計画。

子ども手当 事業主負担を増額（12/16日経）

厚労省は子ども手当を引き継ぐ「子供に対する手当」で来年度から事業主の拠出金を増やす検討に入った。従業員の月収０.１３％から０.１５％に引き上げ、企業の負担増は全体で年３００億円程度となる。

患者負担増見送り（12/16日経）

政府は民主党と最終調整している社会保障改革の骨子に、患者の負担増につながる施策を盛り込まないことを決めた。７０～７４歳の患者の窓口負担を現在の１割から本来の２割に上げる措置について、来年度の実施を見送ることを明記した。

労災保険料０.４８％に下げ（12/16日経）

労働政策審議会は、来年度の労災保険料率を全５５業種平均で０.５４％から０.４８％に引き下げる案を妥当とし、小宮山厚労相へ答申した。過去３年間の労災が減っており引き下げに問題はないと判断した。

雇用保険 国庫負担増見送り（12/16日経）

財務省と厚労省は２０１２年度予算構成で、失業手当などに充てる雇用保険の国庫負担の引上げを見送る方向で最終調整に入った。現行の１３.７５％を２５％に戻すことを目指していたが、約２０００億円の財源確保が難しいと判断した。

電機連合 ５ヵ月分中心に一時金要求方針（12/16日経）

電機各社の労組で構成する電機連合は、２０１２年春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送ることを柱とする案をまとめた。一時金は年間５ヵ月分を中心に要求する方針。

造船・重機大手労組 賃金改善月３０００円要求へ（12/16日経）

造船・重機大手７社の労組は２０１２年の春季労使交渉で月３０００円程度の賃金改善を要求する方針を固めた。皆瀬要求は４年振り。大手が要求することで中小企業の労組が賃金改善を要求しやすい環境を整える狙いもある。

年末一時金 平均６６万６２１５円（12/16日経）

県がまとめた県内企業の２０１１年年末一時金要求・妥結状況によると、１２月９日までに妥結した３６６組合の平均妥結額は加重平均で６６万６２１５円（２.３ヵ月、前年同期比約３万円増）だった。

年金減額３年間で（12/15日経）

民主党は社会保障と税の一体改革調査会の総会を開き、過去の特例で本来よりも高くなっている年金について２０１２年度から３年かけて減額する政府案を了承した。

６５歳まで再雇用義務付け（12/14読売）

厚生年金の支給開始年齢の引上げに伴い加入者が無収入となる期間をなくすため、厚労省は企業に対し希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。また契約社員などは、原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。

子ども手当 年収９６０万円超の世帯にも月５０００円（12/14毎日）

政府は１２年度以降の子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯（年収９６０万円超）にも子ども１人当たり月５０００円を給付する案を決めた。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減する。

生活保護打ち切りも（12/13日経）

厚労省は生活保護制度の改善策をまとめた。働く能力があるのに職業訓練を受けない人は、生活保護の停止を検討する。同時に就労支援を集中的に実施し、生活保護受給者の自立を促す。医療費の一部自己負担案は改善策に反映するのを見送った。

高額医療負担減 先送り（12/13日経）

政府・民主党は、外来患者の１回１００円追加負担を見送ることで財源がなくなった高額医療費の患者負担軽減策は有力な代替財源が見つからず、本格的な実施を先送りする方向だ。

退職給付積立額 東電は３倍近く（12/13日経）

東電が将来の退職者に支払う積立額が上場企業の平均の３倍に近いことが、民間調査会社の調査でわかった。２０１１年度３月期の支出額は社員１人あたり約６６万円。東電は経費削減のため、企業年金の支給水準を来年度にも引き下げる方針。

給与所得控除 年収１５００万円超に上限（12/11日経）

税制改正の基本的な考え方が明らかになった。個人所得課税では、給与収入が１５００万円超の場合の給与所得控除額については、２４５万円の上限を設ける。役員退職手当については、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置を廃止する。

社内通報訴訟 慰謝料２６０万円（12/11日経）

社内のコンプライアンスの窓口に通報したため不当に配置転換されたとしてオリンパスを訴え、東京高裁で勝訴した男性社員（５１）に、同社が慰謝料や利息など約２６０万円を支払っていたことが分かった。

年金過払い解消「５年間」軸（12/10日経）

政府・民主党による社会保障改革の調整が週明けから加速する。民主党内には高齢者の負担増に対する抵抗が強く、特例措置で本来よりも高くなっている年金の減額は５年かけて段階的に実施する案が軸になる。

キャリア教育 高校の教科に（12/10日経）

若者の早期離職などの問題を受け、文部科学省の専門家会議は、社会で自立して働くのに必要な知識や能力を身に付けるための「キャリア教育」を高校普通科の教科とすることなどを求める提言をまとめた。

県職員ボーナス 知事部局４.２％増（12/10日経）

県は県職員にボーナスを支給した。支給対象は４万９８７人で、総額３３６億５５６１万円。県警と県教育委員会の事務職などを含む知事部局の職員の平均支給額は７９万４千円だった。

期限後収納で年金払い過ぎ（12/8日経）

一部の年金事務所で納付期限後に国民年金保険料の収納を受けていた問題が浮上してきた。その結果、年金の払い過ぎが生じている。厚労省は保険料を返還し、年金を減額するなどの対応を検討し始めた。

共通番号制 予算計上へ（12/8日経）

政府は２０１２年度予算案に、社会保障と税の共通番号を整備するための関連予算を５０億円程度計上する方針を固めた。政府・民主は共通番号の活用で、「給付付き税額控除」を１５年をメドに導入することを目指している。

被災地雇用なら人件費２割控除（12/8日経）

政府は震災と原発事故により大きな被害を受けた福島県向けの税制上の特例措置をまとめた。避難区域が解除された後、その地域で被災者を雇用すれば人件費の２割を税額から控除する。

高額療養費 高所得者のみ負担増（12/7日経）

民主党は高額療養費制度の見直しで、高所得者の負担を今より増やす検討を始めた。厚労省案では外来患者への１回１００円の追加負担を財源にしているが、高齢者が多い外来患者の負担増は避け、現役世代が多い高所得者に負担を求める。

日本マクドナルド 新卒採用４倍に（12/7日経）

日本マクドナルドホールディングスは２０１３年春入社から新卒採用数を１２年春の４倍に拡大する。２８０人の予定で、女性の採用比率を現在の５０％から７０％に引上げる。

社会保障改革案 給付拡大 負担先送り（12/6日経）

厚労省は社会保障分野の改革案を発表した。年金は受給資格期間を２５年から１０年に短縮し、低所得者の基礎年金を加算する制度を盛り込んだ。パートなどの厚生年金加入は「週２０時間以上」に緩める案が軸。国保の保険料や高齢者が納める介護保険料は低所得者の負担を軽減する。一方、デフレ下での年金給付調整や年金支給開始年齢の引上げなど負担増となる改革案は先送りが目立つ。

パート厚生年金加入 緩和措置検討（12/5日経）

厚労省が検討している社会保障改革案が明らかになった。パートなど短時間労働者の厚生年金加入拡大について、中小企業への適用に猶予期間を設けるなど激変緩和措置を検討した上で来年の通常国会に法案を提出する。

年金９億６５００万円未払い（12/4日経）

国民年金基金で９億６５００万円の年金が未払いになっている。年金をもらえる資格があるのに本人が請求していないのが主な原因で、２１１２件ある。連合会は対象者へ通知し請求を促す。

公的年金 運用損３.７兆円（12/3日経）

年金積立金管理運用独立行政法人は、２０１１年７～９月期の運用実績を発表した。欧州債務危機に伴う世界的な株安と円高の進行で、株式と外国債券の運用が振るわず、３兆７３２６億円の損失を計上した。

人事規定改定し在宅勤務を拡大（12/3日経）

ＫＤＤＩは社員の在宅勤務を広げる。人事規定を改定し、所属上司の許可を得るだけで取得を可能にした。育児や介護との両立だけでなく、大規模災害などの非常時に臨機応変に対応できるようにし、事業継続性の向上につなげる。

厚生年金保険料上限上げ先送り（12/2日経）

社会保障審議会は年金と医療改革の意見書案をまとめた。高所得者に負担増を求める厚生年金保険料の上限引き上げは結論を先送り、低所得者への年金加算や、物価に合わせた年金支給額の適正化は実施する方向を明確にした。

連合 給与総額１％上げ要求（12/2日経）

連合は２０１２年春の労使交渉の方針を決定した。定期昇給の維持に加え、様々な手当などを含めた給与総額の１％引き上げが柱。年金の支給開始年齢の引き上げに対応し、希望者全員の６５歳までの雇用確保の訴えも強める。

就活サイト４時間停止（12/2日経）

リクルートは１日、就活情報サイトでアクセスが集中したことによるシステム障害が発生、約４時間にわたり停止したことを明らかにした。

冬のボーナス平均６８万２４４２円（12/2日経）

県よると、１１月２５日までに妥結した県内企業の２４２組合の２０１１年度末一時金平均妥結額は加重平均で６８万２４４２円、２.３３ヶ月だった。いずれも前年同期比増。

静銀 外国人留学生の採用制（12/2日経）

静岡銀行は、外国人留学生を対象とした採用制度を創設すると発表した。県内にキャンパスをもつ大学に在籍する学生が対象で、２０１３年３月卒業予定者から採用を始める。

パートへの厚生年金適用（12/1日経）

民主党は、パートに対して厚生年金を適用する改革について、労働組合や経済団体の意見を聞いた。連合は全ての労働者に適用することを主張した。一方、経団連や日本商工会議所は企業経営に配慮するよう慎重な対応を求めた。

雇用ミスマッチ解消組織（12/1日経）

県内の経済４団体と大学間連携の推進組織「大学ネットワーク静岡」は、雇用のミスマッチの解消を狙って連絡会を設置する。就職活動に関わる情報を提供し合うほか、定期的な協議を通じて共通課題への認識を深める。来年にも求人票の一元化などの方策を打ち出す。

就活変わる（11/30日経） →関連ブログ

２０１３年春入社を目指す大学３年生の就職活動が１２月１日から本格化する。経団連が倫理憲章を見直したため、例年より２ヶ月遅れの解禁となり、大手企業の採用説明会が短期間に集中する。

年金減額 容認の報告案（11/30日経）

民主党厚生労働部門会議の作業チームは、社会保障と税の一体改革についての報告案をまとめた。年金給付を来年度から３～５年かけて本来の水準まで減額する方針を盛った。

県内障害者雇用率１.６１％（11/30日経）

静岡労働局が発表した調査結果によると、県内企業で働く障害者の全労働者数に占める割合（障害者雇用率）は６月１日時点で１.６１％と、全国平均の１.６５％を下回った。全国平均を下回るのは初めて。

雇用保険料下げへ（11/28日経）

厚労省は、雇用保険の料率を２０１２年度に引き下げる方向で検討に入った。１１年度の１.２％から０.２㌽引き下げ、１.０％にする案を軸に調整する。足元での雇用保険財政の収支に余裕があることから、労使の負担を軽減する。

派遣･請負の雇用 製造業４.３％増（11/28日経）

製造業･請負の業界団体がまとめた９月末時点の雇用人員数は８万３４３人と６月末比４.３％増えた。震災による減産を奪回するために増産体制を敷いた自動車関連業界向けが伸びた。

東電 リストラ加速（11/28日経）

東電がリストラを加速する。ＫＤＤＩの全保有株を売却すると発表した。本業に近いエネルギー分野まで踏み込みリストラを実施、経営のスリム化を急ぐ。退職者の企業年金の給付利率引き下げでも、対象者への通知を始めた。

中国の社会保険料 北京駐在員は年８０万円（11/26日経）

中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。１０月１５日に遡って徴収する。駐在員１人当たりの負担は年約８０万円。日本政府は二重払い回避へ社会保障協定の締結交渉を始めた。ただ交渉妥結に１年、発行まで２年かかるとされ、この間は二重払いが続く。

年金減額 予算編成争点に（11/25日経）

政府が公的年金の支給額を２０１２年度から段階的に引き下げる方針を打ち出し、予算編成の焦点になってきた。払い過ぎになっている「特例水準」を本来水準に戻すのが目的。民主党内には賛否両論がある。

国保保険料の軽減拡大（11/25日経）

厚労省は国民健康保険について、保険料を軽減する低所得者の対象を広げる方針を固めた。現在は年収２２３万円以下の世帯に最大７割を軽減する仕組みがあるが、これ以上の所得層も支援する。

介護利用料増 一部見送り（11/25日経）

社会保障審議会の介護保険部会は意見書案をまとめた。介護の要支援者の負担増やケアプラン作成の有料化は反対意見が多く、実施は困難と判断した。大企業健保の負担強化は「賛成多数」としており、大企業に負担が集中する構図が強まっている。

ローランド 希望退職に１３人（11/25日経）

ローランドは、２１日までに募集していた希望退職に１３人の応募があったと発表した。対象は５０～５８歳の勤続１０年以上の管理職１２０人。想定より２０人少ないが追加募集はしない。

年金減額 来年度から（11/24日経）

小宮山厚生労働大臣は、国民年金や厚生年金の支給額を２０１２年度から段階的に引き下げる方針を示した。物価下落時に支給額を下げなかったため、今後３年間かけ毎年１％前後引き下げる方針。

高齢者医療支援金 企業健保負担さらに（11/24日経）

厚労省は現役世代の保険料で７５歳以上の高齢者の医療費の約４割をまかなう支援金制度について、加入者の平均収入が高い健保の負担を増やす方向で検討を始める。収入が低い中小企業従業員が加入する協会けんぽの負担軽減が狙いだが、大企業の健保組合と公務員共済は多くが負担増となる。

主婦年金追納法案を閣議決定（11/23日経）

政府は主婦年金追納法案を閣議決定した。保険料が未納になっている主婦に、特例で過去１０年について追納を認める。一方、未納期間があるのに通常通りの年金を受け取っている受給者に対しては変換を求めない。

運行記録計 中小トラックも装着を（11/22日経）

国土交通省は、現在事業用大型トラックが対象となっている運行記録計（タコグラフ）の装着義務を中･小トラックにも拡大する検討を始めた。長時間運転や事故予防など安全面の効果が大きいが、多額の追加負担で業界の反発も予想される。

「年金債」発行へ（11/21日経）

政府・民主党は基礎年金の国庫負担分のうち２.５兆円を賄うため、将来の消費税収を返済資金とする「年金債」（仮称）を発行する方向で調整に入った。将来の消費増税を確実にする狙いだ。

医療費負担感 現役重く（11/19日経）

健康保険料や病院の窓口負担が重いと感じている人の割合が現役世代で高く、７０代の高齢者で低いことが健保組合連合会の調査で分かった。保険料が高すぎると感じる人の割合は４０代が６１％で最高、７０代が４４.２％で最低だった。

医療７０～７４歳の医療費窓口負担 来年度も１割維持（11/18日経）

厚労省は７０～７４歳の医療費の窓口負担を１割にしている特例を２０１２年度も継続する検討に入った。来年度にも本来の２割負担にする方向だったが、民主党の反発で実現は難しいと判断した。

配偶者控除 廃止見送りへ（11/17ヤフー）

政府税制調査会は2012年度税制改正に関し、厚労省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入った。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。

ネット上に年金通帳（11/17日経）

厚労省はネット上で公的年金の加入記録や保険料の納付実績が確認できる年金通帳を導入する。早ければ２０１３年度からの導入を目指す。民主党が政権公約で揚げていた紙の年金通帳は断念する。

一部最低賃金５～６円増（11/17日経） →関連ブログ

静岡労働局は県内の産業別最低賃金について、５つの産業で時間額を５～６円引き上げることを決めた。効力の発生は１２月２７日。

製造業派遣 禁止見送り（11/16日経）

民主党は派遣法の改正案を大幅に修正する方針を固めた。製造業派遣と登録型派遣の原則禁止については、自民党などの反発に配慮し修正案から外す。臨時国会で審議を再開する。

潜在失業者４６９万人（11/16日経）

総務省の発表によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が４６９万人（前年同期比１９万人増）になった。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する潜在失業者が完全失業者の約１.７倍まで増えた。

大卒初任給 初の２０万円超え（11/15ヤフー）

厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査によると、2011年の大卒初任給は前年比2.3％増の20万2000円と2年ぶりに増加し、01年の統計開始以来初めて20万円を超えた。

宮城の教職員 抑うつ傾向３割（11/13産経）

震災で被災した宮城県内の教職員らへの健康調査で、約３割に抑うつ傾向がみられることが分かった。専門家は、震災による業務過多に加え、自身の被災体験などが背景にあると分析している。

みずほ３０００人削減（11/12日経）

みずほグループが２０１３年度上期に予定している統合計画の全容が判明した。吸収合併方式をとり、重複部門の統合などで１５年度末までに人員を３０００人削減する。

年金支給６８歳以上、法改正２年間せず（11/10読売）

小宮山厚労相は９日、厚生年金の支給開始年齢の６８～７０歳への引上げについて、来年、再来年の通常国会で法案を提出つもりがないことを述べた。同法改正は少なくとも２年間行われず、次期衆院選以降に先送りされる見通しとなった。

社会保障費 地方単独６兆円（11/10日経）

総務省は全国の地方自治体が国の補助金なしに手掛ける社会保障サービスの調査を発表した。２０１０年度決算額で総額６兆２２１０億円あり、うち医療関係が約２.７億円、子ども・子育てが１.７兆円だった。

混合診療 国民皆保険を維持（11/8日経）

政府は民主党のＴＰＰに関するプロジェクトチーム総会で新たな見解を示した。保険診療と自由診療を併用する混合診療について「全面解禁が議論される可能性は排除されない」「仮に議論されても国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」と明記した。

中小向け会計基準策定へ（11/8日経）

日本商工会議所や中小企業庁などは、中小企業向けの会計基準を策定する。現在は「中小企業の会計指針」があるが複雑で使いづらいとの声が多く、簡潔な基準にする。

被災者 ６０歳前の引き出し可能に（11/7日経）

厚労省は震災の被災者の確定拠出年金について、６０歳に到達する前でも積立金を引き出せるようにする。同年金は６０歳まで受け取れない。臨時国会で復興特区法案が成立すれば可能となる。

