◆トピックス ２０１３年
女性の活躍、全国で把握（12/31）
政府は来年度から、全都道府県の公的機関や企業での女性の登用状況を点検する。内閣府が中心となり半年ごとに実施。全職員のうちの女性の割合や課長職以上につく女性の割合を調べる。
均等法指針改正で間接差別の範囲の見直し（12/29）
厚労省は男女雇用機会均等法の改正指針を公布した。内容は「間接差別となり得る措置の範囲の見直し」「性別による差別事例の追加」「セクハラの予防・事後対応の徹底」「コース等別雇用管理についての指針の制定」で、2014年７月に施行される。
ハローワークの求職者情報を民間紹介会社に開放へ（12/29）
厚労省は、ハローワークが持つ求職者情報を民間の職業紹介会社に開放する方針を明らかにした。求職者の了解のもと、許可を得た会社が登録情報（職歴、希望職種、希望年収等）を閲覧し就職先を紹介できるようにする。早ければ2015年度から実施の見込み。
派遣労働者数が約２万人減少（12/28）
厚労省が発表した「労働者派遣事業報告書」によると、派遣労働者数（2012年６月１日時点）が約135万人（前年比1.4％減）となり４年連続で減少したことがわかった。ピーク時（リーマンショック直前の08年）は約202万人だった
育休中の所得補償 拡大決定（12/27）
厚労省は雇用保険制度の中で、育休中の所得を補う育児休業給付の拡大を正式に決めた。現在は原則子どもが1歳になるまで育休前の賃金の5割を補償しているが、育休の当初半年間に限り3分の2に引き上げる。
新卒採用者数が４年連続で増加の見込み（12/26）
リクルートホールディングスが実施した2015年春卒業の大学生・大学院生の採用見通しに関する調査によると、採用者数が前年より「増える」と回答した企業の割合（13.3％）が「減る」と回答した企業の割合（5.5％）を大きく上回ったことがわかった。「増える」と回答した割合の多かった業種は、「建設」（21.5％）、「飲食サービス」（21.1％）、「情報通信」（19.4％）、「証券」（19.4％）の順だった。
賃上げ企業に補助金を優先支給へ（12/25）
安倍首相は、設備投資を促す中小企業向けの「ものづくり補助金」を支給する際の判断基準に関して、従業員の賃上げを実施した企業を優先することを明らかにした。同補助金は、今年度の補正予算案（1,400億円）に計上されており、来年の通常国会で補正予算の成立後に申請を受け付ける予定。
労働組合員数が4年連続で減少（12/24）
厚労省が平成25年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数（今年6月末時点）が987万5千人（前年比0.2％減）となり、4年連続で減少したことがわかった。雇用者に占める組合員の割合を示す組織率も17.7％（同0.2㌽減）で、3年連続で過去最低を更新した。
「ブラック」の疑いある企業 約８割で法令違反（12/22）
厚労省が、いわゆる「ブラック企業」対策として今年９月に実施した集中取締りの結果を発表し、全体の82％に当たる4,189事業所で労働基準関係法令の違反があったことがわかった。「違法な時間外労働」（43.8％）が最も多く、「賃金不払い残業」（23.9％）、「労働条件明示せず」（19.4％）が続いた。
年金2000万件なお不明（12/21）
厚労省の特別委員会は「消えた年金」5000万件超のうち、2112万件が未解明のまま残っていると発表した。政府は記録解明の集中作業期間を今年度で終える方針だ。
女性管理職 登用に目標（12/18）
女性管理職を増やすため、数値目標を導入する企業が相次いでいる。日本IBMは15年度までに女性管理職比率を15%前後に引き上げる。リコーは同比率を20年度に10%にする。
国民年金保険料滞納者に強制徴収（12/18）
厚労省は国民年金の保険料を滞納している年収400万円以上の人に対し、強制徴収する方針を固めた。13ヶ月以上、保険料を滞納している人が対象で、推計では約14万人にのぼる。
就職内定率 高校生64.1%（12/18）
来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末現在の就職内定率は、64.1%（前年同期比3.2ポイント増）だったことが文科省の調査で分かった。4年連続の上昇となり、リーマンショック前の水準までほぼ戻った。
年金支給額1.9％増（12/17）
厚労省は2012年度の公的年金支給額が53兆2397億円（前年度比1.9％増）になったと発表した。受給者の総数は3942万人（同2％増）で、いずれも過去最高。12年度の１人当たりの支給額は国民年金が月額5万5千円。厚生年金（基礎年金含む）は月額15万1千円だった。
保育所利用 就労要件国が3案（12/17）
政府は2015年度から始まる保育の新制度で、パートタイムで働く親が保育所利用できる要件案を示した。1ヵ月の就労時間を①48時間以上②64時間以上③48～64時間の範囲で市町村が定めるーの3案。このうち③案に支持が多かった。
パナソニック新卒倍増（12/17）
パナソニックは2015年春に入社する新卒社員の採用人数を14年春に比べて2倍の700人に増やすと発表した。業績回復に一定のメドが付いたため。
確定拠出年金 含み損解消（12/16）
確定拠出年金の資産状況が大きく改善している。今年9月末時点で通算の運用利回りが年3％台に乗せたほか、元本割れの状態に陥っている人は全体の2％にとどまり、大半の加入者で含み損が解消した。
製造業 ボーナス4.59％増（12/16）
日経がまとめた2013年冬ボーナス調査によると、製造業の1人当たりの税込支給額は76万7204円（前年比4.59％増）と、2年ぶりにプラスに転じた。トヨタ自動車、ホンダなどの自動車・部品が10.53％増とけん引き役になった。
NTT 女性管理職比率 6%に引き上げ（12/14）
NTTは管理職に占める女性比率を2012年度の2.9%（約700人）から20年度までに6%（1400人強）に引き上げる。国内のグループ企業59社を対象とする。
働き方改革 派遣を先行（12/13）
厚労省は労働者派遣制度の見直し案を専門部会に示した。まず派遣期間に定めがない「専門26業務」の区分をなくす。有期契約の派遣社員が同じ職場で働ける期間は最長3年とする。企業は人を3年ごとに交代すれば同じ職場で派遣社員を受け入れ続けられる。
年金滞納者、差し押さえ（12/13）
厚労省は国民年金保険料の滞納者で一定の所得を得ている人に対し、強制的に徴収する方針を固めた。財産の差し押さえなど徴収の体制を強化することで納付率を高める。
資格取得支援 上限96万円に（12/12）
厚労省は雇用保険の教育訓練給付の上限を原則2年間で96万円に下げると決めた。当初案では最長3年間で180万円支給するとしていた。新たな教育訓練給付の水準は講座費の4割。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。
