「雇用促進税制」申請代行します！

今日から雇用促進税制が創設されました。これは注目！　→詳細はコチラ

この制度は、年間一定数以上の労働者を雇用し一定の条件を満たした場合、雇用者数×２０万円の税額控除が受けられるというものです。

雇用に対する法人税の優遇措置。これは新しい形の助成金とも言えます＾＾

注意点は…

・青色申告であること

・適用年度以前の２年間、会社都合で辞めさせてないこと

・雇用保険対象者を５人（中小は２人）以上、かつ１０％以上増加させること

・一定以上、適用年度の給与支給額が増えること

・風俗営業を営んでいないこと

・事業開始後２ヶ月以内に計画を職安へ提出すること

・原則、平成２６年３月末までに始まる事業年度が対象　など

例えば社員５０人、給与総額年２億円という会社で考えると…

・最低増員数は５人（１０％）

・最低給与支給額は ２億＋（２億×１０％×３０％）＝２億６００万円

 （ちなみに６００万÷５人＝１２０万がこの場合の増員１人の給与目安）

・法人税控除額は５人×２０万＝１００万

なるほど、上記から言えることは…

①増員はパートでもよさそう

月１０万（年１２０万）くらいなら、増員対象者はパートタイマーでもいけそうですね。（雇用保険加入は必要）

１２０万だと所得税では配特は受けられるし、社会保険では夫の扶養に入れる。

（パートの理解が得やすい）

②増員が正社員なら、給与面の条件は気にする必要はなさそう

正社員で年間１２０万、ということは通常あり得ませんから、この給与面の条件はほとんど気にしなくていいですね。

現時点で他の条件をクリアしている企業であれば、（今後の雇用が未定でも）計画だけでも作成・提出しておいた方がよいでしょう。

せっかく増員しても事前の届出がなければ適用されないからです！（まぁ助成金のほとんどに言えることですが…）

そこで！当事務所ではこの雇用促進制度の申請代行を承ります。

お気軽にお問い合わせ下さい＾＾　

これは使える（おいしい）制度ですよ。うまく活用しましょう！