冬のボーナス１.２％減（11/6日経）

民間シンクタンク４社の冬のボーナス予測によると、民間企業の従業員一人当たりの平均支給額は３７万４８００円（前年比１.２％減）となった。３年連続のマイナスとなる見通し。

健保組合 リストラ加速（11/5日経）

健康保険組合が、財政の悪化を理由に保養所や保健会館など保有資産の廃止・売却を加速させている。１０年度は全組合の７６％が赤字だった。

県内年末一時金平均６９万円（11/5日経）

県のまとめによると、先月２８日までに妥結した県内２０５組合の年末一時金平均妥結額は加重平均で６９万５９２４円（前年同期比５万３３０円、０.１７ヶ月増）だった。

ＴＰＰ 国民皆保険を維持（11/3日経）

政府は民主党のＴＰＰに関するプロジェクトチーム総会で、外務省がまとめた交渉参加に伴う影響の見通しを示した。公的医療保険制度の維持について「国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」と明記した。

会計士浪人の就職後押し（11/3日経）

金融庁は公認会計士試験に合格しても就職できない「会計士浪人」問題の対応策を発表した。合格後に義務付けている実務経験の対象企業を広げるほか、ネットを通じた求人情報の提供を拡大する。

冬にも節電（11/2日経）

政府は関西電力管内で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を要請することを決めた。企業は夏に実施した「平日休業」などは見送る見通しだ。

健保組合１人９００円増（11/1日経）

厚労省は介護保険料について、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする「総報酬割」を来年度導入した場合の試算を公表した。大企業が運営する健保組合の１人当たり負担額（月額、労使計）は、９００円多い５８００円になる。

１日１５時間労働 自殺は労災（11/1日経）

昨年４月に自殺したキリンビバレッジ子会社の男性社員（当時２３）について、品川労基署が労災認定していたことが分かった。男性は自販機を巡回し商品の補充業務を担当、自殺直前の２週間は１日平均１５時間労働しており、同労基署は過労による精神疾患が原因と認定した。

パナソニック 人員削減を前倒し（11/1日経）

パナソニックは業績不振により人員削減を１年前倒しで実施する。１１年度中にグループの総人員を現状より１万以上少ない３５万人以下とする。

採用枠拡大を要請（11/1日経）

静岡労働局や経済団体、学校等で構成する「就職応援本部」は「ミスマッチ解消協議会」を設置する。来年３月には学生や保護者を対象に中小企業の良さを伝え、勤労観を育成するシンポジウムを開催する。

団体年金 マイナス８.９２％（10/31日経）

大手生命保険６社が企業年金から受託している団体年金（特別勘定）の運用利回りが一段と悪化している。２０１１年４月～９月の利回りは平均でマイナス８.９２％（前年同期比２.１７㌽減）。株価下落と円高が響き同時期として２年連続のマイナスとなった。

主婦年金過払い返還求めず（10/30日経）

国民年金の資格変更を忘れた専業主婦の年金問題で、政府は本来より多く年金をもらっている受給者に対する過払い分の返還請求を見送る検討に入った。民主党内から強い反対意見が出ているためだが、不公平との批判が出そうだ。

介護利用料上げ検討（10/29日経）

厚労省は介護保険料引上げの検討に入った。年収３２０万円以上の高所得高齢者の利用負担を現在の１割から２割に引き上げ、高齢者全員が払う保険料の上昇を抑える。早ければ来年度から実施する。

被災地 雇用情勢厳しく（10/29日経）

総務省は岩手、宮城、福島３県の９月の完全失業率を公表した。岩手は全国平均と同じ４.１％、宮城は５.５％、福島は４.７％だった。

県求人倍率０.６４倍（10/29日経）

静岡労働局が発表した９月の有効求人倍率は０.６４倍で、４ヶ月連続で上昇した。全国平均（０.６７倍）を３２ヶ月連続で下回ったが、その差は縮小した。

大企業の介護保険負担増（10/28日経）

厚労省は介護保険料について、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする「総報酬割」を来年度から導入する検討に入った。健康保険組合や共済組合の保険料負担が年４３０億円程度増え、その分国の負担が減り浮いたお金を介護職員の給与の維持に回す。

県内平均給与８月２.３％減（10/28日経）

県によると８月の県内企業の平均定期給与は２５万４０６６円（前年同月比２.３％減）で８ヶ月連続マイナスとなった。平均所定外労働時間は１０.７時間（５.３％減）だった。

ノキア所長 過労死認定（10/27日経）

ノキア日本法人の大阪事務所長だった男性（当時５６歳）が接待中にくも膜下出で死亡したのは過労が原因として、妻が労災認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は過労死と認め、遺族補償年金などを不支給とした大阪中央労働基準監督署の処分を取り消した。

判決理由で裁判長は「取引先の接待について男性は酒が飲めないのに週５回ほど出ていたことや、時間外労働が１ヶ月約６３～８１時間だった上「２４時間オンコール勤務」が求められ、業務が過重だった」とした。

派遣時給 ネット関連上昇（10/27日経）

ウェブデザイナーやソフトウェア技術者などネット関連専門職の派遣時給が上昇している。スマートフォンやタブレット端末に関する知識や技術をもつ人材が不足しているため。

県職員年間給与０.１９％下げ勧告（10/27日経）

県人事委員会は県職員の月例給を引き下げ、平均年間給与を１万２０００円（０.１９％）減らすよう知事らに勧告した。平均年齢４３歳の行政職の場合、６２９万３０００円となる。

保険料免除 産休中も（10/26日経）

厚労省は産休中の会社員の厚生年金保険料支払いを免除する方向で検討に入った。現在は子が３歳になるまでの育休中の保険料を免除しているが、これを産前６週間・産後８週間の休業期間中にも拡大する。

公立小中教職員 給与下げ（10/26日経）

財務省は公立小中教職員の給与を引き下げる方向で検討に入った。国家公務員給与と同率の７.８％削減し、教職員給与の３分の１を補う義務教育費国庫負担金を最大１２００億円削減する考え。

雇用創出・維持５８万人（10/26日経）

厚労省や内閣府などは、震災の復興事業にかかわる雇用創出効果をまとめた。第３次補正予算案に盛り込んだ雇用対策は総額６.１兆円で、５８万人の雇用創出・維持が見込めると試算した。

厚生年金拡大 スーパーが反対（10/25日経）

厚労省はパートなどへの厚生年金や企業健保の適用拡大案について、流通企業や労組などから意見を聞いた。パートの雇用が多いスーパーや百貨店の団体はコスト増などで反対し、流通企業の労組は賛成意見を示した。

大卒内定４年ぶり回復（10/24日経）

日本経済新聞社の調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数は今春実績比２.２％増と４年ぶりに増加した。製造業が７％と２年連続で増えた。

高所得者 厚生年金保険料上げ（10/23ヤフー）

厚労省は厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ１２１万円とする案が軸。

時間外１２０時間で労災（10/22日経）

長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚労省は「発症直前の３週間で約１２０時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗を来たし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめた。年度内にも新基準を実施する方針。

派遣労働者減６１％（10/22日経）

厚労省の調査によると、３年前に比べて派遣労働者が減少したと答えた企業が６１％となった。有給休暇については、労働者1人当たり年間平均で１７.９日の有休を付与しているが取得数は８.６日（取得率４８％）だった。

スーパー 被災者就職支援（10/21日経）

スーパー関連の４つの業界団体（加盟社数は４００弱）が震災の被災者の就職支援に乗り出す。スーパー各社が合同の就職説明会を開催。新卒・既卒合せて年間１００人規模を採用する。今後１０年間にわたり続ける考え。

年金保険料督促 実施４割（10/20日経）

日本年金機構が民間業者に委託している国民年金保険料の納付督促業務について会計検査院が検査したところ、業者が督促した件数が計画の４割に留まっていたことが分かった。納付実績も目標を達成した事業所はわずか０.９％だった。

遺族年金資格 男女差は違憲（10/20日経）

「遺族補償年金の受給資格に男女差を設ける法律は憲法に違反する」として、公立中学の教諭だった妻を亡くした男性が不支給処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。地方公務員災害補償法は、夫が公務災害で死亡した場合、妻には年齢に関係なく遺族補償年金を毎年支給する。だが妻が死亡した場合、夫の受給資格は６０歳以上となる。

会計士 就職難が深刻（10/20日経）

公認会計士試験の合格者のうち就職できない人がさらに増えそうだ。大手監査法人４社は採用を控える方針で、就職浪人は１５００人規模に達する可能性がある。同様に弁護士を志す司法修習生の就職難も増えており、全体の３５％が就職未定となっている。

県産業別最賃 ５～６円引上げ答申（10/18日経）

静岡地方最低賃金審議会は「鉄鋼、非鉄金属製造業」「各種商品小売業」など５業種の産業別最低賃金を、時間額で５～６円引上げるよう静岡労働局長に答申した（＠７８０～８２９円）。１２月２７日に効力が発生する予定

証券大手 人員を削減（10/17日経）

大手証券各社で人員削減の動きが広がっている。三菱モルガン証券は約１６００人を削減、みずほ証券は３００人程度の希望退職を見込み、野村ＨＤは約３８０人の削減をほぼ完了した。投資家の株売買や企業の資金調達が低迷し収益力が低下しているため。

トヨタ労組 土日操業の節電拒否（10/16朝日）

トヨタ自動車労組は定期大会で、今冬や来夏は「土日操業」による節電協力はしない方針を明らかにした。「組合員や家族、地域への負担は大きく、継続して行うのは難しい。政府や電力会社が電力の安定供給に努めるべきだ。」と訴えた。

中国 社会保険料徴収へ（10/15日経）

日中両政府は社会保障協定の締結交渉を始めた。中国は７月に労働者に社会保険加入を義務付け、北京では来月から日本企業からの保険料の徴収を始める意向。日本側は２０１３年度にも協定を発効させたい考えだが、それまでは二重払いの状態が続くことになる。

共通番号法案 見送り（10/14日経）

政府は、社会保障と税の共通番号制度に関する法案の次期臨時国会への提出を先送りする。与野党協議を考慮し間に合わないと判断。２０１５年の利用開始目標は変えず、来年の通常国会への提出をめざす。

県 ６５歳以上も雇用５５％（10/14日経）

静岡労働局は、県内企業の高齢者の雇用状況（６月１日時点）について発表した。７０歳まで働ける企業は全体の２１.２％（前年比０.４㌽増）、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は５５.１％（同２.６㌽増）だった。

６５歳まで雇用 ５割以下（10/13日経） →関連ブログ

厚労省の調査結果よると、６５歳まで希望者全員が働ける企業の割合は全体の４８％（前年比１.７㌽増）だった。中小企業が５１％、大企業が２４％。同省は年金の支給年齢引上げを見すえ、企業に義務付ける検討を進めている。

主婦年金返還額 受給の１割以内（10/13日経）

年金資格を変更せずに保険料が未納になっている専業主婦の年金問題で、厚労省の救済法案の概要が明らかになった。過払い年金については返還を求め、その額は受給額の１割以内とする方針。保険料の未納については３年間の時限措置で追納を認める。

子ども手当 塾代より外食費？（10/13日経）

家計経済研究所の調査によると、小学生がいる世帯の子ども手当を全額支出に回すと答えた世帯では、塾代など子どものための支出が３万円（前年比１０００円増）だった。一方旅行や外食などの支出は１４万円強（同７０００円増）だった。

働く高齢者 年金増額案（10/12日経） →関連ブログ

厚労省は働きながら年金をもらう６０～６４歳の「在職老齢年金制度」について、減額幅を圧縮して年金の受給額を増やす改革案を示した。財源の悪化を防ぐため、年金の支給開始年齢を６８～７０歳に引き上げる改革案も示した。

医療費上限 月４万円に半減（10/12日経）

厚労省は「高額療養費制度」の自己負担額について、大幅に引き下げる案をまとめた。年収３００万円以下の世帯について、現在の約半分の４万円台前半に引き下げる。

公務員給与下げ苦慮（10/12日経）

政府は国家公務員給与を２０１３年度まで平均で約７.８％引き下げる特例法案を通常国会に提出したが継続審議となっている。これとは別に人事院は９月末、０.２３％下げる勧告を出している。

積立不足の企業年金 穴埋め猶予１年延長（10/10日経）

厚労省は積立不足に陥った企業年金に対し、穴埋めを猶予する特別措置を継続する方針だ。現在も猶予中だが２０１２年度まで１年間延長する。対象は確定給付企業年金と厚生年金基金。

社労士法人が中国進出（10/10日経）

日本企業の海外事業拡大を見越し、大手の社会保険労務士法人が相次ぎ中国で拠点を立ち上げる。アジアに進出する日本企業の人事や労務に関するサービス需要を取り込む狙い。

雇調金支給要件緩和（10/8日経）

厚労省は円高で失業者が増えるのを防ぐため、雇用調整助成金の支給要件を緩和すると発表した。円高で業績が悪化した場合、「最近１ヶ月」だけ落ち込んだ状態でも助成する。

介護報酬見直し案 都市部に重点配分（10/8日経）

厚労省は、介護事業者に支払う介護報酬の地域区分を見直す案を示した。報酬区分を５つから７つに細分化し、都市部を中心に重点配分する。２０１２年度の介護報酬改定で実施する方針。

新卒の採用 大幅抑制継続（10/8日経）

東電は新卒採用の大幅抑制を続ける。福島第１原発事故を受け来年の採用は中止した。政府の意向次第では２年連続で新卒採用を見送る可能性もある。

日中で社会保障協定（10/6日経）

日中両政府は社会保障協定の締結に向け交渉に入る。中国は７月に社会保険加入を義務付け、今月から外国人にも適用が決まったため。日本政府は滞在期間が５年以内の人は日本で保険料を払い、外国の保険料は払わずに済むように交渉する。日本で働く中国人も同じ扱いにする。２０１３年の発効を目指す。

協会けんぽ保険料率３年連続上昇（10/5日経）

協会けんぽは、平均保険料率が今の９.５％から２０１２年度に１０.２％に上昇するとの見込みを発表した。協会けんぽは１０％未満に抑えるため、政府に税金投入の拡大や７０～７４歳の高齢者の窓口負担の引上げを求める方針だ。

雇用開発促進に県内３地域指定（10/5日経）

県労働局は県内の富士地域、志太榛原地域、中東遠地域の３地域が、今月１日付けで「同意雇用開発促進地域」に指定されたと発表した。同地域で事業所を設置・整備し地元の求職者を雇用した事業主は、国から最大９００万円の助成金を受けられる。

厚生年金基金 記録ミス（10/4日経）

厚労省は、厚生年金基金の加入記録と国が管理する年金記録が一致していない問題について、年金を払い過ぎた人には返還請求する方針を固めた。サンプル調査では１.２万件は過払い、５万件は支払い漏れが起きている可能性がある。

ローランド 管理職で希望退職（10/4日経）

ローランドは希望退職を募集すると発表した。５０～５８歳の勤続１０年以上の管理職が対象。急激な円高と震災の影響で業績が悪化したため。

政府 年金通帳導入断念（10/3ヤフー）

政府は、民主党のマニフェスト盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入った。システム開発やＡＴＭ整備の費用が莫大になり、実現困難と判断した。

みずほ希望退職３００人募る（10/3日経）

みずほ証券は今月から希望退職の募集を始める。３００人規模を想定。２０１２年３月期中に国内の社員数を１０％程度減らす方針。

共済・厚生年金の負担統一（10/2日経）

政府は２０１８年度に厚生年金と共済年金の制度を一元化する方向で調整に入った。民間より低い公務員の保険料率を厚生年金に合わせる。給付は共済の優遇部分の職域加算を廃止し、企業年金のような新年金に衣替えする。

パートや派遣の独身女性「賃金格差に不満」３９％（10/2日経）

パートや派遣社員として働く独身女性の３９％が「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」との不満をもっていることが労組調査で分かった。他に仕事に不満を抱く理由として「やりがいを感じられない」が３５％、「雇用が不安定」が３０％だった。

過労鬱病自殺 ニコンへの賠償命令確定（10/1ヤフー） →関連ブログ

ニコン工場へ派遣され自殺した男性（当時２３歳）の遺族が、同社と派遣元に計約１億４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁は両社側の上告を退け、両社に計約７０５０万円の支払いを命じた。

一審東京地裁は、男性の業務には精神障害を発病させる恐れのある強い心理的負荷があったと指摘。自殺は過重な業務による鬱病が原因で両社は健康状態の悪化を予見できたのに必要な措置を取らなかったとした。

車各社 木金休業を終了（10/1日経）

自動車各社は節電対策として７月から実施していた木金曜への休日振替を９月３０日に終了した。１０月からは通常通りの土日曜休業に戻す。

製造業従業者７００万人割れ（10/1日経）

経済産業省によると、２０１０年の製造業（従業員１０人以上）の従業員数は約６９７万人（前年比１.７％減）となり、３年連続で減少した。７００万人を下回ったのは１９６０年以来。

介護サービス収支改善傾向(10/1日経)

厚労省によると、２０１１年の介護サービスの収支が０８年に比べて改善していることが分かった。一方、収入に対する給与の割合は減少。０９年の介護報酬増額改定が、必ずしも職員の給与改善につながっていないようだ。

求人倍率 震災前水準に回復（10/1日経）

県労働局によると、８月の有効求人倍率は０.６２倍（前月比０.０４㌽増）と３ヵ月連続で上昇、震災が発生した３月（０.６１倍）を初めて上回った。全国平均は０.６６倍。

年金減額 見送り累計５.１兆円（9/30日経）

厚労省によると、物価下落時に引下げを見送った公的年金の累計額は５.１兆円だった。現在の年金は本来水準より２.５％多いため、年金部会では３年程度かけて特別加算を解消することを議論した。