仕事と育児両立 支援法10年延長（12/11）
厚労省は「次世代育児支援対策推進法」を10年延長する方針だ。現状のままだと2015年3月末で期限が切れる。育成法は育児と仕事の両立を支援する行動計画を策定し、その目標を達成するなど要件を満たすと「子育てサポート企業」として厚労相から認定を受けられる。
女性の管理職 キリン3倍に（12/11）
キリンホールディングスは2021年までに、国内で酒類・飲料事業を出がけるグループ会社を対象に女性管理職の比率を現在の約4％から12％に引き上げ、300人に増やす。女性社員向けの能力開発やキャリア形成の専門プログラムなどを14年から順次導入する。
「ブラック企業」対策で求人票に離職者数等記載（12/10）
厚生労働省はブラック企業対策として、ハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、来年度から離職率の公表を求めることを決定した。求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。ただし、記入は強制とはしない考え。
ワタミ社員自殺、遺族が提訴（12/9）
居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービスの社員だった森美菜さん（当時26）が2008年に自殺した問題で、両親が同社と元会長の渡辺美樹参院議員らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人弁護士は「企業の長時間労働を抑止するため、米国のような懲罰的損害賠償額にした」と説明。12年2月労災認定されている。
採用、再び成績重視（12/8）
三菱商事や富士通など大手企業が2015年3月卒の採用活動で「学業成績」をより重視する。14年1月以降、エントリーシートに加え成績表も提出させ選考材料の一つとする。
三菱重労組 ベア要求へ（12/7）
三菱重工労組は2014年の春季労使交渉で14、15年度分でそれぞれ3500円分のベアを求める方向で協議に入った。造船重機などの賃上げ交渉は2年に1度行う慣例。一時金についても40万円プラス4ヵ月分の水準を上回る要求を考える。
2300万円支給者を倍増（12/3）
文科省は研究機関の任期付き研究者が一定の成果を上げれば終身雇用に移行できる「テニュアトラック制度」の普及を充実させる。最大で年2300万円を支給する優秀な若手研究者を、2014年度は60人に増やす。
「非ブラック企業です」認定4375社宣言（12/2）
厚労省の審査を受けて非ブラック企業とのお墨付きをもらい、学生らにアピールする企業が増えている。10月末時点で宣言したのは4375社。労働局のHPで閲覧できる。「定着状況を開示する」「解雇等をしない」など7つの基準があり、同省が審査する。認定されれば「若者応援企業」という名称が使える。
ANA労組 確定拠出年金受け入れ方針（12/2）
ANA労働組合は、会社側が提案した年金制度変更を受け入れる方針を固めた。2015年3月期にも確定給付年金から確定拠出年金に代わる。対象はパイロットを含む約1万3000人の現役社員でOBは対象外。
トヨタ期間社員6割増（11/30）
自動車や建設業を中心に非正規社員の雇用が伸びている。トヨタは工場で働く期間従業員を期初に比べ6割増の4千人に拡大、マツダも同3割増やした。建設業もマンション需要などで10月の有効求人倍率は前年同月比で1割伸びた。
公的年金 黒字3兆円（11/30）
年金積立金管理運用独立行政法人は、2013年7～9月期の運用実績が3兆円強の黒字だったと発表した。黒字は5四半期連続で、比較可能な06年度以降で最長になった。
野村 若手2％賃上げ（11/30）
野村証券は来年4月から20歳代の若手社員を中心に一部社員の給与水準を平均で約2％引き上げると発表した。対象は全社員の約3割に当たる約3980人。
企業の79％給与上げ（11/29）
厚労省の調査によると、2013年中に定昇などで給与を引き上げる企業は79.8％（前年比4.5㌽増）と、6年ぶりの高水準となった。定昇制度をもつ企業のうち、13年中にベアを実施する企業は一般職で13.9％（同1.8㌽増）だった。労働者一人あたりの引き上げ額は4375円（同339円増）だった。
夫婦年収359万円軸に（11/28）
厚労省は介護保険制度の改革を加速する。介護費の自己負担を1割から2割に引き上げる所得基準では、単身の年収で280面円以上、夫婦の年収で359万円以上とする案を軸に今後与党と調整。2015年4月の実施を目指す。
年収2千万円超の企業役員
所得控除を圧縮（11/27）
政府与党は給与の高い企業役員の給与所得控除を一般社員よりも大幅に減らす検討に入った。年収2000万円超の役員が対象で、年収4000万円超の場合、控除額は現在の245万円の半分程度になる。2014年度の税制改正大綱に盛り込む。
資格取得に最大180万円（11/27）
厚労省はキャリアアップのため資格や学位の取得を目指す人を対象に、最大180万円を支給する雇用保険の教育訓練給付の拡充を案を示した。講座費の4割（現行2割）を補助し、支給額の上限は年60万円（同10万円）で最大3年間受け取れる。2014年の通常国会に改正案を提出する。
働く障害者 最多40万人（11/20）
民間企業で働く障害者の割合は今年6月1日時点で1.76％（前年同期比0.07㌽増）、雇用者数は約40万9千人（同7％増）であったことが厚労省のまとめで分かった。法定雇用率の達成企業は3万6413社で、達成率は42.7％（同4.1㌽減）だった。障害別では精神障害者が33.8％増と伸びが目立つ。
女性採用で企業一丸（11/20）
電通や資生堂、ソフトバンクなど東京・汐留に本社や主要拠点を置く上場企業9社が女性の新卒採用活動で連携する。12月に女子学生向け企業説明会「汐留女子界」を合同で開催。また、女性が働きやすい職場作りの先行事例を紹介する勉強会を採用担当者間で開く。
富士通 確定拠出型に（11/20）
富士電機は2014年度3月末期で企業年金制度を確定拠出型に一本化する。4月の新入社員から退職一時金40％、確定拠出年金を60％受け取ることになる。富士通の年金積立不足は前期末で647億円。NTTやパナソニックも確定拠出型への一本化を柱に年金制度改革を進めている。
障害者雇用促進へ連携（11/19）
KDDIや日本IBMなど約20社が障害者雇用の促進で連携する。自社の事例や取組について企業間で情報交換するほか、教育機関と採用について意見交換する。
外国人新卒の採用増（11/18）
大手企業が外国人新卒の本社採用を増やしている。NECは2013年土の同採用数を12年度対比43％増やすほか、日立製作所も25％増とする。国内で若年人口の縮小が続く中、優秀な技術者を海外に求める。
ソニー管理職 女性15％に（11/18）
