兼業のすゝめ

テーマは「兼業のすゝめ」。

 

講師は大手メーカー関連会社でシステムソリューションを担当している一方、中小企業診断士として独立（兼業）されている方でした。

 

特に税金面ではお得なようでした。

会社員ですから、所得税は年末調整により決定されますが、一方で個人事業主で赤字の場合、確定申告により所得税が還付されるというものです。

これを「損益通算」と言うようです。

なるほど。

 

いずれにせよ「小遣い稼ぎ」程度の兼業ならば、「週末起業」も可能だと思いますが、将来独立することを視野に入れた兼業となると、難しいと思いました。

営業活動ができずに片手間になるからです。

 

 

さて引き続き私が、社労士という身分から兼業について説明させていただきました。

 

まずは兼業と就業規則・懲戒処分との関係。

よく就業規則に「（会社の許可を得なければ）兼業してはならない」旨の規定を見かけます。これって有効？

 

通常、企業は労働者のプライベートな時間まで拘束することはできません。ですから、労働者がプライベートで兼業をしようがそれは原則自由です。

しかし、だからといって何をしても許されるというわけではありません。

 

判例によれば、（ざっくりと言えば）次のような場合、懲戒処分は有効となる傾向があります。

・兼業により業務に支障をきたした場合

・兼業により企業情報や技術等を漏洩した場合

・兼業により企業の名誉を失墜させた場合

・同業他社で兼業した場合

 

いくら就業規則に規定されているからといっても、上記に該当しない兼業に対して懲戒処分することは困難です。（訴えられると負ける）

 

次に労働者の付随義務（競業避止義務）について。

稀に就業規則に「退職後であっても同業の事業を営んではならない」旨の規定を見かけます。これって有効？

 

人は職業選択の自由が憲法で認められていますから、正直このような規定が実際に認められるのにはかなりハードルが高い、というのが実態です。

 

ただし判例によれば、一定の場合は有効とされる傾向があります。

それは、（ざっくり言うと）「限定的な内容」であることです。

例えば「管理職であった者は、退職後、３年以内は静岡市内において同業他社に転職すること、および同業の事業を営むことをしてはならない」など。

 

少しはお役に立てたかな？