夏ボーナス大企業５％増（9/30日経）

厚労省は、大企業（資本金１０億円以上で従業員千人以上）の２０１１年夏季一時金妥結状況をまとめた。平均額は７４万７１８７円（前年比５％増）だった。

１３年春採用 就活手さぐり（9/30日経）

２０１３年春入社の新卒採用活動のスケジュールが例年と大幅に変わる。学生の登録受付や会社説明会などが、従来の１０月１日から１２月１日からになる。活動期間の短縮で戸惑いが広がる中、交流サイトなどを使った情報発信を手探りする動きが出ている。

県内高校生の求人倍率０.７９倍（9/30日経）

県労働局によると、２０１２年３月卒業予定の高校生の求人倍率は８月末時点で０.７９倍となり、前年と同水準だった。

夫の厚生年金２等分（9/29日経） →関連ブログ

厚労省は、２０１２年にも専業主婦の年金制度を見直す。厚生年金と共済年金について、夫の保険料の半額を妻が負担したと見なし、夫と妻で年金を２等分してそれぞれ給付する。夫婦合算の保険料負担や年金受取額は変わらない。

県内平均給与７月は１.９％減（9/28日経）

県によると、７月の県内企業の平均定期給与は２５万６５２５円（前年同月比１.９％減）で７ヶ月連続マイナスとなった。平均所定外労働時間は１１.７時間（同１.７％減）だった。

国家公務員給与引き下げ勧告へ（9/27日経）

人事院は一般職国家公務員の給与について、小幅に引き下げるよう政府と国会に勧告する方針を固めた。政府はすでに年収ベースで５～１０％引き下げる法案を国会に提出済み。

震災復興減税 人件費の１０％税額控除（9/26日経）

震災復興減税の全容が明らかになった。被災自治体のほぼ全てを対象とする復刻特別区で、人件費の１０％を法人税額から控除できる制度などで雇用創出を後押しする。

働きやすい会社 ソニー２年連続首位（9/26日経） →関連ブログ

日経の「働きやすい会社調査」によると、２年連続首位だったソニーをはじめ上位４社が電機メーカーだった。人材育成やグローバル対応、育児介護などに配慮するなど時代変化に即した取り組みを進めた企業が高い評価を得た。

家電量販店 採用抑制（9/24日経）

地上デジタル放送への移行による薄型テレビなどの販売急減を受け、大手家電量販店が採用抑制に乗り出す。ヨドバシカメラは来春の新卒採用を４割減らし、コジマは出店の軸足を東北地方に切り替える。

共通番号制で検討チーム（9/23日経）

民主党の税制調査会は、社会保障・税の番号制度導入に向けた作業チームを近く設置する。個人情報保護のため設置する第三者機関のあり方や情報システムの運用などを検討し、政府案に盛り込むよう求める。

残業時間 中央省庁４年ぶり増（9/22日経） →関連ブログ

アンケートによると、中央省庁で働く国家公務員の２０１０年の平均残業時間は月３５.１時間（前年比２.３時間増）だった。政権交代で法改正が増えた影響とみている。労組別では旧労働省の６７.９時間が最多、次いで旧厚生省の５８.１時間。

アパレル協会 労働時間短縮を百貨店に要求（9/22日経） →関連ブログ

アパレル協会は日本百貨店協会に対し、百貨店の定休日復活など派遣販売員の労働環境の改善を求める要望書を提出した。休業日を研修などにあて接客サービスの向上や販売員の安定確保につなげる考え。百貨店に店舗を構える企業の多くは販売員を派遣している。

内定取り消し 昨年の３.６倍に（9/21ヤフー） 　→関連ブログ

厚労省によると、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された今春卒の学生が８月末現在で５９８人に上った。震災の影響などで昨年の３.６倍となり、過去３番麺い多い。

ジョブカードに学生版（9/20日経）

政府は２０１２年度から学生向けジョブカードを導入する。学生版には、学んだ項目や卒業論文のテーマ、就業体験などを記載できるようにする。年内には早稲田大などで実証実験し標準的な形式を作る。

未払い賃金 立て替え１３９社申請（9/18日経）

厚労省は被災３県の労基署に寄せられた未払い賃金の立て替え払い申請の状況をまとめた。９月上旬までに合計１３９社の申請があり、申請した労働者は７５３人だった。

消えた年金 年金事務所で記録訂正（9/18日経）

日本年金機構は転勤や賞与支払いに関する届出忘れが原因の厚生年金の「消えた年金記録」について、１０月から全国の年金事務所で記録訂正できるようにする。

東電 人員１割削減（9/17日経）

東電は約１割の人員削減を柱とする追加リストラ策の検討に入った。企業年金の支給額も引き下げる方針。原発事故の損害賠償に向けた政府の資金支援を受けるため、リストラ計画を上積みする。

パート女性 厚生年金移行で１７万円増（9/17日経）

厚労省は、パート労働者に厚生年金や健康保険を適用した場合の試算を明らかにした。４６歳で月収１０万円の女性が国民年金から厚生年金に移ると、年金支給額は生涯で１７万３千円増える。保険料負担は、単身者や自営業者の妻などは年８万４千円の負担減、会社員の妻は年９万７千円の負担増となる。

派遣労働者３００万人割れ（9/17日経）

厚労省は２０１０年度に派遣労働者として働いた人が約２６７万人（前年度比１１.６％減）となり、２年連続で減少したと発表した。製造業や登録型への派遣を原則禁止する派遣法の改正論議を受け、企業の派遣離れも広がったとみられる。

外来受診の負担上乗せ 低所得者は軽減（9/17日経）

厚労省は、外来患者の定額上乗せ負担制度案について、住民税非課税の低所得者の負担増を軽減する案を示した。高額療養費制度の年間負担上限の引下げなどで、その財源として１回１００円程度の定額の上乗せ負担として集める考え。

日立 職責の重さで加算給（9/17日経） →関連ブログ

日立製作所は国内の管理職を対象に「職位加算給」を１０月に導入する。同じ等級でも「本部長」「部長」など仕事や責任の重さを表す職位により差をつける。職責と業績で報酬が決まる世界標準の考え方を取り入れ、人材獲得の競争力を高める狙い。

日本マクドナルド 定年制復活（9/17日経） →関連ブログ

日本マクドナルドは２０１２年から６０歳定年制を６年ぶりに復活する。年功序列の人事・賃金制度を廃止し実力主義の人事体系を進める中、０６年に定年制を廃止したが、個人の成果を重視するあまり若手社員を育成する組織づくりが進まないと判断した。

トヨタ 大卒入社２年目国内工場に派遣（9/17日経）

トヨタは１２月中旬までの３ヶ月間、昨年入社した事務・技術職の大卒社員約４８０人を国内の全工場に配置する。大規模な増産計画に伴う人員確保のためで、期間従業員の採用も再開している。

民間平均給与４１２万（9/17日経）

国税庁の調査によると、２０１０年１年間に支給された平均給与（パートや派遣含む）は４１２万円（前年比６万１千増）で３年ぶりに増加した。内訳は給料・手当が約３５４万円、賞与が約５８万円だった。

会計士の企業転職支援（9/17日経）

日本公認会計士協会は１０月から、監査法人に所属する会計士が企業に転職しやすくする支援活動を始める。監査法人の経営悪化に伴い、就職先が決まらない会計士試験合格者が増えている。

県 仕事と子育て企業認証（9/17日経）

県は、仕事と子育ての両立を図るための環境づくりに積極的に取り組む企業を県知事が認証する「県次世代育成支援企業認証制度」を１０月から始める。県の入札で優遇されたり人材確保につながる。

三島信金子会社 障害者雇用（9/17日経）

三島信用金庫は２０１２年４月、障害者を中心に雇用する子会社を設立する。障害者雇用促進法に基づく特例子会社として厚労省の認定を受ける予定。

基礎年金 月５００～６００円減額（9/16日経）

厚労省は公的年金の支給額を段階的に引き下げる方向で検討に入った。現在の年金は過去の物価下落時に支給額を下げなかったため、本来より２.５％多くもらっている。月約６万６千円の国民年金は５００～６００円、厚生年金（報酬比例部部分）も標準的な世帯で２千円程度減額となる。

「夫が働き、妻は家庭に」３２％（9/16日経）

県の意識調査によると、「夫は外で働き妻は家庭を守るべきだ」という考え方について、県民の３２.６％が賛成、５８.４％が反対だった（男女別では男性５１.５％、女性６４.７％が反対）。また「社会全体で見た場合、男女平等であると思うか」については７０.５％が男性優遇、１５.６％が平等と回答した。

ファストリ 新卒採用８割外国人（9/15日経）

ファーストリテイリングは２０２０年度で連結売上高５兆円に向け、事業戦略を発表した。これに伴い年１５００人の新卒を採用、うち１２００人を外国人とし現地で店長が担える人材として育てる。

県９月補正案 雇用に重点（9/15日経）

県は２０１１年度９月補正予算案を発表した。２０１３年度までに新規雇用３万人を創出する「雇用創造アクションプラン」等に計３１億円強を計上した。

最低賃金 平均７円上げ（9/14日経）　→関連ブログ

厚労省は、２０１１年度の地域別最低賃金額を発表した。岩手・宮城・福島は各１円の上げ、静岡県は３円上げで７２８円となった。全国平均額は７３７円（前年度比７円増）。

年金１０年で受給資格（9/14日経）

厚労省は低年金対策の検討に入った。年金の受給資格を２５年から１０年に短縮することと、低年金者の年金額を１万６千円加算する案が軸。保険料の納付意欲低下や低所得者の所得捕捉が課題となる。

雇用創出提案 県が４１件選定（9/14日経）

県は、雇用創出事業推進のため民間から応募があった１０６件のうち４１件を選んだ。合計で２４４人の雇用を見込む。

６５歳まで再雇用 厳格に（9/13日経）

厚労省は年金支給開始年齢上げに伴い、企業に６５歳までの再雇用を義務付ける現行制度をより厳格にする案を軸に議論する。ただ義務付けを強めればコスト増となり若年雇用に影響する恐れがある。助成制度の拡充も論点となる。

６０歳以上の３９％ 技能伝わらず（9/11日経）

産業能率大学が実施した６０歳以上の社員への意識調査によると、回答者の３９％が「自分の技能や知識を社内で伝承できていない」と感じていることが分かった。「伝承する相手がいない」「伝承を求められなかった」が主な理由。

健保組合の２８％ 保険料引上げ（9/9日経）

健康保険組合（全１４５８組合）の２０１０年度決算は、医療費増加で４１４５億円の赤字になった。全体の２８％にあたる４１５組合が保険料を引き上げたものの、全体の７６％の１１１５組合が赤字となった。

雇用創出３０００億円（9/8日経）

厚労省は震災と円高による雇用悪化を防ぐため、今年度第３次補正予算案に３０００億円規模の対策費を盛り込む方針だ。産業の振興や高齢者らの雇用につながる事業に助成する。

日産 勤務開始時間１０日から通常に（9/8日経）

日産自動車は、本社と技術開発事業所の勤務時間を１０日から通常時間に戻すと発表した。政府による電力使用制限令が９日に終了するのに伴う措置。休日を木・金にずらす対応は今月末まで実施する。

失業支援６０００万円過大支出（9/8日経）

会計検査院は、雇用保険の対象にならない失業者に職業訓練中の生活資金などを支給する「緊急人材育成支援事業」で、資格がない人に約６千万円を過大支出していたとして、厚労省に改善を求めた。

新任役員の９割 会社改革の気概（9/8日経）

日本能率協会グループの調査によると、新たに役員に選任された人の９割が「会社を変革する気概がある」と考え、「新たな可能性への挑戦に旨弾む思い」との回答が過去５年間で最高となった。

新卒雇用 ミスマッチ解消へ連帯（9/8日経）

県労働局は「大卒等ミスマッチ解消に向けた連携会議」を近く開く。７月の新規求職倍率は１.０５倍で、震災前の２月の水準。回復基調にある企業の採用意欲を実際の雇用に結び付けたい考え。

職場の受動喫煙対策義務付け（9/7ヤフー）

厚労省は職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めた。１２年度中の施行を目指す。

次世代法認定１０００社突破（9/6日経）

厚労省によると、次世代育成支援対策推進法の認定企業が７月末で１１２１社となり、１年間で約２００社増えた。認定を受けると、子育て支援に積極的な企業であるこを採用活動などでアピールできる。

事業継続計画策定 中小１割どまり（9/4日経）

日本政策金融公庫の調査によると、事業継続計画を策定済みの中小企業が、震災後も１０.６％にとどまっている。大企業は２７.６％。

確定拠出年金 採用企業増（9/3日経）

確定拠出年金の加入者数が４００万人（７月末）を突破した。サラリーマンのおよそ８人に１人に当たる。企業が年金への資金拠出負担を抑えようとしていることが背景にある。一方、確定給付年金の加入者数は１３０５万人と減っている。

米雇用 増加ゼロ（9/3日経）

米労働省が発表した８月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比横ばいとなり、１０ヶ月続いた雇用増が途絶えた。失業率は９.１％。

パート厚生年金 週２０時間に拡大（9/2日経）

厚労省は、厚生年金の加入条件を現状の「週３０時間以上」から「週２０時間以上」に広げる方向だ。年収基準は１３０万円未満に引下げることを検討。

県求人倍率７月０.５８倍（8/30日経）

静岡労働局によると、７月の有効求人倍率は０.５８倍（前月比０.０２㌽増）で２ヶ月連続で上昇した。ただ全国平均（０.６４倍）や震災が発生した３月（０.６１倍）より依然低い。

非正社員「不本意」が増加（8/30日経）

厚労省の調査よると、正社員でない労働者の割合は３９％（３年前調査比０.９㌽増）だった。パート２３％、契約社員４％、派遣３％だった。理由は「正社員として働ける会社がなかった」との回答が増加した。

住友電工 世界共通人事制度（8/30日経）

住友電工は世界共通の人事制度を９月に導入する。共通の幹部登用制度を導入することで世界中のプロジェクトに人材を機動的に配置、国際競争力を高める。

子ども手当特措法が成立（8/27日経）

子ども手当について、１０月以降の支給額を変更する特措法が２６日成立した。子どもをもつ高所世帯に負担が生じる。

年金制度見直しへ初会合（8/27日経）

社旗保障審議会年金部会は、年金制度の見直しに向けた議論を始めた。６月にまとめた低所得者への年金加算や受給資格期間の短縮などについて具体策を詰める。

県内平均給与６月は２％減（8/27日経）

県によると６月の県内平均定期給与（所定内+超過労働）は２５万７０４１円（前年同月２％減）、平均所定外労働時間は１１.１％（同５.９％減）だった。

新児童手当 財源負担で溝（8/26日経）

子ども手当の見直しとなる特別措置法が26日成立する。年少扶養控除の縮小で地方は増収となるが、その増収分の取扱いについて国・地方の綱引きが激しくなりそうだ。

２０代「老後は年金で」３８％（8/26日経）

厚労省の意識調査によると、老後の生計を支える手段として公的年金を当てにしているのは６５歳以上では約７７％、２０歳代では約３８％だった。民間の個人年金加入は全体の約１６％にのぼった。

石綿損賠訴訟 元従業員ら逆転敗訴（8/26日経）

大阪府のアスベスト関連工場の元従業員らが健康被害を訴え、国に約９億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁であった。

裁判長は「国の規制措置には一応の合理性があった」として一審判決を取り消し、請求を全て棄却する原告側逆転敗訴を言い渡した。原告側は上告する方針。

国民年金納付率に地域差（8/23日経）

厚労省によると、２０１０年の全国の国民年金保険料納付率は５９.３％だった。都道府県別では島根県が７０.８％でトップ、沖縄県が３７.８％で最下位だった。納付率が低い都道府県は非正規社員の割合が高いのが特徴。

年金会計の新基準 １年先送り（8/23日経）

企業会計基準委員会は、年金積立不足を負債に計上する新たな退職給付会計基準の適用時期を２０１２年３月期末としていたが１年先送りする。企業側の相次ぐ異論や実務負担などに配慮した。

県内最賃３円上げ７２８円（8/19日経）

静岡地方最低低賃金審議会は、静岡労働局に「３円引上げ時間額７２８円」を答申した。引上げ率は０.４１％（昨年度１.６８％）。効力発生は１０月１４日の予定。

共通番号 個人情報保護指針年内にも（8/18日経）

政府は社会保障・税の番号制度の個人情報保護指針を年内にもまとめる。指針はまず行政機関等向けに策定し、来年４月ごろに地方公共団体や企業向けをまとめる。番号制度は２０１５年１月の導入を予定。

労災死申請 被災東北１５００件超（8/18日経）

宮城労働局によると、震災による岩手、宮城、福島３県の労災死申請は１５３５件となった。うち１３０５件の労災給付が決定しており、自然災害による労災給付件数としては過去最多。

年金担保融資 限度額下げ（8/18日経）

独立行政法人の福祉医療機構は、年金担保融資の限度額を引き下げると発表した。年金受給額の１.２倍まで借りられる現行基準を１倍までにする。１２月の申し込み分から適用。

長期失業者３年半ぶり減（8/17日経）

総務省の４～６月期平均労働力調査によると、１年以上無職の長期失業者は１０２万人（前年同期比９万人減）だった。正規雇用は３２５２万人（同６１万人増）、非正規雇用は１７０１万人（同２９万人増）だった。

子ども手当 第３子加算は適用外（8/15ヤフー）

政府は１０月からの子ども手当の第３子以降への加算措置を、障害児施設や児童養護施設などの子には適用しない方針を固めた。親の有無で不公平が生じないようにする。来年６月からの所得制限も対象外とする。

厚生年金保険料 １割弱滞納（8/13日経）

厚労省によると、２０１０年度の厚生年金保険料の滞納事業所数は１６万２４６１で過去最高を更新した。日本年金機構は滞納事業所に対し、電話や訪問による収納対策を強化する。悪質な場合は財産調査をかけ納付させる方針。