ソニーは2020年度に管理職に占める女性比率を現在の5％から15％に引き上げる。ソニーの女性管理職は約330人。女性社員を育成した幹部を評価し、有力大学の理系研究室との関係強化等を図る。
東電希望退職1000人募集（11/16）
東電の再建計画の概要が明らかになった。2014年秋までに1千人の希望退職を募集する。近く労働組合に提案する。
冬のボーナス5.7％増（11/14）
経団連は大手企業による年末ボーナスの第1回集計を発表した。平均妥結額は82万2121円（前年比5.79％増）で、2年ぶりに前年を上回り1990年に次ぐ高い伸び率となった。ただ自動車が大幅に伸びた半面、化学などはマイナスで、業種ごとに明暗が分かれた。
ヤフーの転職サイト 求人の成功報酬無料に（11/12）
ヤフーは転職サイトの求人情報を無料にする。離職者数や残業手当などを顧客企業が回答、サイトに掲載できることが条件。採用後のみすまを減らせる可能性がある。
国保保険料 上限上げ（11/9）
厚労省は国保の保険料の年間上限額を引き上げる方針を決めた。2014年度に介護分を含め現行から4万円増の最大81万円とする。単身世帯で年収1千万円以上の高所得層を対象に負担を増やす。75歳以上の健康保険でも上限額を上げる。
NTT労組 確定拠出年金受け入れ（11/9）
NTT労組は会社側から提案を受けている確定拠出年金を2014年4月から導入する見通し。対象者は約9万人で国内最大規模となる。
冬ボーナス5年ぶり増（11/8）
民間シンクタンク4社の冬のボーナス予測によると、民間企業1人あたりの平均支給額は36万9千円（前年比1％増）となる見通しだ。冬のボーナスとしては2008年以来5年ぶりの増加となる。
派遣会社全て許可制に（11/7）
厚労省は「届出制」と「許可制」が併存する派遣事業を全て許可制に移行する方針だ。全ての派遣事業者に定期的な許可申請や講習の受講も義務付ける。届出制は行政の目が及びにくく、悪質な業者が増えたため廃止する。
JVCケンウッド早期退職 数百人規模で（11/7）
JVCケンウッドは業績の悪化で45歳以上の幹部社員を対象に、早期退職を募集すると発表した。同社単体の従業員数は約4200人で1割前後の募集を予定。役員報酬も11月から来年3月まで減額する。
人を活かす会社 富士フィルム首位に（11/5）
日本経済新聞社は2013年の「人を活かす会社」調査をまとめた。総合首位になったのは富士フィルムホールディングス。最長2年間休職できる育児休業や介護休業、最大100万円を支給する出産祝い金や海外留学するための費用補助などの制度がある。
20代「うちはブラック企業」24％（11/1）
連合系の調査機関「連合総研」はブラック企業に関するアンケート調査で、20代社員の24％、30代21％、40代15％が勤め先がブラック企業にあたると思っているとの結果を発表した。「過去1年間に職場で違法状態があったか」との質問には、全体の29％が「ある」と回答。「残業代の未払い」19％が最も多く、「有休を取れない」が14％と続いた。
65歳まで雇用「希望者全員」3社に2社（10/31日経）
厚労省が発表した6月1日時点での高年齢者の雇用状況によると、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は66.5％（前年比17.7㌽増）だった。高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用確保が義務付けられるのは2025年度からだが、若い働き手が減っていることから、早めに65歳までの雇用確保に乗り出す企業が多い。
大卒内定率 高水準続く（10/31日経）
2014年春に卒業する大学生の就職状況が改善している。リクルートキャリアの調査によると、10月1日時点の就職内定率は81.7％（前年同時点比5.5㌽増）。大手企業の採用が春に集中したが、高水準がなお続いている。
「ベア前向き」相次ぐ（10/30日経）
企業の決算会見で経営側からベアに相当する賃金改善を前向きに検討する発言が相次いだ。三菱自動車やコマツなどはベア実施に前向き。日立製作所はベアを「選択肢」と発言。一方、シャープはベアを要求された場合でも実施を見送る方向で、パイオニアも同様の対応をする公算が大。
95厚年基金解散を議決（10/30日経）
厚労省は厚生年金基金で、2012年6月から今年10月21日までに解散の議決をした基金が全国に95あると発表した。政府は来年4月に財政難の基金の解散を促す法律を施行する。
年金機構 外部委託分を職員処理（10/28日経）
日本年金機構が昨年度、外部委託した入力作業のうち、約356万件を全て機構職員が処理していたことが会計検査院の調べで分かった。作業時間にすると約2万2千時間、1日8時間勤務の職員2750日分の仕事が削減可能だったことになる。
確定拠出年金 掛金上げ（10/27日経）
政府は企業・個人が毎月出す確定拠出年金の掛金の限度額を引き上げる方針だ。企業が単独で出す場合で今の月5万1千円を6万円程度にして、全体として約2～3割引き上げ案を検討している。2014年秋の施行を目指す。
育休の所得補償拡大（10/26日経）
厚労省は育休中の所得を補う「育児休業給付」を拡大する方針を固めた。育休前の賃金の5割を補償しているのを、育休の当初半年間に限り3分の2に引き上げる。2014年中の実施を目指す。
外食、バイト採用基準緩く（10/26日経）
外食各社がパートやバイトの採用基準を緩めている。平均時給は上がっているが、それでも人手が確保できないからだ。カフェチェーンが短時間シフトや急な欠勤を認めたり、吉野家が高校生を積極的に採用したりしている。
連合「ベア1％以上」（10/25日経）
連合は2014年の春季労使交渉で全組合員の基本給を一律で1％以上引き上げるベアの実施を求めると決めた。連合のベア統一要求は5円ぶり。これを受け自動車総連は14年の春季労使交渉でベアに相当する賃金改善を統一要求に掲げる検討を始めた。
パナソニック 半導体部門の社員半減（10/24日経）
パナソニックは半導体事業を大幅縮小する。約1万4千人いる連結従業員のうち海外工場中心に2014年度までに約7千人と半分に減らす。国内は既に早期退職を実施済みで、主に他の部門への配置転換で対応する。
大卒内定3年連続増（10/21日経）
日経の2014年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数は今春実績比3％増と3年連続で前年実績を上回った。非製造業の採用が7.3％の増加となったことが最大の要因。一方、製造業は5.4％減と2年連続の減少となった。
国民年金 全滞納者に延滞金（10/21日経）
厚労省は納付率が低迷する国民年金保険料の徴収を教化するため、全ての滞納者に延滞金を課す検討を始めた。納付期限を過ぎた時点で全員から徴収できるようにする。2012年度の同保険料の納付率は59％。
