在職老齢年金、仕組みを知って賢く企業負担を減らそう

働きながらもらう年金を「在職老齢年金」（以下「在老」）といいます。

在老受給者は最多で３つの収入源があります。

①給料　②年金　③給付金

 

しかし残念ながらこの３つ、（場合によっては）全てまるまる貰えません。

「併給調整」により厚生年金が支給停止になるからです。

 

右のグラフを見て下さい。

これは６０台前半の給料別の各収入を表したものです。（定年時の給料４０万、厚生年金月１０万の場合）

給料を高く設定しても本人の手取りが増えるわけではないのが一目瞭然です。

 

給料が２４万から３２万の間は、本人の手取りが約３０万前後で推移しています。

手取りがほとんど変わらなければ、会社としては支払う給料を少なくした方が、当然人件費抑制になります。

この場合、月約９万円もの会社負担の差が出ます。

 

６５歳までの義務化が注目される中、併給調整の仕組みをうまく活用して会社負担を抑制することは企業として必須です。

※当事務所では在老シミュレーションを通じて、６０台労働者の最適な賃金や働かせ方についてご提案しています。

 

 

【参考 ６０台前半の在職老齢年金（併給調整）】

「総報酬月額+年金月額」が２８万円を超えた場合、その超えた２分の１が年金から支給停止となる。

総報酬月額とは「標準報酬月額+以前１年間の賞与の１２分の１」のこと。（ざっくり言えば賃金年収の１２分の１）

さらに給付金（「高年齢雇用継続基本給付金」）を受給している労働者の場合、一定の方法で年金が支給停止となる。