企業は命を優先せよ

ＧＷ前半に起きた高速道路での痛ましいツアーバス事故。

過度な規制緩和に加え、会社（業界）の法令違反やずさんな管理実態、利益追求体質、下請け構造等、さまざまな要因が絡んでいるようです。

疲れて居眠り運転をした運転手は日雇いだったといいます。

もし疲労困憊の原因が「兼業」によるものだとしたら、今後の労務管理の在り方を考え直すきっかけとなりそうです。

アルバイトやパート等の非正規労働者はフルタイムでもない限り、兼業しているケースは決して珍しくありません。

会社が非正規労働者へ兼業禁止を求めたり、兼業についての調査をすることは、よほどのことがない限りないでしょう。「暗黙の了解」ってやつです。

しかし、今回のような重要な職務を非正規社員へ任せる場合、会社は兼業について事前把握し、適切に労務管理する必要があるのではないでしょうか。

ちなみに兼業について労働法に何ら規制はありません。

認めるも認めないも原則使用者の自由ですが、兼業禁止を適用する場合は就業規則への規定が必要です。

一方、憲法で「職業選択の自由」が保障されています。

そこでよく問題になるのが、兼業した社員を懲戒処分できるのか、ということです。

判例では（ざっくり言えば）、兼業により業務に支障をきたした場合や、企業情報を漏えいした場合、企業の信用失墜が認められた場合等に、何らかの懲戒処分ができるとされています。

いずれにせよ今回の事故、過度な規制緩和や企業の利益追求体質、非正規労働者の労務管理を見直すきっかけとなりそうです。

安全や命に勝るものはないですから。

社労士は選ぶ時代。

トモノは「労務」のみならず「人材」「社労士不満の払拭」という観点からお客様の満足度を追求し続けます。

　　　　　　　　　トモノ社労士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市駿河区西脇４５４－２－２０９

　　　　　　　　　　　　　　電話０５４－２０２－０３８５