相続・成年後見事業の将来性

先日、相続や成年後見の相談･支援をされている起業家の方のお話を伺いました。

私などは、相続と聞くと正直「重い」と感じてしまいます。それを生業としているのですから、それだけで尊敬してしまいます…

実際、相続人が不仲であったり、或いは子供がいないなど、いろいろとご苦労されたリアルな話を伺いました。

また相続税と贈与税のポイントについてもよく分かりました。知らないとかなり損をします^^:

この起業家の方は、司法書士や税理士などの士業と連携を図っているとのこと。

相続ー誰でもいずれは考えなくてはいけないこと。

というより、むしろ「事前」に専門家に相談することが何より大切です。

成年後見人制度とは、認知症や障害等で判断能力が不十分な方の援助者となり、本人の財産（不動産や預貯金など）を管理したり、介護サービス等への入所手続きを援助する制度です。

言わば本人の権利を守るための制度です。

介護保険制度と同時にできたものですが、認知度はまだまだ。

援助者になるためには特に資格は不要です。さまざまな業者の事業参入が予想されます。

実は我々社労士業界でも、以前からこの成年後見制度を事業にできないか？という話は出ています。

特に年金の切り口からです。（でも実際はまだまだ、という感じです）

高齢化が加速する日本、相続・成年後見（事業）へのニーズは今後ますます増えていくでしょう。要注目です。

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