厚生年金4割 解散を検討(10/20日経)
厚生年金基金の4割が解散を検討していることが日経の調査で分かった。「解散する」は40.3%、「現状維持」は20.5%、「未定」は27.1%だった。5年以内に解散を促す法律が来年4月に施行される。
ハローワーク 民間人材会社も紹介(10/20日経)
厚労省は年内にもハローワークを訪れた求職者に対し、民間の人材サービス会社の情報提供を始める。労働局は民間企業が作るチラシの内容をチェックし、問題がなければ求職者への配布する。11月下旬にも始め2014年度末まで続ける。
プレッシャー 就活生敏感に(10/19日経)
就活中の大学生らの7割が、企業の対応など就活に不満があることがNPO法人「ライフリンク」の調査で分かった。特に不満が多いのが、企業の不採用通知や出身校による対応差だった。
雇用大幅緩和見送り（10/18日経）
政府は成長戦略の柱に据える国家戦略特区での規制緩和の概要を固めた。雇用規制では、解雇などの雇用条件の明確化を巡り、特区では「雇用労働相談センター」を設ける。ホワイトカラー・エグゼンプションの緩和は見送る。有期雇用期間の最長5年から10年への延長は、まず特区で実施しその後全国に広げる。来年の通常国会での労働契約法改正を検討する。
日立ベア検討（10/18日経）
昨日開いた政労使会議で、日立製作所の川村会長とトヨタ自動車の豊田社長は一時金増額に加えベアを含む賃上げ交渉に柔軟な姿勢を相次ぎ示した。両者が来春にベアを実施すればともに6年ぶり。
有期雇用10年に延長（10/17日経）
政府は有期雇用の期間を最長10年に延長する方針を固めた。雇い止めを防ぎ、パートや契約社員が5年を超えて働きやすくする。また解雇ルールを柔軟に設定できる政策は「国家戦略特区」で対象企業などを絞り込む。
ハローワーク保育士を仲介（10/17日経）
厚労省は認可保育所などで足りない保育士を確保するためハローワークを活用する。ハローワークが保育所と求職者を仲介。情報提供や相談、面接会などで就職につなげる。
専業主婦 保険料上げ（10/16日経）
厚労省は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、家計に余裕のある専業主婦ら約180万人の保険料を9割減らしている特例の廃止を検討。廃止すると現在月平均360円の保険料が5割減の平均1810円に戻る。実現は早くて2015年度以降になる見通し。
「転勤が条件」ダメ（10/16日経）
厚労省は男女雇用機会均等法を見直す。現在、間接差別として禁じている「総合職の募集・採用にあたり転居を伴う転勤に応じることを条件にする」について、総合職への限定をやめ全労働者を対象とした上で、昇進や職種変更のときにも転居を伴う転勤に応じることを条件にできないようにする。
キリンHD 新卒一括採用（10/11日経）
キリンHDは2015年春入社から酒類・飲料を担う中核事業委3社の新卒採用を一本化する。入社後は国内事業の統括会社「キリン」に籍を置き、人事制度も統一。柔軟な配置が可能となる。
春季交渉 ベア争点（10/11日経）
米倉経団連会長は、企業経営者の春闘の指針となる経営労働政策委員会報告に「従業員の総報酬引き上げ」を盛り込む意向を示した。
ローソン 年収アップ継続（10/9日経）
ローソンの新浪CEOは、グループの20～40歳代の正社員約3300人のほぼ全員を対象に「2014年度も年収を2～3％分上げたい」と述べた。同社は今年度、年収を平均3％引き上げる。
女性管理職数を公表（10/8日経）
森少子化相は政府の会合で、全上場企業を対象に女性の管理職数を調査し、内閣府のＨＰで公表する方針を表明した。女性の役員・管理職の人数のほか、男女別の割合・育休取得者数・取得率などを調べる。政府は指導的な地位に占める女性比率を2020年に30％にする目標を定めている。
低所得者4000万人 負担減（10/8日経）
厚労省は「高額療養費制度」の見直し案を専門部会に示した。最有力なのが70歳未満で所得の多い約1300万人を対象に自己負担を増やす一方、所得の少ない約4000万人では負担を減らし、残りは据え置く案。2015年1月の実施を目指す。
公的年金 成長企業に投資（10/6日経）
政府は法的年金の運用改革の一環で、成長企業の株式に重点的に投資する検討に入った。上場企業からの中から資本を有効に活用し収益力が高い企業を選ぶようにする。約120兆円を運用する独立行政法人が2014年度にも始める。
希望退職200人グリーが募集（10/3日経）
グリーは200人の希望退職者を募集すると発表した。今月中に募集し11月末を退職日とする。対象はグリー単体の従業員のみで、全体の1割強に相当する。スマホ普及の波に乗り雇くれるなどして業績が悪化している。
賃上げ検討23％（10/2日経）
日経が実施した経営者アンケートで、23.5％の企業が来年度に月例賃金か一時金の引き上げを検討していることがわかった。「何とも言えない」との回答も6割超と多かった。復興特別法人税廃止による税負担軽減分の使途は、設備投資に配分したいとの回答は3割を超え「人件費の拡充に配分」を上回った。
政府 賃上げ状況を調査へ（10/1日経）
政府・与党は復興特別法人税の前倒し廃止などの企業減税をふまえ、減税分が従業員の賃上げにつながっているか調査・公表する方針を決めた。2014年4月以降、春季労使交渉の妥結状況や主要企業の賃金動向を調べる。中小企業にも賃上げを要請する。
裁量労働制を拡大（9/27日経）
厚労省は「裁量労働制（企画業務型）」を拡大する方針を固めた。企業で業務の企画・立案、調査などを担う社員に幅広く適用できるよう対象を広げ、手続きも簡略化する方向だ。2015年の通常国会に労基法の改正案を提出することを目指す。
店員過労死訴訟 大庄側が敗訴（9/27日経）
居酒屋チェーン「日本海庄や」の男性店員（当時24）が2007年に死亡したのは過労が原因として、両親が経営会社と社長らに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁は大庄側の上告を退ける決定をした。大庄側に約7860万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
賃上げ減税の適用条件「2％以上」に緩和（9/27日経）
政府・与党がまとめた企業減税の最終案では、企業に賃上げを促す税制について「給与総額を5％以上増やした企業」としている条件を「2％以上」に緩和することになった。
介護保険2割負担に上げ（9/26日経）
厚労省は介護保険の自己負担の割合を見直し、一定以上の所得がある人で2割に上げる案を提示した。夫婦の年金でみて年収359万円以上か369万円以上とする2案で、高齢者全体の約2割を対象と見込む。
派遣時給8月1.4％高（9/25日経）
求人情報大手のリクルートジョブズがまとめた8月の募集時平均時給は、三大都市圏で1501円（前年同月比20円・1.4％増）となった。同社によると、「OA事務」が上昇したことが平均額を押し上げた。