ヤマト運輸 ボランティア休暇制度（8/13日経）

ヤマト運輸は、社員が被災地復興の手伝いができるようボランティア休暇制度を新設した。そのために別枠で年５日間の有休を設ける。自社バスを運行し被災地へ向かいやすい体制も整える。

賞与 県内妥結額６５万円（8/13日経）

県がまとめた２０１１年夏季一時金要求・妥結状況によると、５日までに妥結した４２６組合の平均妥結額は加重平均で６５万２２０４円、２.２７ヶ月（共に前年同期比増）だった。

子ども手当 地方と協議（8/10日経）

片山総務相は、１２日に子ども手当の見直しについて自治体側と意見交換する方針を明らかにした。

ねんきん定期便ネットで（8/9日経）

厚労省は「ねんきん定期便」について、インターネットで知らせる方法に移行する検討に入った。大幅なコスト削減といつでも最新の情報を見ることができるようになる。

７月内定率５４％（8/9日経）

リクルートによると２０１２年春卒業予定の大学生の７月下旬時点の内定率は、５４.４％で前年とほぼ同水準だった。例年より１ヶ月遅れのペースで推移している。

国家公務員６０歳超 給与３割減（8/7日経）

人事院がまとめた新人事制度案によると、公的年金の支給開始年齢引き上げに合わせ、現在６０歳の定年を２０１３年度から３年ごとに１歳ずつ上げ、２５年度に６５歳にする。６０歳超の給与は約３割削減し、役職定年制も導入する。

県 首都圏学生向け就活バスツアー（8/6日経）

県は県内中小企業への首都圏学生の就職を促すため、１泊２日のバスツアーを開催する。東京駅発着で、地域別に３社の企業訪問ができ宿泊施設では企業幹部や採用担当者と懇親会もある。

震災で内定取り消し４２７人（8/5ヤフー）

厚労省によると、この春の高校や大学などの卒業者で、震災の影響を理由に内定を取り消されたのは４２７人（１２６社）だった。震災以外の理由も含めると５５６人（１７９社）で前年度より約３倍増えた。

大卒２割定職なし（8/5日経）

文部科学省の調査によると、今春大学を卒業した人のうち就職も進学もしなかった人は８万７９８８人（前年比０.９％増）だった。アルバイトなどを含めると１０万７１３４人となり、全体の１９.４％が定職に就いていない。

介護保険利用５％増（8/5日経）

厚労省によると、２０１０年度中に１度でも介護保険サービスを利用した人は４９２万人（前年度比５.１％増）で調査開始以来最多だった。うち在宅介護は２９８万人、訪問介護は３５万人だった。

子ども手当来年度廃止（日経8/4） →関連ブログ

民自公３党は来年度から子ども手当を廃止し、児童手当を復活させることで合意した。３歳未満と第３子以降（３歳～小６）に１万５千円、３歳～中学生には１万円とし、世帯主の税引き前年収９６０万円程度の所得制限を設ける。

国民年金追納１０年可能に（日経8/4）　→関連ブログ

国年の未納保険料を追納できる期間を現行の２年から１０年に延長する支援法が、４日成立する見通しとなった。また確定拠出年金では従業員個人の掛け金を上乗せできるようになる。

離職率２年ぶり低下（日経8/4）

厚労省によると、昨年の働く人全体に対する離職者の割合は１４.５％（前年比１.９㌽減）だった。経営不振による解雇が減ったため。

再就職手当１割上げ（日経8/1）

改正雇用保険法が１日施行された。失業保険の給付期限前に再就職した場合にもらう「再就職手当」の給付率を１割引き上げる。給付日数を３分の１以上残した場合は余った失業手当の５０％、３分の２以上だと同６０％を支払う。

企業年金積立不足６割が縮小（日経8/1）

日経の調査によると、２０１１年３月期末において上場企業約１４００社の６割近くで年金積立不足が縮小した。債券や新興国株式へのシフトや給付の引下げが効いている。

東大、経団連と人材育成（日経8/1）

東大と経団連は、情報通信技術系の人材育成で協力すると発表した。近くワーキンググループを設置し議論する。

県内求人倍率小幅上昇（7/30日経）

県労働局によると、６月の有効求人倍率は０.５６倍で３ヶ月ぶりに上昇した。ただ全国平均（０.６３倍）を２９ヶ月連続で下回り、震災が発生した３月より低い。

県内平均給与５月は２.４%減（7/30日経）

県によると、県内企業の５月平均定期給与（所定外含む）は２５万３３４８円（前年同月比２.４%減）だった。所定外労働時間は１１.２時間（同２.６%減）だった。

賃上げ率 ３年ぶり上昇（7/29日経）

厚労省の２０１１年春賃上げ要求・妥結状況によると、平均賃上げ率は１.８３％（前年比０.０１％上昇）、平均妥結額は５５５５円（同比３９円増）だった。

子ども手当所得制限８６０万円軸に（7/28日経）

民主、自民、公明の３党は、子ども手当の所得制限を世帯主の年間手取り８６０万円（額面１１５０万円）以上で調整することを決定。２０１２年度に導入する。同世帯には税制上の措置で負担を減らす案も検討する。

最低賃金 小幅６円上げ（7/27日経） →関連ブログ

２０１１年度の最低賃金の引上げ額が決まった。目安額は６円で５年ぶり１０円を下回った。一部都道府県で最賃が生活保護水準を下回る問題は解決できなかった。

被災者在宅勤務で雇用（7/26日経）

官民が連携する「テレワーク１０００プロジェクト」が発足した。在宅勤務システムや人材サービスなどを手掛ける１５社は関係省庁などと連携し、コールセンター業務やデータ入力など被災地での雇用創出事業を始める。

被災者雇用中小 職業訓練に助成（7/26日経）

厚労省は、震災被災者を雇った中小企業に職業訓練に必要な経費を助成すると発表した。１回の訓練に最大２０万円を助成する。OJTも対象となる。

年金確保法案成立にメド（7/26日経）

国民年金保険料の未納分の事後納付期間を２年から１０年へ延長することなどを盛り込んだ年金確保支援法案が今国会で成立する見通しとなった。２６日審議入りする。

労働力人口５割切る（7/24日経）

２０１０年の労働力人口は６２４１万人となり、５年前に比べて４.６％減った。総人口に占める割合は４８.７％となった。若手世代が減少、この傾向が続けば製造業の海外移転に拍車をかけかねず、社会保障の担い手もさらに手薄になる。

７月末内々定４割どまり（7/24日経）

日経の調査によると、来春入社の新卒採用で主要企業５４社のうち内々定を出し終えたか７月末までに出し終えるのは計約４割だった。震災で採用がずれ込み８～９月に終了するのは３割。

解雇予告なし容疑で書類送検（7/24ヤフー）　→関連ブログ

京都にあるイオンモールKYOTOのグッズショップが閉店し、障害者を含む従業員が解雇された問題で、京都下労基署は労基法違反の疑いで東京にある運営会社と社長を書類送検した。 昨年１１月、元従業員に解雇予告手当や未払い賃金など計約２２００万円を支払わなかった疑い。

共通番号に備え新組織（7/24日経）

総務省は税・社会保障の共通番号導入に備えた新組織を設立する。新組織は共通番号を付ける事務などを受け持つ。２０１４年６月までに共通番号を交付する。

県外からの被災者求人 就職１割どまり（7/24日経）

政府によると、震災被災者を対象とした県外からの求人は３万２２４２人（７/１６現在）に上る一方、実際の就職は４３７３人だった。被災者の多くは地元就職を望んでいるもようで、ミスマッチが浮き彫りになった。

介護給付適正化進まず（7/20日経）

介護給付費の無駄な支出の抑制に効果的な介護・医療情報の照合や、給付費の比較を実施している市町村は60％台にとどまる。厚労省は11年度からの新たな4カ年計画では、費用対効果が高い施策を優先するよう要請する。

年金協定 インドと交渉（7/19日経）

政府は月内にも、インド政府と社会保障協定の締結に向け交渉する。二重に年金の保険料を払う事態を解消する。２０１２年中の成立を目指す。

国家公務員 育児休業取得促す（7/19日経）

政府は国家公務員の育児休業取得を促すため、期末手当の見直しを検討する。現行は、育児休業を１～６０日取った場合、期末手当は一律２割減る。

夏ボーナス 製造業伸びる（7/19日経）

日経の２０１１年ボーナス調査によると、全３５業種中２３業種で前年を上回った。製造業は６.４９％増、非製造業は２.２８％減、１人当たりの支給額は約７２万だった。　

夏ボーナス０.１６ヵ月増加（7/15日経）

県によると、２０１１年夏季一時金要求妥結状況は３２９労組で加重平均６６万４３５０円（２.３ヵ月）だった。前年同期比で４万３０５２円、０.１６ヵ月上回った。

高額医療の負担軽減（7/13日経）

厚労省は、高額医療費の自己負担の月額上限を下げる検討に入った。住民税の課税世帯が対象で、所得を問わず治療が１０カ月以上の場合の負担を減らすほか、年収６００万円以下の世帯は短期の負担上限も下げる。

確定給付年金 加入者１０年で３５％減（7/13日経）

今年３月の確定給付年金の加入者数は１３０５万人で１０年間で３５％減った。一方確定拠出年金の加入者は３７１万人（３月末）と増加が続いている。

厚生年金記録回復で新基準（7/13日経）

厚労省は年金記録回復委員会を開き、厚生年金の「消えた年金」について新しい回復基準を了承した。同企業グループ内で転勤したときの記録漏れや賞与の届出漏れの場合、消えた記録を復活する。

高齢者世帯１０００万突破（7/13日経）

厚労省は２０１０年の国民生活基礎調査を発表した。６５歳以上の高齢者だけなどの高齢者世帯が１０２０世帯、世帯総数に占める割合は２１％だった。貧困率も１６％と過去最悪。

自衛官自殺 国に賠償命令（7/12日経）

航空自衛隊浜松基地に勤務していた男性（当時２９）の自殺はパワハラが原因として、家族らが国と先輩に約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は訴えを一部認め、約８千万円を支払うよう命じた。

判決理由で「先輩隊員の指導に行き過ぎがあり、自殺との因果関係がある」と指摘。男性は先輩隊員から殴るなどの暴行を受けたほか、大量の業務を与えらて適応障害を発症、２００５年に自殺した。

東芝協力企業の作業員死亡 労災申請へ（7/12ヤフー）　→関連ブログ

東芝の協力企業から派遣され、福島第一原発事故の収束作業中に心筋梗塞で死亡した男性の遺族が「発症は短期間の加重業務が原因」として労災申請することが分かった。同事故の収束作業をめぐる労災申請は初めてとみられ、労基署の判断が注目される。

協会けんぽ４年ぶり黒字（7/12日経）

全国健康保険協会は２０１０年度の決算見込みを発表、４年ぶりに２５４０億円の黒字となった。保険料率の引き上げで保険料収入が増えた。

フジテレビ 採用活動半年以上遅く（7/12日経）

フジテレビは２０１３年春採用から、全職種で選考を大学３年の３月以降に改める。民法アナウンサーの選考は全業種の中で最も早く、企業が採用活動を早める一因とされていた。

トーマツ希望退職者４４０人募集（7/12日経）

監査法人トーマツは、所属する公認会計士など４４０人の早期希望退職者を募集する。景気悪化や上場企業減少により監査報酬収入が低迷、経常赤字に転落していた。

来春内定率４９％どまり（7/9日経）

リクルートの調査によると、２０１２年春卒学生の内定率は４９.２％（前年比６.６㌽低下）だった。震災の影響で就活の終了率も３４.４％（同１１.７㌽低下）。

春季賃上げ妥結額４８８９円（7/9日経）

県がまとめた２０１１年春季賃上げ要求・妥結状況によると、３５３労組の平均妥結額（加重平均）は４８８９円（前年比１円増）、賃上げ率は１.７％（同０.０１ポイント減）だった。

精神疾患加え「５大疾患」（7/8日経）

厚労省は４大疾病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。厚労省の調査によると精神疾患の患者数は約３２３万人、４大疾病で最も多い糖尿病（２３７万人）を大きく上回る。

「定年まで働く」最高３４％（7/8日経） →関連ブログ

日本生産性本部の調査によると、定年まで勤めたいと考える新入社員が全体の３４％（前年比９㌽増）にのぼることがわかった。超氷河期の就活で安定志向が強いようだ。

雇用促進税制計画提出求める（7/8日経）

法人税の減税特例について、厚労省は１０月末までに職安に雇用促進計画を提出するよう対象企業に求める。企業が年度内に５人以上（中小企業は２人以上）かつ従業員の１０％以上採用人数を増やした場合、一人当たり２０万円で法人税を減税する。

静岡市長給与半減を可決（7/8日経）

静岡市議会は、静岡市長がマニフェストに掲げた給与総額をほぼ半減する特例条例案を賛成多数で可決した。任期満了まで適用された場合、１期４年の給与層額は５７７６万（４５％減）。

公的年金 運用損３千億円（7/7日経）

年金積立金管理運用独立行政法人は、２０１０年度の公的年金の運用実績を発表した。円高や震災後の株安で外国債券と国内株式の運用が振るわず２９９９億円の損失を計上した。積立金の取り崩しは６兆円に膨らんだ。

県中小「節電する」７８％（7/6日経）

静清信用金庫のアンケートによると、今夏節電に取り組むと回答した企業は７８.４％、取り組まないは６.１％、分からないは１５.５％だった。「エアコン設定温度を上げる」や「消灯の励行」が８割を超えた。

高齢者医療の負担軽減（7/2日経）

厚労省は、特定健診を受診した加入者の割合が高い企業の健保組合への優遇措置を２０１３年度に導入する方針。受診割合が低い健保の拠出金は増額する。中高年の医療費増加を抑える狙い。

大卒就職率 氷河期下回る（7/2日経）

厚労省は、今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）の確定値を９１.０％と発表した。比較可能な１９９６年以降最低。就職氷河期と呼ばれた２０００年も０.１㌽下回り過去最低を更新。

県内５月 求人倍率０.５４倍（7/2日経）

県労働局によると、５月の有効求人倍率は０.５４倍（前月比０.０３㌽低下）、飲食・宿泊業などで求人が減った。２ヶ月連続悪化で全国平均（０.６１倍）を２８か月連続で下回った。

県職員ボーナス７２万（7/1日経）

県は職員の夏賞与を支給した。平均支給額は７２万９千円（昨年比３.３％減）。

高卒就職内定率９８.５％（7/1日経）

県労働局は、２０１１年３月卒業の高卒新卒者の就職内定率を発表した。５月末時点では９８.５％（前年同期比０.６㌽増）だった。求人倍率は１.１９倍だった。

社会保障 現役依存は限界（6/30日経）

総務省は２０１０年国勢調査結果を公表した。６５歳以上の高齢者割合は２３.１％、１５歳未満の子どもの割合は１３.２％、労働力人口は５年で３００万人減少だった。

女性労働力率０.３㌽上昇（6/30日経）

国勢調査によると、女性の労働力率（働く意欲をもつ人の割合）は４９.１％、２００５年度より０.３㌽上昇した。男性は７３.４％と同１.９㌽低下した。

介護保険給付費０９年度６.８兆円（6/30日経）

厚労省が発表した２００９年度の介護保険事業状況報告によると、介護保険給付費は６.８兆（前年度比７.１％増）と過去最高になった。高齢化で介護を必要とする人が増えている。

社会保障の効率化提言（6/29日経）

経済産業省は少子高齢化が進む中で、社会保障の効率化の提言をまとめた。介護保険の対象から要介護度の低い人を除外、在職老齢年金制度の見直し、短時間勤務制度・育児休業の拡充、学生と企業のミスマッチの解消など。

共通番号制 税務申告に活用（6/29日経）

政府は番号制度の大綱案をまとめた。国民一人ひとりに年金や税務、介護、労働保険などに共通する番号を割り振り、社会保障給付と所得の両面を一体管理する。

野村 社長の肩書廃止（6/29日経）

野村ホールディングスは、社長の肩書を廃止すると発表した。グループＣＥＯに一本化、企業のグローパル化を内外に示す狙い。

石綿労災認定昨年度は９９４人（6/29日経）

厚労省は、２０１０年度に仕事中のアスベストによる労災認定を受けたのは９９４人（前年度比７７人減）と発表した。５年ぶりに１０００人を下回った。特別遺族給付金の支給決定を受けたのは４１人。

パート加入の労組２４％止まり（6/29日経）

厚労省によると、２０１０年にパートタイム労働者が加入している労組は２４.３％にとどまった。従業員が５千人以上の大企業では半分以上の組合でパート加入者がいるが、３００人未満の企業では１割だった。

県内平均給与４月は１.８％減（6/29日経）

県によると４月の県内企業の平均定期給与（所定外含む）は２５万８１６２円（前年同月比１.８％減）だった。平均所定外労働時間は１１.５時間（同３.３％減）だった。

パナソニック人員削減（6/28日経）

パナソニックは、傘下の三洋電機を中心とした人員削減の具体策をまとめた。三洋は７月から早期希望退職などを進め２０１１年度中に１万数千人を削減。事業統合する来年１月に向け、重複分野や不採算部門でのスリム化を急ぐ。

セクハラ労災 広く認定（6/24日経） →関連ブログ

職場のセクハラで発症した鬱病など精神障害の労災認定について、厚労省分科会は新たな認定基準案をまとめた。胸を触るなど直接的なセクハラは被害者の心理的負荷が従来より重く評価され、労災認定されやすくなる。年内にも各労働局へ通知する。

求める人材 協調型より自主行動型（6/24日経）

労働政策研究・研修機構の調査によると、企業が求める人材は「協調型」から「自主行動型」に。新卒者採用については「コミュニケーション能力が高い」がトップだった。

日産 期間従業員１０００人追加募集（6/24日経）

日産自動車は国内工場で期間従業員を１０００人前後追加募集する。１０月までに完全復旧する計画で、人員確保に動く。

グローバル人材育成へ留学促進（6/23日経）

政府は、グローバル人材育成に向けた政策の中間まとめを決定した。今後１０年間で１８歳人口の約１０％の１１万人が、２０歳代前半までに１年間以上の留学経験をもつことを目指す。

