02日 4月 2012

    改正労働者派遣法

    改正労働者派遣法が成立しました。

    主な内容です。

    ･ 雇用期間が３０日以内の短期派遣を原則禁止。但し学生や高齢者等は除く。
    ･ 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながるとし、派遣会社に派遣料金と賃金の差額の比率（手数料割合、マージン率）をネット等で公開するよう義務付ける。
    ･ 契約期間を超えて働かせるなど、派遣先企業が派遣会社の違法行為を知りながら労働者を受け入れていた場合は、派遣先企業が労働者に直接雇用を申し込んだとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入。
    ･ 仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、製造業派遣を原則禁止する規定は削除。（現行通りの取扱い）
    ･ 改正派遣法は今年度中に公布され、公布後６ヶ月以内に施行。

    マージン率の公開義務化は、派遣元にとって厳しい内容です。

    結果、労働者の雇用へ影響が出なければよいのですが。

     

    また、かねてからの争点「登録型派遣」と「製造業派遣」は、何ら手付かずという結果になりました。

    これらが禁止されれば、正直、派遣制度自体が成り立たなくなると思います。

     

    企業は元より、労働者も派遣制度に頼らざるを得ない現実があります。

    派遣は本当に難しい。

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    カテゴリ： 法改正, 派遣, 2012年4月