女性管理職増加へ「短時間勤務拡充」7割（9/24日経）
日経が実施した「社長100人アンケート」によると、女性管理職を増やす取り組みとして「短時間勤務制度の拡充」（72.6％）、「産休・育休明けの復職支援体制の拡充」（67.1％）などが上位に上がった。現在の課長以上に占める女性の割合は「5％未満」が73.3％を占め、40％以上との回答はゼロだった。
介護保険2割負担(9/22日経)
厚労省は一定の個人所得がある人を対象に、介護保険の自己負担割合を1割から2割に引き上げる方針を固めた。所得基準を年収ベースで年間280万円以上か290万円以上とするかの2つの案を検討。65歳以上の2割、約600万人を対象とする。
就業体験 学生もっと(9/21日経)
大学生のインターンシップを増やすため、文科省は2014年度、大学と中小企業の仲介拠点を全国13カ所に設ける。大学側から学生に体験させたい業務、企業からは仕事内容等を聞きデータベースに登録。条件の合った両者を結ぶ。
労働者の6割が仕事で強い不安(9/21日経)
仕事で強い不安やストレスを感じている労働者が60.9%(6年前の前回調査より2.9㌽増)に上ることが、厚労省の調査で分かった。原因となる理由を聞いたところ「職場の人間関係」(41.3%)、「仕事の質」(33.1%)、「仕事の量」(30.3%)と続いた。
脱デフレへ賃金上げ訴え(9/21日経)
政府と経営者、労働者の代表による「政労使会議」の初会合が開かれた。来年の春季労使交渉で企業が賃上げに動く環境を会議を通じて作り上げ、消費増税が景気の腰折れにつながる事態を避けるのが狙いだ。
ひとり親支援きめ細かく(9/19日経)
厚労省は来年度から離婚や死別などでひとり親となった家庭への支援を強化する方針を固めた。職探しのプロの「就業支援専門員」200人を全国約120カ所の相談窓口に配置し親を支援する。
今夏ボーナス2.7％増（9/18日経）
厚労省は大企業（資本金10億円以上で従業員千人以上）の2013年の夏季ボーナスの妥結状況をまとめた。平均妥結額は74万6334円（前年比2.75％増）で、増加は2年ぶり。円安が進んだことで自動車など輸出産業の業績が好転した。
建設人材難 成長縛る（9/18日経）
建設業の人手不足が経済活動のコスト増を招く恐れが強まってきた。厚労省の調査によると、8月に人材が「不足」と答えた建設会社の割合は全体の33%に上った。「過剰」は4%で不足から引いた数値はプラス29と1994年以降最高になった。
転職支援にビッグデータ（9/17日経）
人材サービス会社が転職支援にビッグデータの活用を始めている。過去に転職した何万人分もの履歴を活かし、転職に成功しやすい技能や職歴などを類型化。より企業の希望に適した人材を紹介できるようにする。
就活繰下げ 縛り弱く（9/14日経）
経団連は今の大学2年生から適用する就活の新ルールを正式に発表した。会社説明会など就活の解禁時期を「3年生の3月」に、面接や筆記試験など選考を始める時期を「4年生の8月」にずらす。違反に対する罰則はない。
高校生の求人倍率改善（9/14日経）
来春卒業予定で就職を希望する高校生の求人倍率は、7月末時点で0.93倍（前年同期比0.18㌽増）に改善したことが厚労省の調査で分かった。3年連続の改善。都道府県別では東京（2.84倍）、香川（1.49倍）、愛知と大阪（1.41倍）の順で高かった。
最低賃金15円上昇（9/11日経）
2013年度の最賃の改定額が全都道府県で出揃った。全国平均は時給764円（前年度比15円増）となった。静岡県は時給749円（同14円増）。2ケタの上げ幅は2年連続。生活保護受給額との「逆転現象」は北海道を除いて解消する。新しい最賃は10月初旬から適用される。
賃上げ促す減税拡充(9/8日経)
政府は企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討する。①国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度より5%以上増えた場合 ②給与総額が前年度を下回らない ③雇用者1人あたりの平均給与が前年度を下回らないという条件のうち①の「5%」の条件を引き下げるのが柱となる。
就活繰り下げ強制せず(9/7日経)
就活時期の繰り下げを柱とした経団連の新ルールの最終案が固まった。会社説明会は大学3年の3月から、面接など選考は4年の8月から、内定は4年の10月からとする。違反企業へお罰則は見送った。
雇調金 要件厳しく(9/7日経)
厚労省は雇用調整助成金の支給要件を12月から厳しくし、2008年秋のリーマンショック前並みに戻す。その代わり、14年度からは成長産業への労働移動を支援する助成金を増やす。
「派遣のままで」4割強(9/6日経)
厚労省が発表した1万2千人の派遣労働者を対象とした調査によると、正社員になりたい人は43.2%、派遣のまま働きたい人は43.1%を占めた。今後も派遣を続けたい人のうち8割は「常用雇用型」を選んだ。
ブラック企業電話相談「残業代」半数超す（9/3日経）
厚労省はパワハラや長時間労働など労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関して、実施した電話相談の結果を公表した。1042件の相談があり、「賃金不払い残業」が全体の53.4％で最も多く、「長時間労働」（39.7％）、「パワハラ」（15.6％）が続いた。相談者の年齢は30代が24.3％、20代が24.2％だった。
介護保険2割負担、夫婦で300万円台目安（8/29日経）
厚労省は介護保険制度改革の具体策を詰める作業を始めた。一律1割としてきた介護サービスの自己負担を「一定以上の所得」がある人は2割へと引き上げる方針。夫婦の年収で3百数十万円以上を目安に調整する。
雇用吸収力 医療が上位（8/28日経）
総務省と経済産業省は2012年の「経済センサス・活動調査」の確報を発表した。従業員数が最も多かった老人福祉・介護は179万人。病院が175万人で2位、専門料理店が145万人で3位だった。付加価値では病院が8.1兆円で首位、銀行が7.2兆円で2位だった。
高齢者負担増 来年度から（8/22日経）
政府は社会保障制度改革の工程表と位置付ける「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。70～74歳の医療費窓口負担の引き上げを14年度にも実施する方針。新たに70歳になる人から5年かけて段階的に上げる。
派遣継続 選択に幅（8/21日経）
厚労省の研究会は来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する。派遣期間に上限のない「専門26業務」を撤廃し、派遣期間の上限である3年はこれまでの「業務」ごとではなく「人」ごとに定めるように変更する。
