年金の支給開始年齢を引き上げる話題で、世論が紛糾しています。
他にもさまざまな年金改革案が出ていますが、今回はそのあたりの「整理」と、更に社労士目線での「提言」を。
【整理~国会で検討中の主な法案】
①パート等の厚生年金適用拡大(週20時間以上)
②第3号の厚生年金保険料の取扱い(夫の半分)
③厚生年金の支給開始年齢の引上げ(68歳~)
④在職老齢年金の 条件緩和(賃金+年金⇒46万までOK)
⑤定年延長(68歳~?)
【提言】
⇒①②は取り下げ、不公平感をなくすため第3号からも国民年金保険料を徴収する(早い話が第3号をなくす)。その代り厚生年金保険料をいくらか減額する。
①は企業負担が大きく経済界が黙っていないはず。
②はまやかし。根本的な解決にならず全くナンセンス。逆に給付面で現行よりも不利益を被る場合あり。
⇒③は取り下げ、現行の「支給繰り下げ制度」を拡大適用する(繰り下げた場合の増額率で調整)。
定年延長の法整備ができるまでの当面の措置とする。
⇒④は当面はいいと思う。
高齢者の就労意欲の向上に加え、年金がまるまる支給される労働者が増えるため、企業の賃金抑制も可能。その分、新卒等の若年者の雇用促進につながる。
但し、支給開始年齢が上がっていくほどその効果はなくなる。
⇒⑤は現行は(少なくとも68歳定年は)難しい。
最近の調査結果からみても希望者全員が65歳まで働ける企業は、中小企業で51%、大企業で24%。 まずは65歳定年を目指そう。
そして、これらを総合的に検討していく必要があることは言うまでもありません。
一連の法案、皆さんはどう思いますか?
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