中小に目を向けよ！官民の賃金温度差

人事院の退職金の調査結果が出ました。　→関連トピックス

それによると、２０１０年度に退職した国家公務員１人当たりの退職給付は約２９５０万円、民間企業の退職金を約４０３万円上回ったそうです。

公務員超優遇の退職金額もさることながら、驚くのは民間企業の退職金（２５４７万円）。

ん～この数字、とても違和感を覚えます。

「民間企業」（調査対象企業）の定義がよく分かりませんが、通常、中小企業で２０００万円以上の退職金を出せるところはほとんど皆無に等しいでしょう。

大企業、もしくは大企業に準ずる企業の数字という感じです。

私の感覚ですと、中小企業の退職金の平均は約９００万円（約４０年、定年まで勤め上げて）です。退職金のない中小もたくさんあります。

ちなみに私は前職で人事労務の部署にいたとき、この人事院の調査を受けたことがあります。約２００名の会社でした。

事前にアンケート票が郵送され、後日人事院の担当者がわざわざ東京から来社されての聴き取りでした。

退職金に限らず給与や諸手当についてもいろいろと聴かれました。（特に社宅に関する手当を細かく聴かれた印象が残っています）

人事院が調査対象としている民間企業の規模については、いつも疑問に思います。

国家公務員の給与や退職金は、この人事院調査を参考に決定されます。

もっともっと、中小企業を含めた「実態」を調査、反映して欲しいものです。

これではいつまでたっても官民の温度差・格差は縮まりません！