この度、円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例が設けられました。
円高の影響を受けた事業主で、雇用調整助成金を利用する対象期間の初日が平成２３年１０月７日以降である事業主の方を対象に次の特例が設けられました。
（厚労省のパンフレットはコチラ）
| １ | 生産量等の確認期間を最近３ヶ月ではなく最近１ヶ月に短縮。 |
| ２ |
最近１ヶ月の生産量等がその直前の１ヶ月又は前年同期と比べ、原則として５％以上減少する見込みである事業所も対象とする。 （但し、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は支給対象外） |
該当する場合は申請をお忘れなく。
なお休業させている間、教育訓練を受けさせた場合も１人１日最大６０００円の助成金が企業へ支給されます^^
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