今日、税理士によるセミナーに参加しました。
昨今の円高等により資金繰りが厳しい中小企業が多いため、モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)が来年3月末まで延長されています。
それでも倒産する会社が多いということで、今年5月に金融庁は金融機関に対し次のような方向性で、融資先である中小企業をサポートするよう指針を出しています。
・正確な決算書にすること
⇒融資を受けるための粉飾決算書はダメ
・中小と適度な緊張関係を保つこと
⇒第三者保証や土地等を担保とする融資はダメ
・中小の経営力を高めること
⇒経営者自ら会社の業績を数字で把握しているか
⇒経営者自ら金融機関へ業績や今後の計画を説明できるか
特に経営者自ら数字を把握し説明できるか?これが融資を受ける際は重要のようです。「部下任せ」「奥さん任せ」「税理士任せ」とはいかないようですね。
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