求職支援 被災者優遇へ（6/23日経）

厚労省は１０月からの求職者支援制度について、震災の被災者に優遇措置を設ける方針を固めた。被災者は同時に複数の講座を学べるほか、自宅以外の土地などを保有していても月１０万の生活給付がもらえる。

遺族の労災申請急増（6/22日経）

厚労省によると、岩手、宮城、福島で１０２４件の労災遺族給付請求があり、うち６２７件で支給が決まっている。特例により、行方不明者の死亡推定までの期間を３ヶ月に短縮している。

県内夏賞与平均４万円増（6/22日経）

県によると、２０１１年夏季一時金の平均妥結額は２０３労組で６７万７６６８円、２.３２ヶ月だった。前年同期比で４万２８２３円、０.１５ヶ月増だった。

自動車大手 期間従業員の採用再開（6/21日経）

自動車大手各社が工場期間従業員の採用を再開する。トヨタは約２年ぶりに約２０００人、日産やホンダなども大幅な増員を計画。今月末までにほぼ通常生産に戻る。

ベトナムからも人材受け入れへ（6/21日経）

政府の経済連携協定に基づく看護師・介護士候補者の受け入れに関する基本方針が明らかになった。従来のインドネシアとフィリピンに加え、ベトナムを新たに受け入れ対象国とする。

沼津法人会 がん患者の就労支援（6/21日経）

沼津法人会は静岡がんセンターを協力し、がん患者の就労支援を始めた。就労を希望する患者情報を同法人が会員企業に提供し、雇用を促す。

大卒採用13.7%増（6/20日経）

日経は２０１２年春の採用計画調査をまとめた。大卒採用数は前年比１３.７％増、前年より採用を増やす企業は６２.５％と団塊世代の大量退職に備える。

子ども手当修正 再協議へ（6/17日経）

民主党執行部は、子ども手当の大幅修正を視野に自民、公明両党と協議を始めた。焦点は所得制限の設置。民主は来週半ばの合意を目指す。

節電策 保育で支援（6/17日経）

人材サービス各社が、今夏の節電策に伴う休日や早朝などの保育需要に対応する。保育士派遣を拡大したり、臨時託児サービスを始める。

精神疾患の労災申請最多（6/15日経） →関連ブログ

厚労省によると、精神疾患で２０１０年度に労災申請した人は１１８１人（前年度比４５人増）となり過去最多となった。うち労災認定も３０８人（同７４人増）と過去最多。対人関係のトラブルが増加している。

業種別の労災申請（認定）では製造業２０７人（５０人）、卸小売業１９８人（４６人）、医療福祉１７０人（４１人）の順に多かった。

年金第三者委 厚労省に業務移管提言（6/15日経）

総務省の年金記録確認第三者委員会は、厚労省に業務を一元化する提言を盛った報告書をまとめた。同委は２００７年に設置されたが、最近は救済申し立てが減っており、その役割を「十分に果たした」としている。

遺族年金の要件緩和（6/11日経）

厚労省は遺族年金について、死亡の推定要件を緩和する。震災で行方不明になったという申立書のほか、行方不明であることを第三者の証明書があれば受給できるようにした。

来春の新卒採用計画変えず６５％（6/10日経）

震災後も来春の新卒採用人数を変えない企業が６５％に上ることが、日経が国内上場企業を対象に実施したアンケートで明らかになった。人材確保を重視する企業の姿勢が浮き彫りに。

雇用創出事業 県が３３件選出（6/10日経）

静岡県は緊急雇用創出事業について、応募があった１３１件のうち３３件を選んだ。合計で２０５人の雇用を見込む。

県知事 新卒採用の拡大要請（6/9日経）

川勝知事や静岡労働局長らは静岡県経営者協会を訪ね、来年卒業予定の新規学卒者の採用枠拡大を求める要望書を提出した。

６５歳までの継続雇用 希望者全員義務化を（6/8日経）

厚労省研究会は、希望者全員が６５歳まで働けるよう継続雇用を義務付ける制度が必要との提言を大筋で了承した。今秋以降に労働政策審議会を開いて検討する。

日立 ９００社の人事共有（6/8日経）

日立製作所は内外の連結子会社９００社からプロジェクトごとに最適の人材を集める人事制度を導入する。２０１１年度中に世界にいる約３６万人の人材データベースを作り、管理職以上の評価基準を統一する。

中小の新卒採用支援（6/8日経）

経済産業省は８日から、中小企業の来年度の新卒採用を支援する事業を開始する。従業員３００人以下の企業が対象で、ネット上で求人票を登録するだけで新卒者らとの面談が自動設定される。

９厚年基金を承認せず（6/7日経）

厚労省は財政状況が著しく悪化した４８の厚生年金基金が提出した財政健全化計画について、９基金の計画を承認しなかった。具体策が乏しいと判断。トラックやタクシー関係の基金が含まれているもよう。

正社員の過剰感強まる（6/7日経）

厚労省によると、５月の企業における正社員の過不足状況は「不足」「過剰」とも１３％、前回２月の調査より悪化した。震災の影響で採用を控える企業を反映している。

高所得者に追加負担も（6/7日経）

政府税調は増税論議を本格的にスタートさせる。消費税を２０１５年度までに１０％まで上げる他、所得税では現行４０％の最高税率の引き上げなどを検討する。

マツダ介護養育休暇を拡充（6/6日経）

マツダは７～９月の期間限定で、親の介護や子供の養育を目的とした特別休暇を１０日間追加する。日本自動車工業会の計画を受け、同社も７～９月は休日を土日から木金にずらすため、社員の介護や育児の負担を小さくする。

ＫＤＤＩサマータイムと在宅勤務を併用（6/6日経）

ＫＤＤＩは節電対策として、サマータイムと在宅勤務を組み合わせる。始業時間を１～２時間早め、午後は自宅勤務（原則２時間）とする。昨夏のピーク時の４割程度削減できる見込み。

外国人登録者数２年連続減少（6/4日経）

法務省入国管理局は、昨年末時点で日本に滞在する外国人登録者数が、前年より５万１９７０人少ない２１３万４１５１人（２.４％減）だったと発表した。ブラジルからの日系人労働者らが就職難で多数帰国したことが背景とされる。

税と社会保障 給付かえって膨張（6/3日経）

集中検討会議は社会保障の給付と負担の将来推計を示した。２０１１年度に予算ベースで１０８.１兆円だった給付費総額は１５年度に１２１.９兆円、２５年度には１５１兆円に膨らむ。

人材サービス各社 事業受託を拡大（6/3日経）

人材サービス各社は営業や採用などのアウトソーシング事業を拡大する。費用削減や効率化のため、事業を外部委託する企業が増えるとみている。

県内夏ボーナス平均５万１２２８円増（6/3日経）

県によると、５月２７日までに妥結した１６７労組の２０１１年夏季賞与の平均妥結額は加重平均で６８万９６円、２.３３ヶ月分だった。前年同期比で５万１２２８円、０.１６ヶ月上回った。

県内高齢化率２３.３％に上昇（6/3日経）

県は４月１日現在の高齢者人口調査を発表した。総人口に占める６５歳以上の人口割合を示す高齢化率は２３.３％（前年比０.３㌽上昇）７５歳以上の後期高齢者は同１１.４％（同０.４㌽増）

出生率１.３９ ２年ぶり上昇（6/2日経）

厚労省によると、２０１０年の合計特殊出生率は１.３９だった。０９年は１.３７で上昇は２年ぶり。３０代後半の出産が押し上げに寄与した。一方、出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス１２万６千人で４年連続減。

自動車大手 夏の節電操業出そろう（6/2日経）

自動車大手各社の今夏の操業体制が出そろった。ホンダは夏休みを統一、日産は３時間のライン停止・１６日間の夏休み取得など。

家事労働者保護の条約 ＩＬＯ（6/2日経）

国際労働機関（ＩＬＯ）は、家事労働者の労働基準を定めた条約を採択する予定。条約案には１週間に最低２４時間連続の休暇を１回与えることなどを明記。フィリピンなどが条約の締結を要求し、各国がこれを受け入れた。

節電で勤務体系見直し（6/1日経）

首都圏の企業を中心に働き方が大きく変わる。ＮＴＴは本社で毎日・半日の在宅勤務を導入、協和発酵キリンは研究員を海外へ長期出張させる。コマツや図書印刷は週休３日制を導入する。

消費税収 社会保障費に限定（6/1日経）

政府の集中検討会議が明日示す改革原案では、消費税を社会保障の目的税とすることを法律上、会計上も明確にすることが明らかになった。

元店長の残業代支払い命じる（6/1日経） →関連ブログ

コンビニの元店長（３１歳）が、権限や裁量がないのに管理監督者とされ残業代が支給されなかったとして、未払い賃金や慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は約１６５万円支払うよう命じた。判決は労基法の「付加金」２０万円も認めている。

被災地雇用ミスマッチ（6/1日経）

震災が被災地の雇用を直撃している。失業手当の申請や職探しの動きが急増、求人も増えたきたが、求職者とのミスマッチで雇用回復への道は険しい。

県新卒ミスマッチ解消狙う（6/1日経）

県経営者協会と静岡労働局は、新卒者の雇用問題について定期的に話し合う協議会を年３～４回開催する。企業・学校双方の現場ニーズを取りまとめて雇用ミスマッチの解消を狙う。

県求人倍率１年８ヶ月ぶり悪化（6/1日経）

静岡労働局によると、４月の有効求人倍率は０.５７倍（前月比０.０４㌽低下）だった。震災で製造業などの求人が減ったことが響いた。全国平均０.６１倍を２７ヶ月連続で下回っている。

被災地学生に採用枠（5/31日経）

三井住友銀行やセブンイレブンなどの大手企業が２０１２年春入社の採用で、震災で被災した大学生向け採用枠を特別に設けて選考する。３～４月の採用活動に参加できなかった学生を支援する。

サマータイムキャノンも導入（5/31日経）

キャノンは、節電対策としてサマータイム制度を導入する。グループ各社の事業所で導入し、従業員７万人のうち５万人が対象。また夏季休暇輪番制度も導入する。

消費増税段階的に（5/31日経）

社会保障改革集中会議は消費税率の引き上げを提言する。消費税率は５％程度引き上げ１０％程度とし、２０１５年まで段階的に実施する。

県内の高校生就職内定率９７.８％（5/31日経）

静岡労働局によると、今春卒業した県内高校生の４月末時点での就職内定率は９７.８％（前年同期比０.９㌽改善）だった。就職未内定者数は１３２人（同６０人減）だった。

新卒採用前向き（5/29日経）

経済新聞の社長向けアンケート（１３５社から回答）によると、９割が１２年春の新卒採用を震災前の計画通り実施すると回答。節電対策（複数回答）では自家発電が３２％、輪番休業が１８％、生産能力の西日本へのシフトが９％、夏季休暇の長期化が１５％、サマータイムが９％だった。

中国も就職氷河期（5/29日経）

中国では大学の規模拡大に伴う新卒者数の急増に、採用が追いつかない状態が続いている。昨年は７月時点の就職率は７２％で、１７５万人が仕事が決まらないまま卒業した。

社員のボランティア応援（5/28日経） →関連ブログ

震災復興に向け、休暇制度の拡充や被災地への交通・宿泊費負担など企業が社員のボランティア活動の支援に乗り出した。継続的に活動できる仕組みをつくり、同時に働きがいを高める効果を狙う。

自治体給与も労使交渉（5/27日経）

政府は国家公務員に続いて地方公務員についても「協約締結権」を与え、第三者機関の勧告ではなく労使交渉で給与を決められるよう検討に入った。２０１３年度からの導入を目指す。

年金記録照合 高齢者に対象絞る（5/27日経）

厚労省は、年金記録の紙台帳とコンピューター記録の全件照合を断念し、対象を６５歳以上に絞る方向で検討に入った。費用対効果を検証したところ、６５歳未満は照合による回復額が小さく（１０００～３０００円）、作業コストの方が高くつくため（１人３４００円）。

県・出先機関 １５％節電（5/27日経）

県は６～９月に県内全域で節電運動をすると発表した。県東部に加え、中・西部にある県庁と出先機関も７～９月の電気使用量を前年同期比１５％削減する目標を設定した。

県内平均給与３月は２.３％減（5/27日経）

県によると、３月の県内企業の平均定期給与（所定内＋残業）は２５万４５７１円（前年同月比２.３％減）と３ヶ月連続マイナスだった。平均所定外労働時間は１１.４時間（０.８％増）と１５ヶ月連続で増加した。

電力１５％削減７月から（5/26日経）

経済産業省は東電と東北電力管内での電力制限を７月１日に始めると発表した。東電管内は９月２２日、東北電力管内は９月９日まで平日９時～２０時に実施する。

鉄道やデータセンター、旅館・ホテル、病院、自治体庁舎など約３０分野は例外として節電幅の縮小を認める。節電幅は０％、５％、１０％の３段階。

リコー１万人削減（5/26日経）

リコーは今後３年間でグループの従業員を最大１万人削減する。生産品目の集約や工場統廃合など生産体制の見直しも検討する。

県内春季賃上げ妥結額５０９５円（5/26日経）

県の２０１１年春季賃上げ要求・妥結状況によると、２０７組合の平均妥結額は加重平均で５０９５円、賃上げ率は１.７４％でともに前年同期比増だった。

年金受給額 人口減少で減額（5/25日経）

民主党の社会保障改革案の概要が明らかになった。数十年後の完全移行を目指す新年金制度では、所得に応じ年金受給額に上限を設けたり、人口減少に伴い受給額を減額することで現役世代の負担を和らげる。

社会保険病院の存続法案成立へ（5/25日経）

民主、公明、社民３党が、全国に約６０ある社会保険病院と厚生年金病院を議員立法で存続させることで合意した。

県内企業 夏賞与１.２％減（5/25日経）

静岡経済研究所は２０１１年の県内民間企業の夏賞与をまとめた。１人当たり３７万４００円と２年ぶりにマイナスになる見通し。震災で業績悪化が懸念されるため。

国家公務員給与下げ 連合系労組同意（5/24日経）

国家公務員の給与引き下げについて政府と連合系の公務員労組は、２０１３年度末まで月給を役職に応じて５～１０％、ボーナスなどを一律１０％減額することで合意した。

首相 社会保障３分野を指示（5/24日経）

首相は政府・与党の社会保障改革の検討会で、パートなどへの厚生年金・健康保険適用拡大、社会保障と税の共通番号制度導入など「安心３本柱」を重点的に取り組むよう指示した。

夏のドコモ月火曜休み（5/23日経）　→関連ブログ

ＮＴＴドコモは７～９月の三ヶ月間、東電管内のグループ社員について土日の休日を月火に切り替える。平日の冷房使用などを削減し節電に協力する。

日中年金協定 早期に交渉（5/23日経）

日中の両外相は２２日会談し、社会保障協定の締結に向けた交渉の早期開始を目指すことで一致。同協定は中国で働く外国人に７月から社会保険の加入が義務付けられることを踏まえ、年金保険料などの二重払いを防ぐことが目的。

夏ボーナス２年連続増加（5/22日経）

日経の調査によると、２０１１年夏賞与の平均支給額は７５万２７３３円（前年比４.６３％増）だった。また春の労使交渉による賃上げ率は１.６７％（）、平均賃上げ額は５１６０円、基準内賃金は３０万５３９１円だった。３５２社回答。

６０歳代前半 年金減額幅を縮小（5/21日経）

厚労省案によると、６０～６４歳で働きながら年金を受け取る人の年金の減額幅を縮小し高齢者の就労を促す。現在は年金と給与の月額合計が２８万円を超えると年金が減る仕組みだが、これを４６万円にする方針。

子育て期に働く女性増加（5/21日経）

厚労省は「２０１０年版女性労働白書」を発表した。子育て期の３５～３９歳に労働市場に参加している女性は６６.２％で過去最高だったが、非正規雇用が多い。女性の労働力人口（１５～６４歳）は２５４４万人。労働力人口が全体に占める割合は６３.１％だった。

国家公務員給与下げ 労使合意大詰め（5/21日経）

国家公務員の給与を引き下げる政府と労組の交渉が大詰めを迎えている。政府は月内合意へ向け、労働基本権との同時決着や定員削減の凍結などの譲歩案を出している。

執行役員も労働者（5/20日経） →関連ブログ

東京地裁は１９日、２００５年に脳出血で死亡した機械商社の執行役員の男性（当時６２歳）が労災の労働者に当たるとして、労災の不支給処分を取り消した。

但し死亡が業務の多忙さに起因するかは判断しておらず、原告側は改めて労基署に労災認定を求める。

介護保険料 傾斜負担に（5/19日経）

４０～６４歳の介護保険料について、厚労省は加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする制度の導入を検討する。同様の仕組みは７５歳以上の医療費を支える支援金で既に採用している。

介護など職能段位（5/19日経）

政府は職業ごとの人材の知識や能力を公的に証明する「キャリア段位制度」を新設する。第一弾は成長が見込まれる「温暖化ガス削減指導」「農商工連携のプランナー」「介護人材」の３業種。入門レベルから業界トップまで７段階で構成する。

被災３県求職者１万人増（5/19日経）

厚労省は、震災による１３日時点での雇用状況を発表した。岩手、宮城、福島の３県で休職中の被災者は３万５２７８人で、前月から約１万人増加した。

夏の賞与 大企業４.１７％増（5/19日経）

日経連の発表によると、東証１部上場の大手企業（社員５００人以上）６０社による今夏のボーナスの平均妥結額は８０万９６０４円（前年比４.１７％増）だった。

主婦年金５年分返還請求（5/18日経）

社会保障審議会は、主婦年金問題の救済策をまとめた。保険料未納については過去１０年分追加納付可能とし、年金過払いの受給者は過去５年分の変換を求める。

１年以上失業増加続く（5/18日経）

総務省は２０１１年１～３月期の労働力調査を発表。完全失業者は２９５万人（前年同期比２１万減）、１年以上の失業者は１１５万人（同９万増）だった。

ソニー輪番休業・サマータイム（5/18日経）

ソニーは今夏の節電対策として、８月に東電管内の事業所ごとに１週間ずつ輪番休業する。またサマータイムも７～９月に実施する。

派遣先上司からセクハラ 労災認定（5/17日経） →関連ブログ

派遣先の上司からセクハラを受け精神疾患になったが労災認定されなかったとして、北海道の女性が国に処分取り消しを求めた東京地裁の訴訟で、国側が一転、労災認定していたことが分かった。

