何気にカレンダーを見てたら来年は閏年なんですね。
閏年。実は我々のように労務管理をしている人間にはちょっと面倒くさい。
それは「時間単価」の設定。
閏年は休日数又は出勤日数が１日増えることになるため、自ずと各従業員の「時間単価」が変わるのです。
仮に年間休日１１０日、所定労働時間８時間/日・４０時間/週、年起算日が１月１日という会社があるとします。
ここで働いているＡさんの給与が「基本給２０万、役職手当５万、家族手当２万、通勤手当１万、計２８万」とします。
今年のＡさんの時間単価を出してみます。
月平均出勤日数…（３６５日－１１０日）÷１２月＝２１.２５日
月平均所定労働時間…２１.２５日×８時間＝１７０時間
Ａさんの時間単価…２５万÷１７０時間＝１４７１円
※家族・通勤手当は原則割増単価に反映しない
では来年はどうなるか？
まず休日か出勤日か、どちらを増やすのかを決めます。
出勤日を増やす場合、更に年間所定労働時間が年間法定労働時間内に収まるかも検証しなくてはいけません。
仮に出勤日を１日増やすとしましょう。
年間法定労働時間…（３６６日÷７日）×４０時間＝２０９１時間…①
年間所定労働時間…（３６６日ー１１０日）×８時間＝２０４８時間…②
⇒①＞②、よって来年Ａ社は１日出勤日数を増やしても法的には問題なし。
では来年のＡさんの時間単価を出します。
月平均出勤日数…（３６６日ー１１０日）÷１２月＝２１.３日
月平均所定労働時間…２１.３日×８時間＝１７０.４時間
Ａさんの時間単価…２５万÷１７０.４時間＝１４６８円
結果来年、Ａさんは３円下がります。
仮にＡさんが月３０時間残業した場合の残業代は、
今年…１４７１円×１.２５×３０時間＝５５，１６３円
来年…１４６８円×１.２５×３０時間＝５５，０５０円
その差１１３円！年間にして▲１３５６円。たったこれだけ(笑)
ということで結局お伝えしたかったことは、たった１日増えるだけでも（金額は寡少にも関わらず）時間単価の算出が結構面倒くさいということ。
もちろん給与ソフトやらエクセルを使えば簡単に出るのですが、実務では「手計算」することも結構あったりします。
担当者としては「理屈」をしっかり理解しつつ、早めに「閏年対応」しておきたいところですね！ （従業員への事前周知もお忘れなく）
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