若者の就労支援 派遣活用（8/20日経）
厚労省は大学卒業1年以上就職先が決まっていない若者らを対象に、2014年度から紹介予定派遣を使った就職支援を始める。最長6ヵ月働き、企業と本人が合意すれば正社員になれる。3年間で1万5千人規模の正社員就職につなげたい考えだ。
雇用延長 対策多様に（8/17日経）
高年齢雇用安定法が施行され、60歳を超えて働き続ける人の年収を増やすため、雇用・賃金制度の見直しが多様化している。ＮＴＴは現役世代の賃金上昇を抑制して捻出。ＹＫＫは賃金体系全体を見直す。
女性管理職1割未満 県内企業の8割（8/17日経）
帝国データバンクの調査によると、課長以上の管理職に占める女性の割合が10％に満たない県内企業は83.4％だった。特に運輸・倉庫や建設、製造業で女性管理職の割合は低く、小売りや卸売業は比較的高かった。女性従業員の割合は「10％以上30％未満」の企業が48.3％で最も多かった。
県内749円、最低賃金上げ答申（8/16日経）
静岡地方最低賃金審議会は県内の最賃を14円引き上げて749円にするよう、静岡労働局長に答申した。中央最低賃金審議会が示していた目安より2円高くなった。静岡労働局は9月中旬、答申を基に決定する。
夏ボーナス2年ぶり増（8/16日経）
静岡県のまとめによると、夏季一時金要求について6日までに妥結した324組合の平均妥結額は加重平均で65万8500円（前年同期比7755円増）、月数で2.28ヵ月（同0.03ヵ月増）だった。
大企業も在宅個人活用（8/16日経）
ネットを通じて在宅で働く個人に仕事を発注する「クラウドソーシング」を利用する大企業が増えている。パナソニックは月内にもパソコンやデジカメのデザインを募集する。ソニーも家電製品の開発で個人の協力を得ている。
高所得者の国保組合 国からの補助金カット（8/15日経）
財務・厚労両省は国保組合を対象に、国からの補助金を削除する検討に入った。社会保障制度改革国民会議の提言を踏まえ削減額と時期を詰める。国が保険給付の32％を補助しており、投入額は年2千億円に上る。
女性管理職 登用進まず（8/15日経）
課長以上の管理職に占める女性の割合が10％に満たない企業が81％にのぼることが、帝国データバンクの調査で分かった。規模別では大企業では88.7％、中小企業では78.8％。業種別では金融や不動産、小売りなどの業種で女性管理職の割合が比較的高かった。今後同割合が「増加する」とした企業は22％にとどまった。
課長級から勤務柔軟に（8/14日経）
政府は法定労働時間の規定に当てはまらない職種を新たにつくる方針だ。大企業で年収が800万円を超える課長級以上の社員に、労働時間の規定を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を企業が実験的に採用できるようにする。高度な専門知識を持つ人材やエンジンニアらも含まれる。政府は2014年度から一部の企業に認める調整を始め、トヨタや三菱重工などに導入を打診した。
非正規 最高の36％（8/14日経）
総務省が発表した4～6月期の労働力調査によると、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となった。役員を除いた雇用者数も過去4番目の多さだったが正社員は減った。
厚年・国民年金、黒字額過去最高（8/10日経）
厚労省は2012年度の年金特別会計の収支決算を発表した。厚年が10兆2692億円の黒字、国民年金が7226億円の黒字となった。積立金の市場運営を始めた01年度以降で黒字額は過去最高となった。
事務処理ミスで年金未払い250件（8/10日経）
日本年金機構は事務処理ミスで250件（231人分）の年金が未払いになっていたことを発表した。遺族年金や未支給年金の請求書を兵庫事務センターの職員が紛失したり、処理を怠ったりしていたことが原因。
離職率3年ぶり上昇（8/9日経）
厚労省が発表した2012年の雇用動向調査によると、離職率は14.8％（前年比0.4㌽増）だった。上昇は3年ぶり。「個人的理由」が10.3％（同0.5㌽増）、「事業所側の理由」は1.2％（同0.2㌽減）。雇用環境の改善で転職する人が増えたようだ。
中国「派遣10％未満」（8/9日経）
中国政府は雇用者数に占める「補助性職務」での派遣社員の比率を10％未満に義務付ける方針だ。6ヵ月以内の派遣社員や、代替的に雇う派遣社員は含まない。補助性職務の対象は、労使間で職務内容を明確にした上で決めることができる。9月7日までに一般から意見を受け付けた上で実施する。
月給・ボーナス据え置き（8/9日経）
人事院は2013年度の一般職国家公務員の月給とボーナスの改定を見送るように内閣と国会に報告した。据え置くのは2年連続。民間との格差が小さく、震災復興財源に充てる特例措置で手取りの給与が減っていることを考慮した。
新卒ニート3万人超（8/8日経）
大学を今春卒業した約56万人のうち5.5％にあたる約3万人がニートとみられることが文部科学省の調査で分かった。ニートや非正規労働者など「安定的な職に就いていない人」は約11万5千人で全体の約20％を占めた。
夏のボーナス4.99％増（8/8日経）
経団連は大企業が支給する2013年夏のボーナスの最終結果を発表した。平均妥結額は80万9502円（前年同期比4.99％増）で2年ぶりに前年を上回った。製造業は80万8829円（同5.42％増）、自動車が89万600円（同10.73％）。
社会保障改革は始動（8/7日経）
政府の社会保障制度改革国民会議は安倍首相に最終報告書を提出、社会保障改革が本格的に始動する。70～74歳の医療費自己負担引き上げ、育休中の所得補償拡大、子育て支援の新制度等。ただ財源確保や関係団体の抵抗等で難しい調整が待ち受けている。
最低賃金14円上げ（8/7日経）
2013年度の最低賃金の引き上げ幅の目安が全国平均14円に決まり、3年ぶりに2ケタ増が実現した。今後は賃上げの議論に焦点が移る。
派遣雇用 規制緩和へ（8/6日経）
厚労省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。業務ごとに設けている3年の期間上限を廃止。期間の上限は働く人ごとに設け、人が交代すれば長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。2014年の通常国会に改正案を提出する。
その叱責、効果ある？（8/4日経）
日本生産性本部の調査によると、叱ることが部下の「育成につながる」と答えた課長級が89％だったのに対し、部下である一般社員は56％が叱られると「やる気を失う」と回答した。また「部下を褒める」と答えた課長級は80％だったのに対し、「上司が褒めてくれる」と答えた一般社員は51％にとどまった。
介護負担増 15年度に（8/4日経）