女性は２００１年に道内の企業に派遣社員として入社。０３年以降、派遣先の上司からメールで「愛している」などと告げられ、食事や旅行に誘われた。拒否すると無視や威圧的な言動などの嫌がらせを受け、心療内科に通院した。０７年に労災申請したが認められず、昨年労基署の不認定を不服として東京地裁に国を提訴していた。

子ども手当 自公月１万円案（5/17日経）

自民党は、月額１万３千円の子ども手当の見直しを巡り、公明党が主張する「一律１万円で所得制限付き」の児童手当拡充案を受け入れる方針を固めた。

ドラッカー式で研修（5/16日経）

日立インフォメーションアカデミーは、米クレアモント大学ドラッカー研究所のマネジメント研修プログラムを１０月から国内で提供する。１４の単位で構成され、５日間と１０日間の２コースある。課長以上が対象。

富士ゼロックス 海外研修社員３倍に（5/16日経）

富士ゼロックスは、若手社員の海外研修制度を拡充する。２０１１年度は約３０人（前年度比３倍）を主にアジアへ派遣する。

節電対策で労働時間変更 労使で話し合いを（5/15日経） →関連ブログ

厚労省は、節電対策として労働時間などを変更する事業主らの相談に応じる窓口を労基署などに設置する。「労働時間などの変更は労働基準法などに基づき、労使の話し合いで決定しなければならい」と注意喚起している。

年金受給額ネットで試算（5/15日経）

日本年金機構は今秋をめどに「ねんきんネット」に年金額が試算できる機能を加える。「ねんきん定期便」だけでは情報量に限界があるため。

障害者の就職最高５.２万人（5/14日経）

厚労省によると、２０１０年度に職安を通じて就職した障害者は５万２９３１人（前年度比１７％増）で過去最高を更新した。一方、震災から３月末までに解雇された障害者は９１人、うち震災が原因だったのは７人だった。

県 障害者就職１５％増（5/14日経）

県労働局によると、２０１０年度の県内障害者の就職件数は１６６０件（前年度比１５.３％増）と、３年ぶりに増加した。件数は全国９位、就職率は４４.１％（３１位）。

県 クールビズ期間を拡大（5/14日経）　→関連ブログ

県内の企業・自治体で、クールビズの期間を従来より２ヵ月月程拡大する動きが広がっている。河合楽器、静銀、浜信、静岡市、浜松市などが例年より１ヵ月前倒しで始めた。

浜松市 就労・生活相談１ヵ所で（5/14日経）

浜松市は、多重債務や住居がない求職者の就労を支援する「パーソナルサポートセンター」を開設した。ＮＰＯ法人などと連帯して相談に応じる。

社会保障 世帯負担に上限（5/13日経）

厚労省は社会保障制度の改革案を示した。子育て世帯などの若年層と低所得者に対する支援強化や、医療、介護、保育の利用者負担を合算して上限を定めるなど。

地方公務委員も給与下げ要請（5/13日経）

財務省は、地方公務員の給与引き下げを関係省庁や地方自治体に要請する。震災復興費用を捻出する狙い。

自動車メーカー 木金を休業（5/12日経） →関連ブログ

日本自動車工業会は節電対策として、７～９月の間、木・金曜日を休業する方針を決めた。代わりに土・日曜日を操業、休日振替をする。取引先の部品メーカーも同様とする見通し。

税制改正１７年ぶり修正へ（5/12日経）

政府与党は、成立が遅れている２０１１年度税制改正法案を修正する。法人実効税率の引き下げは先送りが濃厚、所得税や相続税の増税も凍結の可能性がある。

外来受診 医療費定額上乗せ（5/11日経）

民主党は医療・介護の改革案を示した。外来患者は窓口負担に１００円程度の定額料金を上乗せる。窓口負担では中学校卒まで１割、２０歳未満まで２割に軽減し、７０～７４歳は２割に戻す。介護保険では４０歳未満も保険料を徴収する。

年金２６６万人に記録ミス（5/11日経）

日本年金機構は、年金記録問題における全件照合のサンプル調査を発表した。これによると、推計７６００万人のうち２６６万人で記録ミスがあり、２１３万人が年金額が増えることになる。

定年６５歳引き上げ提言（5/10日経）

厚労省は高齢者雇用の研究会を開き、定年を６０歳から６５歳に引き上げる素案をまとめた。厚生年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、希望者は６０歳を超えても全員引き続き働けるようにするのが狙い。

リスク管理 再構築急ぐ（5/10日経） →関連ブログ

震災を機に企業がリスク管理体制の再構築を急いでいる。大企業などは事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していたが、震災で想定外の事態が起こり実行性が疑問視されたため。今後は働き方などソフトの見直しも不可欠。

新卒採用、震災後も減らさず（5/10日経）

震災の影響で採用活動を６月以降に延期している、電機、商社、自動車などの大手企業は、震災前の採用計画に比べ採用数を減らさないことが明らかになった。

公的年金の未納広がる（5/9日経）

公的年金の保険料を納めない個人や企業が増えている。２０１０年度の国民年金の納付率は５８.２％（２月末累計）、厚生年金では９７.１％（１月末）。

鉄鋼・機械大手 クールビズ今月から（5/9日経） →関連ブログ

鉄鋼や機械の大手い企業が相次ぎ、今夏の節電対策でクールビズへの取り組みを強化する。軽装で仕事をし空調などに使う電力の節約につなげる。

コニカ幹部職 評価基準統一（日経5/9）

コニカミノルタＨＤは国内外の幹部職を対象に、統一した評価・資格基準を２０１４年度をメドに導入する。国内外の有能な人材を適材適所で活用する体制を整える。

ビジネス人材 中国で育成支援（5/5日経）

経団連は、中国でグローバルに通用するビジネス人材の育成を支援する。上海交通大学と提携し、企業法務に詳しい専門家を育てる。

介護保険料 ４０歳未満も納付（5/4日経）

厚労省は、介護保険料を納付する対象者を４０歳未満に広げることを検討。高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、早ければ２０１３年度にも導入を検討する。

厚年基金給付総額 保険料上回る（5/4日経）

厚生年金基金で、給付総額が保険料収入を初めて上回ったことが厚労省の調査でわかった。高齢化で年金を受け取る人が増え、保険料を払う社員が減っているため。

主婦年金問題 健保情報を活用（5/3日経）

厚労省は専業主婦の年金資格の切り替え忘れの防止策として、健保組合からの夫の退職情報を活用する。主婦本人から申請がない場合、通知するほか職権で資格変更することも検討。

ソニーまた情報流出か（5/3日経）

ソニーの個人情報流出問題で、別の米子会社もハッカー攻撃を受け全世界で１万２７００件余りのクレジットカード情報が引き出された可能性のあることが新たに判明した。

ソニー個人情報流出（5/2日経） →関連ブログ

ソニーはネット配信サービスから個人情報が流出した問題について、５月中に全面再開する方針を発表した。ネットワークに弱点があったためハッカーの不法侵入を許した。

健保組合８割積立金取り崩し（5/2日経）

大和総研の調査によると、健保組合の約８割が２００８～１０年度に積立金の取り崩しを実施していた。保険料を引き上げた組合も３割以上にのぼった。

東西欧州 労働者の移動完全自由化（5/1日経）

中東欧と西欧諸国との間で、労働者の移動が今日から完全に自由になる。ドイツなどでは、専門職不足緩和と単純労働者らの雇用が脅かされるとの不安が交錯している。

香港 最低賃金制を導入（5/1日経）

香港政府は本日、時給２８香港㌦（約３００円）の最低賃金制度を導入する。ただし、労働者の権利保護はなお不十分との指摘も多い。

歌手や技術者 就労実態は労働者（4/13日経）　→関連ブログ　  

個人事業主として働くオペラ歌手とカスタマーエンジニアが、労組法上の労働者に当たるかが争われた２件で、最高裁はいずれも「労働者に当たり団体交渉権がある」と判決した。

主婦年金額 １６５万人変動も（4/12日経）

厚労省は主婦年金問題で、将来の年金額が変わる可能性のある人が１６５万人以上に上ると発表。このうち夫の転職などの際の届出忘れ５万人超は既に年金が過払いされており、返還を求める方向。

外国人労働者不足深刻（4/10日経）

外食や農業、ＩＴなどの分野で労働者不足が問題になっている。福島第１原発の事故を不安視し、中国人などの外国人の帰国が増えているため。

雇調金の要件緩和（4/8日経）

県労働局は、計画停電の影響を受けた県東部の事業所を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和すると発表。従来の直近３ヶ月間でみる売上や生産量の減少を１ヶ月間に改める。

節電へ時間差操業（4/8日経）

経済産業省が企業に２５～３０％の節電を求めることを検討していることを受け、東京電力管内の企業を中心に休暇の拡大・分散や在宅勤務の増加など、夏に向けた節電手法の検討が本格化している。

北京 外資の最賃上げ（4/7日経）

北京市政府は外資企業の最低賃金を中国企業の１．５倍以上に引き上げる指導を始めた。北京市の外資企業１００社弱は共同で労使交渉し合意した。

人材派遣の需要回復（4/7日経）

震災復旧に向け、新たな人材派遣の需要が出てきた。仮設住宅の資材製造工場や損害保険会社の事務員の求人も拡大している。

主婦年金問題で初会合（4/6日経）

厚労省は５日、主婦年金問題を話し合う社会保障審議会・特別部会の初会合を開いた。４月中に結論を出し法改正につなげる。

雇調金の要件緩和（4/6日経）

雇用調整助成金について、被災地だけだった特例を計画停電による交通網やサプライチェーンの混乱で操業停止になった企業も対象とする。特例では売上や生産減少が１ヶ月でも適用となる（通常３ヶ月）。

節電促進へ規制緩和（4/4日経）

政府は企業が節電策を実施しやすいよう競争、環境、労働に関する規制を特例的に緩和する。労働安全衛生法では職場の温度や湿度、照明を作業に適した状態に維持管理することを定めているが、節電で冷房を抑えた場合は問題にならないようにする。

雇用創出基金 被災者向け案（4/4日経）

震災被災者のための政府雇用対策案が明らかになった。引っ越しの手伝いや避難所の清掃や軽作業をする場合も雇用創出基金の支援対象とし、被災者が避難先でも短期の仕事に付けるよう後押しする。

被災者医療 国が全額負担（4/3日経）

政府は震災で一定の要件を満たす被災者の医療費自己負担の全額を国が負担する方針を固めた。災害救助法適用の岩手、宮城、青森、福島、茨城などの市町村が対象地域。

年金や保険 死亡推定の短縮検討（4/3日経）

厚労省は、津波などによる行方不明者が死亡したと推定するまでの期間を１年から３ヶ月に短縮する方針。家族が申請すれば、年金や労災の遺族補償の支給が早まる。

森永乳業 夏時間を導入（4/2日経）

森永乳業は震災を受け、オフィスの就業時間を１時間早める「サマータイム」制度を始めた。都内本社などの営業や経理などが対象。工場は計画停電で稼働時間が変わるため実施しない。

子ども手当 つなぎ法案成立（4/1日経）

２０１０年度末で期限が切れる子ども手当を現行水準で半年支給するつなぎ法案が国会で成立した。ただし、法人減税や給与所得控除などは棚上げにされたままだ。

県内 春の賃上げ妥結額５７７７円（4/1日経）

県の２０１１年春季賃上げ要求妥結状況によると、３月２５日までに妥結した２５組合の平均妥結額は加重平均で５７７７円、賃上げ率は１．９６％だった。

派遣各社 休業手当に苦心（3/31日経）

人材派遣各社が、震災で自宅などで待機中の派遣労働者に払う休業手当に頭を痛めている。派遣会社の場合、特定の拠点が被災し就業できなくなったときに他拠点への派遣を検討しなければならず、一般企業と比べ休業手当の条件は厳しい。

税額 一律１割増し検討（3/30日経）

震災の復興財源として、政府内で所得税額に一律１０％程度上積みする「定率増税」の案が浮上してきた。３～５年間の時限措置として実施する案が有力。野党の協力が得られるかが課題。

子ども手当拡充法案取り下げへ（3/30日経）

政府・民主党は、３歳未満の子どもへの支給額を月２万円に引き上げる２０１１年度の法案を取り下げる方針。つなぎ法案の年度内成立を図り、４月以降も月額１万３千円とする。今秋以降に上乗せが実現するかは未知数。

税・社会保障改革６月結論先送り（3/30日経）

菅首相は、消費税を含む税と社会保障の一体改革の具体策について、予定していた６月の結論取りまとめを先送りする考えを表明した。延期期間は未定。

県の１月の毎月勤労統計によると、県内企業の平均定期給与（所定内＋超過労働）は２５万３２８７円（前年同月比０．９％減）。所定外労働時間は１０．９時間。   

復興事業で被災者雇用（3/29日経）

政府は、被災者向けの雇用対策を検討する初会合を開いた。がれきの撤去や仮設住宅などの建設に被災者を雇用。遠方へ避難した人向けに全国のハローワークが出張相談し、避難先でも仕事ができるようにする。来週中に当面の雇用対策をまとめる。

高齢者４割に迫る（3/29日経）

厚労省によれば、国民健康保険の加入者のうち高齢者（６５～７４歳）の割合が２０２０年度に３７％に迫る見通し（０９年度で３１％）。団塊の世代の加入が相次ぐため。

県内高校内定率９３％（3/29日経）

県労働局の発表によると、今春卒業予定の県内高校生の就職内定率は９３．６％（２月末時点、前年同期比０．７％改善）、未内定者数は３９３人（同比５２人減）。地域別では東部が９６％、西部が９４％と改善したが中部は９０％と下落が続いている。

マクドナルド 説明会を廃止（3/28日経）

マクドナルドは２０１２年新卒採用から会社説明会を廃止し、３日間のインターンシップ参加者から選考する。学生にも会社への理解を深めてもらう。

計画停電 休業手当の対象外（3/27日経） →関連ブログ

厚労省は、計画停電の時間帯の休業について、企業は休業手当の支払い義務がないことを明確化した。また数時間の停電時間帯だけを休業することが経営上、著しく不適当な場合は、終日休業しても手当を支払わなくてもよいとした。

被災学生の就活に配慮（3/23日経）

文部科学省と厚労省は、被災学生らの入社や就職活動での配慮を求める要請書を主要経済団体に送る。①内定者は可能な限り入社させる ②生活再建が必要な学生らの入社予定日をずらす ③来春卒業者のエントリーシート提出期限を延長 ④被災学生らの積極採用 の４項目。

県内給与総額１．８％増（3/23日経）

県の２０１０年毎月勤労統計調査によると、現金給与総額（給与月額平均）は３１万３０４４円（前年比１．８％増）で２年ぶり増加。１人当たりの平均月総労働時間は１５０時間（３．９％増）、残業・休日出勤は１１．５時間（２１．５％増）、同製造業は１４時間（４６．６％増）だった。

保険料納付期限を延長（3/20日経）

厚労省は東日本大地震で被災した事業所を対象に、厚生年金や協会けんぽの保険料の納付期限を混乱が終息してから２ヶ月後まで延長する。約１１万社が対象。国民年金は保険料の支払いを申請から２年間免除する。住宅が全半壊した人が対象で、７月末まで受け付ける。

雇調金の要件緩和（3/18日経）

厚労省は東日本大地震の被災地域にある企業を対象に、「雇用調整助成金」の支給要件を緩和する。地震の影響で直近の売上高や生産量が直前の１ヶ月間、又は前年同期比５％以上減であれば助成金を支給する。

採用活動を延期（3/18日経）

トヨタやパナソニックは、２０１２年新卒採用についての選考を４月から６月以降に変更、地震の影響を受けた学生らに配慮する。ホンダは今春入社の新卒者が被災した場合、希望により２ヶ月出社を延期する。

県内企業景況感やや改善（3/17日経）

東海財務局の調査によると、１～３月期の全産業の景況判断指数はマイナス１４．３（前回比４．５㌽改善）。ただし中小企業は原材料高の影響で悪化した。

労使交渉 4割回答延期（3/17日経）

自動車や電機などの主要企業が組合要求に回答した。東日本大地震の影響で回答スケジュールの延期をしたり、一時金では多くの企業が増額したが、冬の一時金に再交渉の余地を残す労使も出ている。

国歌不起立 懲戒処分取り消し（3/11日経）

卒業式などで国旗への起立や国歌斉唱をしなかったため懲戒処分を受けたのは不当として、東京都立高の教職員らが処分取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は「懲戒処分は重すぎて裁量権を逸脱」として処分を取り消した。

主婦の年金救済 低所得者に特例（3/10日経）

厚労省は主婦年金問題で、かつて所得が低く保険料が未納であった期間でも年金額が大きく減らない特例を導入する検討に入った。

主婦年金救済 追納全期間可能に（3/9日経）

細川厚労相は主婦年金問題で救済方針を発表。①全未納期間の追納を可能に　②未納期間に応じ年金を減額するが加入期間には含める、が主な柱。但し野党の賛同を得る見通しは立っておらず、曲折も予想される。

専門職外国人 永住促す（3/8日経）

政府は科学技術や医療などで優れた技能をもつ外国人を「高度人材」と認定し、永住許可要件を５年（現１０年）にする方針。２０１２年に導入し国際競争力の底上げを目指す。

過労で精神疾患、飲酒で死亡 会社の責任認定（3/8日経）

過労で精神疾患を発症し酒を飲みすぎ、急性アルコール中毒で死亡したＳＥの男性（当時２５歳）の両親が勤務先に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、安全配慮義務違反など指摘、会社に約５９００万円の支払いを命じた。

