７０歳雇用になったら…

国会で年金の支給開始年齢を上げる話が出ましたね。

仮に「年金支給開始年齢を７０歳に」ということになれば、当然、企業は７０歳までの雇用義務が出てくるでしょうし、いろいろ影響がありそうです。

そこで今回はその影響を考えてみました。（内容・○△×はあくまでも主観的なものです！）

　○将来もらえる厚生年金が増える。

　○若手社員の指導や技術伝承ができる。

　○痴呆症が減る。

　△７０歳まで働ける。

　△企業内の年齢バランスに影響が出る。

　△企業内での健康維持促進指導が必要になる。

　×７０歳まで元気に働ける体力・健康がないと厳しい。

　×新卒や若手社員の採用が減る。

　×特に年功的な企業は人件費コストが増える。

　×医者へかかる労働者が増え、健保組合等の保険料が上がる。

　×労災が増える。

　×（国民）年金未納者が増える。

　×７０歳まで悠々自適に暮らせない。

ん～こうして見ると、あまりいいことはなさそうですね…

特に企業の人件費増、若手社員の採用減、年金未納者増の３つは影響が心配です。

今後、より高齢者雇用対策を含んだ人事労務管理や人事制度の構築が必要になってくるでしょう。

トモノ社労士事務所では、顧問サービスといたしまして高齢者雇用対策（６０歳以降の最適賃金や再雇用制度）や年金相談も行っております。また、人事制度（賃金・評価制度）の設計も承っております。