政府は2015年度に介護保険の自己負担を所得の多い高齢者について現行の1割から引き上げる。また介護の必要度が低い人を介護保険給付の対象から外す。15年度から実施する。
円安効果 雇用押し上げ（7/31日経）
円安で景気回復の動きが雇用にも広がり始めた。自動車など輸出型産業を中心に企業が求人を増やし、6月の有効求人倍率は0.92倍と2008年6月以来の水準を回復した。6月の完全失業率は4年8ヵ月ぶりに4％を下回った。
最低賃金上げ対立（7/31日経）
厚労省は2013年度の最賃引上げの目安を決める委員会を開き、10円超の引き上げに向けて本格的な議論に入った。デフレ脱却を目指す政府の意向もあり、2桁上げは既定路線になりつつある。8月初旬の妥結を目指す。
厚生年金と公務員年金 運用指針を共通化へ（7/31日経）
政府は厚生年金と共済年金の運用指針を共通化する。2014年度をメドに各運用機関が共同の指針とする資産構成割合を定める。年金積立金管理運用独立行政法人や国共連など4機関は共通の指針に従って運用方針を決める。
ヤマト 賃金水準65歳まで維持（7/30日経）
ヤマト運輸は2016年春をめどに、65歳まで働き続けることを促す新賃金制度を導入する。60～65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする。40～50歳代の賃金上昇を緩やかにして原資を確保する。
福祉手帳の性別削除へ（7/29日経）
厚労省が「精神障碍者保健福祉手帳」の性別欄を2014年にも削除する方向で検討に入った。性同一性障害の人の一部が所持しており、心と異なる性別の記載を苦痛に感じていることに配慮した。
東芝 400人配置転換（7/27日経）
東芝はデジタルプロダクツ事業部門の収益改善策を発表した。2013年度中に約400人の社員を成長分野のインフラ事業などに配置転換する。固定費を12年度比100億円削減し同事業は13年度下半期の黒字転換を狙う。
雇用規制 特区で緩和（7/26日経）
政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を特区限定で検討する。成長産業への労働移動など人材の流動化を進める。東京、大阪、愛知などを特区に指定する。企業が再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入については、中小企業に適用しないことや雇用の流動性が高い成長産業に限る案が浮上している。このほか有期雇用契約の無期雇用への転換に関する規制の緩和や、法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も議論する。
国保移管 5年以内に（7/26日経）
政府の社会保障制度国民会議が8月上旬にまとめる最終報告書の骨子案が判明した。国保の在り方では、現在の市町村が運営する方式を改め都道府県に移す方針を明記する。介護の自己負担の見直しや、大企業の負担を重くする「総報酬割」の導入も盛り込む方向。
雇用のミスマッチ 被災地で深刻（7/24日経）
内閣府が発表した2013年度の年次経済財政報告は、東日本大震災の被災地で雇用のミスマッチが起きていることを指摘した。被災3県の13年1～3の有効求人倍率は1.18倍（全国平均0.85倍）だったが、完全失業率は宮城県でみると5.9％と悪化、求人数の増加が雇用情勢の改善に結びついていない。
最低賃金上げで一致（7/23日経）
厚労省は最賃引上げの目安を決めるため委員会を開いた。生活保護費との逆転現象を2013年度に原則解消する方向で一致した。また政府は8月から3年かけて生活保護費の水準を引き下げる方針。
日通 希望退職800人募集（7/23日経）
日通は希望退職を800人募集すると発表した。60歳未満の営業・事務社員が対象で退職金のほかに割増金を支給する。退職日は9月30日。国内物流が頭打ちにあることからの人員整理。
新卒外国人の採用増加（7/21日経）
大手企業が外国人の新卒採用を増やしている。日経新聞の調査によると今春、外国人の新卒を採用した企業数は延べ200社を超し、採用人数は1千人（前年比約5割増）だった。東芝は58人（前年比3割増）、ローソンは前年比で2.4倍、NTTコミュニケーションズは32人を採用した
企業内保育所を増設（7/21日経）
厚労省は、企業が社員のために設ける「企業内保育所」の規制を緩和する。これまで4階以上の建物では避難用の屋外階段を用意するよう求めていた条件を2013年度中に撤廃。専門家の検討を踏まえ14年初めにも厚労省令の改正をめざす。
消えた年金記録向け予算 3000億円超使わず（7/19日経）
労省が2012年度に基礎年金の国庫負担にあてるため計上した約10兆円のうち3300億円を使わなくて済んだことが分かった。「消えた年金問題」に関連し、持ち主が見つかった際の年金特別会計への繰り入れに備えていたが、一般会計予算で不用と判断した。ただ持ち主不明の年金記録は今も約2千件残っている。
高額医療負担増先送り（7/18日経）
財務省・厚労省は高額療養費制度をめぐり、現役世代並みの所得がある70～74歳を対象にした外来受診の自己負担を増やす措置の導入を見送る。現役世代並みの所得がない70～74歳の自己負担を現在の1割から2割に来春から引き上げることを優先する。
派遣時給4ヵ月ぶり上昇（7/18日経）
求人情報大手のリクルートジョブズの6月の募集時平均時給は、三大都市圏で1482円（前年同月比2円・0.1％増）となった。前年同月を上回るのは4ヵ月ぶり。上昇が目立つのは事務職。多くの業種で販売活動が活発になった結果、事務処理の要因を増やす必要が出た。
日本 女性就業率24位（7/17日経）
経済協力開発機構は、加盟34ヵ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2013」を公表した。日本の25～54歳の女性の平均就業率は69％にとどまり加盟国中24位だった。80％を超えていたのはスウェーデンやアイスランド、ノルウェーなど北欧諸国が目立つ。
32年金基金が省令違反（7/16日経）
32の年金基金が事務費の剰余金を外国投資信託など変動リスクの高い金融商品で運用した疑いがあることが厚労省の調査で分かった。省令でこうした運用を禁じており、同省は順次、是正指導している。
夏ボーナス1.64％増（7/16日経）
日経がまとめた2013年夏のボーナス調査によると、平均支給額は前年比1.64％増となり2年ぶりプラスとなった。円安が進んだことを受けて、自動車・部品など輸出関連の伸びが目立った。
働く女性20～30代の7割（7/13日経）
総務省が発表した2013年度の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が69.8%と過去最高を更新した。女性の有業率は、グラフにすると「M字カーブ」になるがそのくぼみが小さくなり、また従来は30～34歳で最低だったが晩婚化が進み35～39歳が最低になった。