男性は０５年頃から残業１００時間を超すなどし、２００７年に労災認定された。

コンビニ外国人採用拡大（3/7日経）

コンビニ各社は今後の海外展開をにらみ、外国人の正社員採用を拡大する。セブンイレブンは今春約１０名、ローソンも新卒採用の３分の１にあたる約２０名を採用する。

非正規労働者の厚年 加入拡大へ意欲（3/6日経）

菅首相は、非正規労働者の厚生年金への加入拡大に意欲を示した。４月の社会保障改革案で方向性を打ち出す意向。

自衛官に早期退職制度（3/6日経）

防衛省は４０歳前後の自衛官を対象に、早期勧奨退職制度の導入を検討。退職金の増額や民間企業への転籍を促し、人件費圧縮につなげたい考え。

中国人過労死で提訴（3/5日経）

茨城県潮来市の金属加工会社で、技能実習生の中国人（当時３１歳）が２００８年に過労死した問題で、遺族から同社と受入れ団体に計約５７５０万円の損害賠償を求め水戸地裁に提訴した。

訴状によると０５年に月約１００時間、多い月は１８０時間の残業をし、０８年に心不全で死亡。また同社は残業代を１時間３００円しか支払わず、タイムカードや賃金台帳を改善していた。

躁鬱病 初の治療指針（3/5日経）

日本うつ病学会は鬱状態と躁鬱病の初の治療指針をつくり、３月１０日に発表する。鬱病の治療指針も年内に作成、精神療法の取り入れ方などを示す。医師によって治療法が異なるため改善を目指す。

正社員「採用増」２年連続増加（3/4日経）

帝国データバンクによると、２０１１年度の正社員採用が「増加する」と答えた企業は１９．５％（前年比５．２㌽増）。一方「採用予定なし」の企業は４０．８％。

県内給与１２月は２．４％増（3/4日経）

県のまとめによると２０１０年１２月の県内企業の平均定期給与（所定＋超過労働）は２６万１７６３円（前年同月日２．４％増）、１０ヶ月連続増だった。

県内求人倍率０．０４㌽上昇（3/2日経）

県労働局によると、１月の県内有効求人倍率は０．５８倍（前月比０．０４㌽上昇）で４ヶ月連続上昇した。但し全国平均（０．６１倍）を２４ヶ月連続下回った。

年金未加入の法人 国税庁情報で確認（3/1日経）

細川厚生労働相は、厚生年金への加入義務があるのに加入していない法人を把握するため、国税庁が持っている法人情報を利用する考えを表明した。

県内大卒内定率６８．１％（3/1日経）

県労働局の発表によると、今春卒業予定の県内大学生の内定率は６８．１％（１月末時点、前年同月比３．９㌽悪化）と統計史上最低。未内定者数は７４９人。

ＮＥＣ メンター役員が新任部長に経営指南（2/27日経）

ＮＥＣは来年度をめどに役員がメンター（相談役）となり新任部長にマネジメントを指南する仕組みを導入する。直属でない役員をメンターとし、全社的な価値観を身につけさせる狙い。

セイコーエプソン、ネットで会社説明（2/27日経）

セイコーエプソンが２０１２年採用からインターネットのライブ中継を利用した会社説明を始めた。情報提供機会の地域差をなくし、全国から優秀な学生を採用する狙い。

年金未納 専業主婦救済見直し（2/25日経）

厚労省と総務省は、年金の切り替え忘れにより無年金になる恐れのある専業主婦を救済するために今年１月から始めた特例制度を見直すことで合意。「正直に届け出た人が損をし、忘れていた人が救済される制度」と指摘されていた。

共通番号第三者機関が監視（2/24日経）

政府の社会保障・税の番号制度の検討会は、個人情報保護の対策案をまとめた。番号を扱う行政機関や民間事業者などを監視するため第三者機関を新設する。

賃金上昇で中国の工場、人手不足深刻（2/24日経） →関連ブログ

中国で沿岸部の工場を中心に人手不足が深刻になり、生産に影響も出始めた。経済成長に伴い内陸部でも賃金が上昇し、春節（旧正月）休暇で内陸部に帰省した出稼ぎ労働者の多くが職場に戻らないため。

ファストリ 難民に就業体験（2/24日経）

ファーストリテイリングは６月から日本で暮らす難民をユニクロで受け入れるインターンシップを始める。約１ヶ月の就業体験後、希望者へは選考後、正社員として採用する。

地銀も既卒３年は新卒（2/24日経）

地銀最大手の横浜銀行や千葉銀行、浜松信用金庫などは、２０１２年４月採用から既卒３年までの人を新卒扱いとする。

残業で過労自殺 遺族、国を賠償提訴（2/23日経） →関連ブログ

月に最大２００時間の残業を認めた労使協定と、それを受理した労基署の対応は違法として、過労自殺した男性（当時２４）の遺族が国と会社に約１億３千万の賠償提訴をした。

男性はプラント補修工事の監督などを担当。０８年７月には残業が月２１８時間に達し、同８月に精神障害を発症、１１月に自殺した。千葉労基署は１０年９月に労災認定した。

大卒・院生の賃金減少続く（2/23日経）

厚労省の賃金構造基本統計調査によると、２０１０年の大学・大学院卒の男性（平均４１歳）の残業代などを除いた平均賃金は月３９万５３００円（前年比０．４％減、３年連続減）。全体（２９万６２００円）では増えたが同卒の人件費は抑制傾向。

失業１年以上最多（2/22日経）

総務省が発表した２０１０年の労働力調査では、失業期間が１年以上になる完全失業者は１２１万人（前年比２６万増）。雇用者のうちの非正規雇用が占める割合も３４．３％（前年比０．６㌽増）。景気回復傾向だが雇用への波及はまだ鈍い。

公認会計士就職浪人４割（2/22日経）

金融庁は公認会計士に合格しても就職できない人の割合が、２０１０年は約４割に上ったとの調査結果をまとめた。景気低迷で監査法人や一般企業の採用が少ないため。

ジョブカード取得 全求職者に促す（2/20日経）

厚労省は４月から国が実施する全ての公的訓練で、ジョブカードの取得を求める方針を固めた。身につけた技能をアピールしやすくし、訓練後の就職率を高める狙い。

最低保障年金盛らず（2/20日経）

与謝野経済財政担当相は、最低保障年金創設と年金制度一元化について「間に合わない」と述べ、政府が４月にまとめる社会保障改革案には理念に留める意向を表明した。

連合提言 消費増税３％年金に充当（2/18日経）

連合は「新２１世紀社会保障ビジョン」を公表、年金はまず基礎年金を税方式にし、次に最低保障年金に衣替えする。財源の消費税率は２０１５年で３％分を提唱。

内々定取り消し 二審も企業に賠償命令（2/17日経）

福岡市の不動産会社が採用の内々定を一方的に取り消したのは違法として、３０代の男性が約１１５万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡高裁は一審に続き会社に賠償（２２万円）を命じた。

一方で「内々定は内定と明らかに性質が違い、企業が新卒者を囲い込んで他の企業に流れるのを防ごうとする活動の域を出るものではない」とし、一審同様に労働契約とは認めなかった。

スマートフォン向け人材派遣求人増（2/17日経）

スマートフォンの急速な普及で関連業界の求人が増えている。人材派遣では販売員やアプリの開発要員が引っ張りだこ、派遣料金も上昇している。

一時金の上積み 自動車・電機要求（2/17日経）

２０１１年の春季労使交渉が本格的に始まった。トヨタやホンダ、シャープの労組は業績改善を年間一時金に反映するよう求める。円高など景気先行き不安から賃金改善要求を見送る労組が大勢、一時金が交渉の焦点となる。

介護型病床６年延長（2/17日経）

厚労省は、手厚い介護や医療ケアの必要な患者が入る「介護型療養病床」の廃止期限を２０１７年まで延長する方針を固めた。今通常国会に提出の介護保険改正法に盛り込む。

国保 低所得者対策保険料で（2/16日経）

厚労省は国保について、自治体が加入者の保険料を財源に使って、独自に低所得者の保険料を軽減できるようにする方針を固めた。２０１３年度から実施する。

中国 賃金・人民元上昇に企業懸念（2/16日経）

日本企業の間で中国に依存してきた生産や商品調達を見直す動きが広がってきた。人件費が上昇し、労働集約型の衣料品や電子部品業界では賃金の低いベトナムなどで生産拠点を確保する企業が増えている。

「働く拠点は社外」中小にも（2/16日経） →関連ブログ

自宅など会社以外の場所を拠点にする「テレワーク」が中小企業にも広がってきた。通勤が困難な人を雇用するほか、交通費やオフィス賃料の抑制にもつなげる。中小への普及が進めば、働き方の多様化に拍車がかかりそうだ。

東電 高卒も既卒３年まで新卒扱い（2/16日経）

東京電力は２０１２年度から、大卒、高卒の違いを問わず卒業３年以内の既卒者を新卒として扱う。

中小向けに新会計ルール（2/15日経）

日本商工会議所など中小企業関係５団体と企業会計基準委員会は、会計処理の新ルールをつくる検討会を設置する。経営者自ら会計処理を担うことができるようにする。

パソナ既卒者の就職支援拡充（2/12日経）

パソナは未就職の既卒者が社内で実地研修を受けながら月１０万円程度の給与を得られるコース「ギャップイヤー特待生」を４月以降新たに用意し、キャリア形成を支援する。

年金改革厚労省案 民主公約もとに作成（2/12日経）

厚労省副大臣は４月にまとめる社会保障制度改革案について、民主党の政権公約をもとに最低保障年金と報酬比例年金で構成する年金制度案を示す考えを示した。

県２０１１年度予算案、雇用対策にも注力（2/11日経）

県が発表した２０１１年度当初予算案では、雇用対策として緊急雇用創出事業に加え、大学生の未就職卒業者を県の臨時職員として雇用するなどの新卒者・若年者の支援事業を展開し、７５００人の雇用創出を目指す。中小企業の助成に１億円を盛った。

中小７割採用に消極（2/9静新）

静清信用金庫が取引先の中小企業を対象に行った調査によると、現在の雇用状況を「過剰」と答えた企業が全業種で１７。２％（前回比８．６㌽低下）と人員過剰感は薄れつつも、来春の採用予定は「採用しない」が６０．７％と最多。依然として新規雇用に消極的な姿勢が浮き彫りに。

就職難でも大企業志向強く（2/9日経）

今春卒業予定の大学生の就職内定率は２０１０年１２月末時点で６８．８％（昨年比４．３㌽減）で過去最低。ただ民間調べによると中小企業の選考に応募した学生は全体の５割強にすぎない。

医療や介護生産性低迷（2/7日経）

医療・介護サービスの生産性の水準は全産業平均の６割にとどまっている。民間の試算によると一人当たりの付加価値額は３４２万円（全体平均５６４万円）。参入障壁や公定価格を基にしたサービス料金等で競争が乏しいのが理由。

若手議員育成へ 民主が考課表（2/7日経）

民主党は所属議員の委員会活動について委員会の出席回数や質問内容などを基に議員を評価する「考課表」制度を導入する。参院で野党が多数を占める逆転国会を乗り切るための若手議員の育成の一環。

介護報酬改定 議論開始へ（2/6静新）

２０１２年度の介護報酬改定に向けた議論が７日から厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会で始まる。介護職員の待遇改善や現場で医療と介護の連携をどう進めていくかが焦点。

団体年金マイナス３．６７％（2/6日経）

大手生命保険６社が企業年金から運用を受託している団体年金（特別勘定）の２０１０年４～１２月の運用利回りは平均で３．６７％のマイナスとなった。上記の株価低迷が響いた。但し１０～１２月のみだと３％前後のプラス。

厚年基金の運用調査（2/6日経）

厚労省は一部の基金が不動産への集中投資で多額損失を出したことを受け、厚生年金基金の運用状況について調査を始めた。調査対象は全国全ての６００の基金。

国保納付率最低に（2/5日経）

国民健康保険（国保）の保険料の納付率が、２００９年度は８８．０１％と過去最低になったことが厚労省の調べで分かった。所得減などで支払が滞る人が増えたとみられる。自治体間の差も大きく改善の余地は残っているとの指摘もある。

高齢者不明 年金差し止め５５３人（2/5日経）

厚労省は、本人の所在が不明なのに家族などが年金を受給していたとして、昨年夏以降に新たに年金の差し止め対象となった高齢者は全国で計５５３人だったと発表。「死亡」の申告があった６５人を合わせると計６１８人。

ヤマハ発１２年春１４０人採用（2/4静新）

ヤマハ発動機は、２０１２年の新卒採用計画を明らかにした。採用計画数は１４０人で今春の内定者（３３人）の約４倍に増やす。さらに１２年採用活動から卒業３年以内の既卒者を新卒者として扱う方針も決めた。

大和証券が通年採用（2/4日経）

大和証券グループは２０１１年度から大学卒業後３年以内の既卒者の通年採用に乗り出す。既卒者が内定後すぐに働けるようにする狙いで、多様な人材の確保につなげる。

製造・建設が首位転落（2/4日経）

総務省によると、製造・建設業等でモノ作りに携わる就業者数は２０１０年に１２７７万人となり（前年比約３０万減）、事務職と首位の座が入れ替わった。生産拠点の海外へのシフト等が背景にある。

専門・技術職等は増加しており、雇用の裾野を広げるためには企業や大学等での人材育成が一段と必要になる。

無料職業訓練、専門学校認定厳しく（2/4日経）

厚生労働省は、求職者を対象とした原則無料の職業訓練の質を高めるため、４月から同訓練を実施する専門学校の認定基準を厳しくし、同校への奨励金を一部廃止する。奨励金目当ての訓練で質が低いとの批判がある。

パート処遇改善　厚労省が研究会（2/4日経）

厚生労働省は、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を立ち上げた。改正パート労働法の施行から３年経ち、見直しに向け論点を探る。

県内外国人労働者の派遣・請負就労全国トップ（2/3静新）

県内の外国人労働者数は３万８８０２人（前年比１２．１％増、全国３位）で、このうち５５．２％が派遣・請負事業所に就労していることが静岡労働局のまとめで分かった。

静岡地裁県 理容美容学園訴訟 解雇権乱用を認定（2/3静新）

県理容美容専門学校で教員をしていた女性二人が合理的理由もなく解雇されたのは解雇権の乱用に当たるとして、同校を運営する県理容美容学園を相手に地位保全などを求めていた訴訟の判決が静岡地裁であり、原告の請求を全面的に認めた。

２人は２００９年に同校記念式典で執行部批判をしたことを理由に学園側から解雇された。

ユニクロ新卒８割外国人（2/3日経）

ユニクロを運営するファーストリテイリングは２０１２年に新卒の約８割に当たらう１０５０人の外国人を採用する。店舗のある中国や韓国、欧米などが対象で、本社の管理職コースへ本格的に道を開く。

県内派遣労働者２２％減（2/3日経）

静岡労働局によると、２００９年度の派遣労働者数は９万２０７人（前年比２２．９％減）。０８年秋のリーマンショック以降、製造業を中心に派遣契約の中途解除が多発し、その後も派遣需要が回復しなかったためと分析している。

県社労士会労働紛争解決センター静岡開設（2/2静新）

県社労士会はこのほど国からＡＤＲ（裁判外紛争解決）機関の設置を認定された。民間機関では県内初。今月２５日に開所式を開催する。

県内外国人労働者１２％増（2/1日経）

静岡労働局によると、県内で働く外国人労働者は昨年１０月末時点で延べ３万８８０２人（前年比１２．１％増）。国籍別ではブラジル人（４８．６％）、中国人（１８．８％）、フィリピン人（１１．２％）。

雇用保険料率据え置き（2/1日経）

厚生労働省は雇用保険料率を２０１１年度は据え置く方針を決めた（１．５５％）。また失業による基本手当の最低日額も１６００円から１８５６円に引き上げる。

期待権侵害訴訟 原告の請求棄却（2/1静新）

上司からの説明を信用し公募に応じたが不採用になったのは期待権の侵害に当たるとして、静岡労働局の元労働者派遣事業専門相談員の女性が国を相手に慰謝料４００万円を求めた訴訟で、静岡地裁は「上司の説明に反する証言」として原告の請求を棄却した。

協会けんぽ保険料率９．５％に上昇（2/1日経）

協会けんぽは３１日、２０１１年度の都道府県別保険料率を決めた。全国平均は９．５％（前年比０．１６％上昇）、全地域で上がり最高は北海道の９．６％、最低は長野の９．３９％、静岡は９．４３％（前年比０．１３％上昇）。

給与０．５％増、３１万７０９２円（2/1静新）

厚労省が発表した毎月勤労統計調査によると、２０１０年の一人当たりの給与を全て合計した現金給与総額（月平均）は、３１万７０９２円（前年比０．５％増）と４年ぶり増加した。景気回復で残業代などが増加したことが要因。

残業代などの所定外給与は１万８１８６円（同９．１％増）、ボーナスは５万３８０８円（同１．５％増）。一方で所定内給与は２４万５０９８円（同０．２％減）、パートの割合が増えたためという。月平均所定労働時間は１０時間（同８．９％増）、特に製造業では１３．９時間（同３２．３％増）。

年金機構、秋に一斉調査（2/1日経）

日本年金機構は３１日、今秋に専業主婦の年金記録で実態と食い違いがあるものを一斉調査する方針を明らかにした。夫の転職などで資格喪失しても変更し忘れているケースが数十万～１００万人以上にのぼるとされる。

外国人労働者１５％増６４万人（2/1日経）

厚生労働省は、２０１０年１０月末時点での外国人雇用の届出状況を発表した。外国人労働者は６４万９９８２人（前年比１５％増）。景気持ち直し傾向でアルバイトなど短期雇用や留学生の就職が増えた。国籍別では中国が最も多く全体の約４割。

