未払い賃金の会社ペナルティ

東京のとある会社が、未払い賃金で書類送検されました。　→関連トピックス

報道によると、未払金は「給与」が８５人に対し約２２００万、解雇予告時に払う「解雇予告手当」が９人に対し約２３０万円とのこと。

両者1人当たり約２５万強、一か月分の給与くらいの額です。

（といことは即時解雇だったと予想されます）

しかも労働者の中には何人かの障害者の方が。けしからん話です。

そこで今回は、昨今の労使トラブルの代表ともいえる「未払い賃金」の会社負担について。

未払い賃金が確定すると、会社は未払い賃金に加え「損害遅延金」として年利６％で計算された利息を支払うことになります。（非営利団体だと５％）

しかも労働者の退職後は１４．６％！に跳ね上がります。

そして場合により「付加金」も。

これはペナルティーのようなもので、労働者の請求により裁判所が決定します。額は未払金と同一額になります。

対象となるのは、解雇予告手当、休業手当、割増賃金、有休の賃金の４つです。

（まぁ、よほど悪質でないと付加金はつかないですが…それでも稀にあります）

さて今回の件。

もし未払金と確定された場合は（というか確定されるでしょうが）…  

・給与…２２００万＋約３２０万

・解雇予告手当…２３０万＋２３０万　計約３０００万！

　※支払日から１年経過、全社員退職、付加金ありと仮定

解雇予告なし容疑で会社と社長書類送検　京都下労基署

 京都新聞 7月22日(金)22時59分配信

　京都市南区のイオンモールＫＹＯＴＯのグッズショップが閉店し、障害者を含む従業員が解雇された問題で、京都下労働基準監督署は２２日、労働基準法（解雇の予告）違反の疑いで、運営会社「ジャパン・プランニング・サービス」（東京都中央区）と男性社長（６３）を書類送検した。
　送検容疑は、昨年１１月２４日、当時の従業員９人を即時解雇したが、３０日前に予告をしなかった上、予告なしの場合に必要な手当計約２３０万円を支払わなかった疑い。
　労基署によると、同社は昨年１１月、東京地裁から破産開始決定を受けた。解雇や契約が切れるなどした元従業員８５人に未払い賃金を含め計約２２００万円を支払っていない。このうち障害者４２人には元役員の男性（４８）が今年３～６月、自費で５７３万円を支払っているという。