東京電力は２０１２年度採用から、大卒、高卒の違いを問わず卒業して３年以内の既卒者を新卒として扱う。

来春の志望企業、首位は三菱商事（2011/1/31 日経）

１位 三菱商事　２位 全日空  ３位 ベネッセコーポレーション、三菱東京ＵＦＪ銀行　５位 丸紅　６位 日立製作所　７位 みずほファイナンシャルグループ　８位 ＪＴＢ、東海旅客鉄道　１０位 資生堂、ソニー

民間調査によると、ブランド力のある企業や安定性のある業界に人気が集中している。女性だけの結果だと全日空とベネッセが首位と２位。

人材育成マイスター選出（2011/1/31 日経）

損保ジャパンは全社員の投票で部下の育て方がうまい「人材育成マイスター」を選ぶ。投票数が上位だった管理職の下に新卒や若手社員を重点的に配置する。また人材育成の手法を各研修や目標管理制度へ反映させる。

年金協定、新興国に拡大（2011/1/29 日経）

政府は、社会保障協定の対象を新興国に拡大する。日系企業の新興国進出が急拡大していることを踏まえ、駐在員らが国内外で二重に年金保険料を払う事態を解消するのが狙い。ブラジルとは今国会で協定する見込み、インドとは年内の政府間交渉開始を目指す。中国とも締結を視野に入れる。

役員退職慰労金の課税強化（2011/1/28 日経）

２０１１年度の退職金への課税強化を受け、民間企業で役員退職慰労金を廃止する動きが広がりそうだ。在職５年以下の役員が大幅増税、６年以上の役員との間で不公平感が強まるためだ。株主が慰労金制度を批判していることもある。代替措置としてストックオプションの活用も進みそうだ。

高額療養費 立て替え払い不要に（2011/1/28 日経）

外来患者の医療費が上限額を超えた場合に後で払い戻しを受けられる「高額療養費制度」で、厚生労働省は患者の立て替え払いをなくす方針だ。がんや難病などの高額な治療薬が増え、患者の立て替え負担が大きくなっているから。２０１２年度から全ての薬局と医療機関で対応できるようにする。

共通番号制度　利用法の政府原案明らかに（2011/1/26 ヤフー）

国民一人一人に番号を割り振り、所得の把握・納税や社会保障サービスへの活用を目指す「税と社会保障の共通番号制度」の具体的な利用方法など、政府の基本方針原案が２５日、明らかになった。番号導入に合わせて年金手帳、医療保険証、介護保険証など「保険証機能を一元化」。利用者は個人の番号が入ったＩＣカード１枚で各種の社会保障給付を受けられるようにするほか、確定申告で自己負担した医療費の控除申請などを簡単にできるようにするなど利便性を高めたのが特徴。

協会けんぽ無資格８万７０００人（2011/1/26 日経）

中小企業の会社員とその家族が加入する協会けんぽで本来は扶養家族として資格がないのに扶養家族としていた人が昨年９月末時点で約８万７０００人いたことが分かった。無資格者を除くことで、年間約４０億円の負担減になるとしている。

年金給付５０兆円突破（2011/1/25 日経新聞）

公的年金の年支給総額が２００９年度に５０兆円を突破し、名目国内総生産（ＧＤＰ）比で１割を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。年金受給者数が３７０３万人（前年度比３．１％増）に対し支え手の加入者は６８７４万人（０．９％減）、現役１．８人で１人を支える構図で制度の存続が揺らいでいる。

年金支給年齢上げ検討（2011/1/22 日経新聞）

与謝野経済財政相は２１日、現在は原則６５歳とする公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討する考えに言及した。首相も理解を示した。

新高齢者医療先送り（2011/1/22 日経新聞）

厚生労働省は、２０１３年３月に導入を予定していた新しい高齢者医療制度の導入時期を１年以上先送りする方針を固めた。１４年３月以降で調整する。新制度では７０から７４歳の病院窓口負担の引き上げを予定している。

適格年金、移行手続き簡素化（2011/1/21 日経新聞）

厚生労働省は２０１２年３月末で制度がなくなる税制適格年金について、特例措置を設ける方針を固めた。別の企業年金制度へ移行を促すため、必要な手続きを簡素化するのが柱。すでに年金を受け取っている人だけで構成する「閉鎖型」と呼ばれる適格年金を対象とする。

ソニー新卒３割外国人（2011/1/20 日経新聞）

ソニーは２０１３年をめどに日本の新卒採用に占める外国人の割合を全体の３０％まで高める。中国やインドなどアジアの学生の採用を増やし、外国人比率を１１年予定の２倍にする。国籍を問わず優秀な人材を集めることでグローバル競争力を高める狙いだ。

楽天は１１年度の新卒社員約６００人のうち３割、パナソニックやファーストリテイリングも採用の多くを外国人にする考えだ。

ｎｍｓ中国で製造業派遣（2011/1/20 日経新聞）

製造請負大手の日本マニュファクチュアリングサービスは中国で製造業派遣事業に参入する。現地企業と合弁で昨年末に設立した新会社を通じ、中国当局から派遣事業の認可を取得。６月にサービスを始める。日本の企業が製造業派遣を始めるのは初めて。

日航の解雇無効求め提訴（2011/1/20 日経新聞） →関連ブログ

日航を解雇されたパイロットや客室乗務員計１４６人が１９日、整理解雇は無効だとして、日航を相手取り、地位確認や賃金支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

雇用維持を優先　連合方針と隔たり（2011/1/18 日経新聞）

連合は今年の春季労使交渉で、賃金だけでなく各種手当や一時金を含めた給与総額の１％引き上げを求める方針を掲げた。ただ、今のところ主な労組は定昇や雇用維持を優先する姿勢。

日産労連は月額１０００円の賃金改善を求める方針。だがトヨタ労組、自動車総連、電機労連は賃金改善の統一要求を見送る。

協会けんぽ保険料率（2011/1/18 日経新聞）

厚生労働省は協会けんぽの保険料率の都道府県別格差について、２０１１年度は最大０．２ポイントに抑える方針。１１年度の保険料率は全国平ベースで９．５％、１０年度比で０．１６㌽上昇する見込み。

６割が出産機に退職（2011/1/17 日経新聞）

厚生労働省によると、女性の育児休業の取得率は２００９年度で８５．６％と１０年前より２９．２㌽上昇するが、第一子の出産前後の女性の継続就業率は０５年で３８％。約６割が第一子の出産を機に退職する状況が続く。

新規就農者に手当検討（2011/1/17 日経新聞）

政府は２０１２年度から新たに農業に携わる若者向けに直接手当制度を創設する方向で検討に入った。手当額は一人あたり年間１００万円程度。１００億円の予算を想定する。

農業団体は日本のＴＰＰ参加に反対。制度の新設はＴＴＰ参加に向けた環境整備の一つだが、　バラマキとの批判を招く可能性が高い。

年金資産の運用（2011/1/16 日経新聞）

年金積立金管理運用独立行政法人は３月末までに、物価や賃金などの経済指標と保有する運用資産の関係についての調査研究を始める。年金の給付額や保険料収入は物価や賃金の動向に左右されるため、経済と連動した積立金の運用を目指す。運用資産の構成割合を見直す際に反映させる。

再改造内閣発足（2011/1/15 日経新聞）

菅再改造内閣が１４日発足した。首相は同日、年金制度改革について、政権公約を修正する可能性に言及した。

民主党は２００９年衆院選のマニフェストに、消費税を財源とする「最低保障年金」、所得に応じて納める保険料を基に受給額を決める「所得比例年金」の創設を明記。

一方、社会保障と税制の一体改革に関する担当相を兼ねる与謝野経財相は同日、「社会保険方式で進むことが具体的であり実現性がある」と指摘した。

禁煙する人、就活で不利？（2011/1/15 日経新聞）

新社会人の喫煙に好感を持てない企業の人事担当者は過半数、採用基準として考慮もあり得るる―厚生労働省研究班の調査でこんな結果が出た。

調査は昨年６月、企業人事担当者８３８人から回答を得、「好感が持てない」が２５％、「どちらかといえば」を含め５６％。「どちらともいえない」が４３％、好感が持てるとしたのはごく少数だった。

新卒採用時に喫煙が影響する可能性は、「ある」と「少しはある」を合わせ４９％、「非喫煙者」を採用基準の一つとすることをどう思うかでは、８５％が「妥当」「業種によっては妥当」と回答。

県が未就職学生応援（2011/1/15 静岡新聞）

県は今年３月に大学と短大、高校などを卒業する求職者を対象に「緊急未就職卒業者就職応援事業」を行う。

未就職者を短期雇用して研修や業務体験でスキルを磨く企画提案を民間事業者から募集し、このうち一つを県の委託事業として実施してもらう。

倒産、２年連続減少（2011/1/14 静岡新聞）

東京商工リサーチによると、２０１０年の倒産件数は前年比１３．９％減の１万３３２１件となった。減少は２年連続。４年ぶりに１万４０００件を割った。中小企業金融円滑化法など政府による資金繰り支援策が奏功した。

本県の倒産件数は２１件減少の２８８件だった。

派遣時給０．４％上昇（2011/1/13 日経新聞）

リクルートがまとめた派遣スタッフ募集時の平均時給調査によると、１１月の三大都市圏の時給は１４４５円で前年同月比０．４％上昇した。前年比プラスは３ヵ月ぶり。

オフィスワーク系やＩＴ・技術系などの時給が昨年比で上がった。

「ＯＡ事務」が１３３６円、「ＯＡオペレータ」が１４８９円、「データ入力」が１２２４円、「ＳＥ・プログラマ等」が２０７８円。一方、営業・販売・サービス系は１３２８円。

国民年金、保険料下げ（2011/1/13 日経新聞）

厚生労働省は２０１１年度の国民年金の保険料を引き下げる方針を決めた。１０年度の月額１万５１００円が８０円下がり、１万５０２０円となる。

国年保険料は、２年前の物価や賃金の伸びに応じて調整する仕組み。２０１７年まで毎年２８０円引き上げ、その後は１万６９００円に据え置くことを想定しているが、実際は前述の仕組みによって見直すことになっている。

一方で、政府は１１年度の年金額の引き下げを決めている。月２００円ほど減る見通しだ。会社員が加入する厚生年金保険料率は、物価動向に影響を受けない。

新卒採用　日本郵便が中止（2011/1/12 日経新聞）

日本郵政グループの郵便事業会社は、２０１２年度の新卒採用を取りやめると発表した。今春は１２５０人が入社するが、来年は一転してゼロになる。年間数億円の人件費削減につながるという。同社は通期決算で５４０億円の赤字になる見通しで、収支改善を急いでいる。

中国実習生は「過労死」（2011/1/12 静岡新聞）

外国人研修・技能実習制度で来日し、実習生として茨城県潮來市の金属加工会社で働いていた中国人が２００８年に死亡した問題で、鹿嶋労働基準監督署は１２日までに、長時間労働による過労死として労災認定した。労基署によると、外国人実習生の過労死認定は国内初。

亡くなる直前の１ヵ月の残業時間は１００時間を超えていた。

中日本高速道路　社内公募制を導入（2011/1/10 日経新聞）

中日本高速道路は部署や地域間の異動に「社内公募制度」を導入した。社員が自分の描くキャリアプランに沿ってスキルを磨けるようにし、働く意欲を高める狙い。

４月の異動期をにらんで新制度を立ち上げ、まず数十人規模の人事に反映させる。

インド、賃上げ１０％超（2011/1/10 日経新聞）

インドで企業の人件費上昇観測が広がっている。人材各社は、２０１１年度の賃上げ率が１０年度比で１０％超になると予測する。今後は人件費負担が利益に響きそうだ。

日本の外国人労働者０．３％　高度人材も活用進まず（2011/1/9 日経新聞）

日本は労働力人口の減少が世界最速で進む。生産年齢人口（１５～６４歳）は、２０５０年には４９２９万人と現在より３２００万人減少する見通し。しかし先進国の中で外国人労働者の受け入れが最も遅れている。

労働力人口に占める外国人労働者の割合は０．３％。古くから移民を受け入れてきたドイツ（９．４％）や英国（７．８％）、フランス（５．６％）を大きく下回る。韓国（２．２％）より低い。

スイスのビジネススクールＩＭＤによると、高度人材からみた労働市場の魅力度ランキングでは日本は４２位。欧米のみならず、韓国（３３位）、中国（１９位）も下回る。

確定拠出年金初の手数料上げ（2011/1/8　日経新聞）

退職や転職した場合に入る個人型確定拠出年金を管理する国民年金基金連合会（国基連）は、加入時の手数料を４月から３００円上げ２３００円とすることを決めた。引き上げは、２００１年の同制度発足以来初。２０１２年も３００円程度上げる可能性がある。

昨年５月の政府の事業仕訳で、国基連への補助金が削減されたことによる。

２０１３年新卒説明会は３年の１２月から（2011/1/7　日経新聞）

大学新卒者の就職活動が長期化している問題を巡る日本経団連の対応策が明らかになった。会員企業に対し、２０１３年４月入社の採用活動から会社説明会や会社ホームページへの登録受付日を大学３年の１２月１日以降にするように求める。会員企業の採用活動の方針を示す倫理憲章を改定し盛り込む。

選考の開始時期は従来通り大学４年の４月１日とする。

仕事と育児の「一般事業主行動計画」、中小の策定１割止まり（2011/1/7　日経新聞）

中小企業のうち、育児休業の取得促進や残業削減といった仕事と育児の両立に向けた行動計画を作成しているのは約１割に留まることが厚生労働省の調べで分かった。

２０１１年４月から中小企業（１０１～３００人規模）も行動計画の策定が義務付けられるが、罰則規定がないうえ厳しい経営環境で対応が進んでいない。

厚労省の昨年９月末調査では、計画を策定した中小企業は全体の１０．９％（３９０１社）。大企業の９１．４％（１万２６８１社）に対し、大幅に遅れている。

経団連　定昇維持を容認（2011/1/7　日経新聞）

２０１１年春闘での経営側の交渉指針を示す日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の最終案によると、「定期昇給の維持に焦点を当てた賃金交渉を行う企業が大半を占める」として、定昇の維持を容認する考えを示した。

大企業を中心に企業業績が好転していることや、経済界に雇用や家計の配慮を求める管首相との協力関係を深める思惑もあるとみられる。

三島　元請け、下請けの２人に罰金５０万（2011/1/7 静岡新聞）

昨年３月、三島市で排水路のふたの塗装工事中に男性作業員が転落死した労災事故で、三島簡易裁判所は６日までに、元請業者役員と下請け業者の経営者の２人にいずれも罰金５０万円の略式命令を出した。

略式命令などによると、２人は必要な安全対策を怠たり、結果的に転落死した。

静岡県　年末一時金３年ぶり増６２万（2011/1/7 静岡新聞）

県がまとめた県内民間労組の２０１０年末一時金要求・妥結状況によると、調査対象５００組合のうち４０６組合が妥結し、平均妥結額は加重平均で６２万６８９４円、月数で２．１８ヶ月だった。

業種別では、製造業が６４万３９４６円（２．２１ヶ月）、一方で運輸業は３６万５７１５円（１．４９ヶ月）だった。規模別では、従業員３００人以上は６３万７９３５円（２．２０ヶ月）、一方２９９人以下は４７万４７６円（１．８９ヶ月）と格差が見られた。

出産育児一時金増額でもママ恩恵なく（2011/1/6　日経新聞）

出産育児一時金を増額しても、出産費用も同じように増額しているため、負担が軽くなっていない傾向があることが厚生労働省の調べで分かった。

２００６年は３０万だったが、政府が段階的に増やし今は原則４２万。一方、２０１０年８月時点の出産費用は平均４７万３６２６円と２００５年３月に比べ約１２万円増えた。

トヨタ今春４００人を正社員登用（2011/1/6　日経新聞）

トヨタ自動車は４月1日付で入社する約４００人の「業務職（一般職に相当）」を同社に勤務する派遣社員（派遣期間が無制限である「専門２６業務」）から優先的に採用する方針を明らかにした。

この背景には、業務の複雑化で「専門２６業務」の派遣社員も専門性にとらわれないケースが増えていることや今後の派遣法強化（登録型派遣や製造業派遣の原則禁止）がある。 

静岡県　平均定期給与１０月は２６万６７２円（2011/1/6静岡新聞）

県が発表した１０月の県内毎月勤労統計調査によると、所定内給与と超過労働給与を合わせた平均定期給与は２６万６７２円、指数９６．９（２００５年＝１００）で８ヶ月連続で前年を上回った。

平均所定外労働時間は１１．４時間、指数９７．４で１０ヶ月連続で前年を上回った。常用労働者数は１３２万６４０年、指数９９．０で７ヶ月連続で前年を下回った。

年金機構発足１年　納付率低下止まらず（2011/1/1　日経新聞）

旧社会保険庁が日本年金機構になり１月１日で１年。国年保険料の納付率は１０月時点で５６％で歯止めがかからず。（前年同月比１．６ポイント悪化）

職員１万５千人。年金機構は、契約職員含めると２万６千人。９つの地本ブロック本部と全国３００カ所の年金事務所を束ねる。客対応のスピードアップ等組織風土の見直しに取り組んできた。

記録問題。宙に浮いた年金記録５０９５万件のうち、いまだ２０２６万件が未解決。２０１３年度での全件照合を目指す。

雇用促進税制（2011/1/1　日経新聞）

・優遇措置

従業員の増加一人当たり２０万円を法人税額から控除。上限は法人税額の１０％。（中小企業は２０％）

・利用要件

①前年度に比べ従業員が１０％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）純増。（雇用保

　険対象者、ハローワークがチェック）

②対象年度と前年度に事業主都合による離職者がいないこと→前年度に意図的に従業

　員を減らすことを防ぐ

③「対象年度の給与増加額≧前年度の給与総額×従業員数の増加率×３０％」の計算

　式が成り立つ →給与削減して人員増したり、年度末に駆け込みで増員することを防ぐ

・適用

年度当初の二ヶ月以内に、従業員数の増加見通し等を記した計画書をハローワークへ提出。

２０１２年→