非正規 初の2000万人突破（7/13日経）
総務省が発表した就業構造基本調査では、非正規社員は全体で約2043万人となり、初めて2千万人を突破、比率も38.2%と過去最大を更新した。産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。
今春賃上げ率 横ばい（7/13日経）
経団連が発表した今年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の定期昇給とベアなどを合わせた賃上げ額は平均5830円、賃上げ率は1.83%で昨年（1.81%）並みだった。ただベアを実施した企業は一部で、賃上げは定昇にとどまったもようだ。
年金開始引上げ明記へ（7/13日経）
政府の社会保障制度改革国民会議は、最終報告書のとりまとめに向け調整に入った。高齢者に手厚く配慮する現行の制度から転換し、現役世代の支援に軸足を移していく方針を確認。年金の支給開始年齢の引上げを盛り込むことがほぼ固まった。
育休補償の拡大検討（7/11日経）
厚労省は育休中の所得補償を拡大する検討に入った。雇用保険から支給する給付金の仕組みを見直す。補償割合や（現在の育休前の5割から6割程度に引き上げる案が有力）や上限の引き上げも検討する。
海外派遣 労災給付上げ（7/11日経）
厚労省は、企業が海外へ派遣した社員らを対象にした労災保険の給付上限額の引き上げを決めた。1月にアルジェリアで起きた日揮社員の人質事件をうけ、給付額を引き上げてほしいとの要望が出ていた。9月から「給付基礎日額」の上限額を、従来の2万円から2万5千円に引き上げ、給付額も最大で25％増やせる。
70～74歳の医療費 2割負担来春から（7/11日経）
厚労省はこれまで特例で1割に据え置いてきた70～74歳の医療費の自己負担（窓口負担）について、本来の2割負担に戻す検討に入る。来年4月からの実施をめざす。
賃金 底入れの兆し（7/10日経）
厚労省の毎月勤労統計によると、5月の現金給与総額は一般労働者が前年同月比0.2％増え、パートタイム労働者も同0.6％増えた。ただ全体では前年比横ばい、5月の所定内給与の伸び率も一般労働者で同0.1％増どまり。
中国 外国人から社会保険料（7/9日経）
中国が外国人にも社会保険加入を義務付けてから約2年。保険料の徴収は主要25都市に広がった。毎月の保険料は労使合わせて収入の約4割だが、実際に年金の給付対象となる15年後まで駐在する人はほとんどいなく「財源不足を補うため外国人から徴収している」との見方が広がる。
三越伊勢丹 契約社員に成果報酬（7/6日経）
三越伊勢丹ホールディングスは2014年度夏から、契約社員に業績連動型の賞与を支給する。売上を伸ばした店舗の販売員に最大で月給0.5ヵ月分（10万円程度）の成果報酬を加算する。来年4月の消費増税以降、売上が落ち込む公算が大きいため待遇を改善することで販売力の底上げにつなげる。
介護給付費 最高に（7/4日経）
厚労省が発表した2011年度の介護保険事業状況報告によると、税金と保険料で賄う公的な給付費は7兆6298億円（前年度比5.1％増）で過去最高を更新した。要介護認定を受けた人は531万人（同4.8％増）で保険制度が始まった00年度の2倍超。
飲食店のバイト時給上昇（7/4日経）
リクルートジョブスのアルバイト・パート平均時給調査によると、5月のフード系は三大都市圏で920円（前年同月比2円・0.2％増）。2009年10月以来の高水準となった。製造業の時給も932円と上昇している。
就活の倫理憲章「指針」に変更へ（7/3日経）
経団連は企業の就職・採用活動ルールを定めた倫理憲章の名称を「指針」に変更することで最終調整に入った。指針では政府の要請通り就活の解禁時期を大学3年生の3月に、選考開始時期を大学4年の8月にする方針。今の大学2年生から適用する。
公的年金 運用益11兆円（7/3日経）
公的年金の運用が大幅に改善している。年金積立金管理運用独立行政法人は2012年度の運用成績を発表した。運用益が11兆2222億円、運用利回りが10.23％といずれも過去最高。昨年11月からの円安・株高の影響で株式の評価額が膨らんだ格好だ。
求人情報 自治体に開放（6/30日経）
政府は2014年度からハローワークが管理する求人情報を地方自治体に開放する。自治体が独自の職業紹介所を開いたり、生活に困っている人が仕事を見つけやすくしたりする。雇用保険給付の開放やハローワークの全面的な地方移管は見送る。
大卒内定6月53％（6/28日経）
リクルートキャリアがまとめた6月1日時点の大学生の内定率は53.4％（前年同月比5.4㌽増）で、5月1日時点から14.1㌽上昇した。文系が51％、理系が58.7％。学生1人当たりの内定者数は1.95社（同0.08社増）。
医療費抑制へ保健指導（6/26日経）
厚労省は2014年度から全国約1400の全ての健保組合に、医療費を抑える効果が高い加入者向けの保健指導の「データヘルス計画」の作成と公表を求める。健診の検査値が異常なのに通院していない人を特定し、医療機関を早く受診するよう勧めることも促す。
パソナ 派遣と請負社員 在宅勤務可能に（6/24日経）
パソナは日本マイクロソフトと組み、パソナの派遣と請負社員が在宅勤務できるクラウドサービスを7月に始める。主婦や子育て中の女性の需要を掘り起こし、2016年度には最大7万人にサービスを提供する方針だ。
「心の病」労災認定最多（6/23日経）
2012年度に労災申請した人は1257人で、うち労災認定された人は前年度から150人増えて475人となり3年連続で過去最多を更新したことが厚労省のまとめで分かった。発症の原因は順に「仕事内容・仕事量の変化」59人、「嫌がらせ・いじめ・暴行」55人、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」51人。業種別では「製造業」93人、「卸売業・小売業」66人、年代別では30代149人、40代146人の順だった。認定された人の1ヵ月の平均時間外労働は「80時間以上100時間未満」が116人で最多だった。労災認定を受けた人のうち自殺者は過去最多の93人。
シャープ労使 賃金削減を延長（6/22日経）
シャープは9月末までとしていた国内一般社員の賃金削減を来年3月まで延長することで労組と合意したと発表した。給与は本来の水準と比べて2%減額。2013年冬の賞与については、12年夏の半分にした同年冬並みの水準にする。管理職は給与を5%減額し、賞与を半額とする。
日生 男性社員に育休義務付け（6/20日経）
日本生命保険は男性社員に育児休業の取得を原則義務付ける。まずは来年3月末で利用期限が切れる約200人を対象に有給扱いとなる1週間分の休暇を消化するように求める。
最低賃金上げ 10円台に（6/19日経）
厚労省は最低賃金の引き上げを経済界に要請する。来年4月の消費増税を控え低所得層への配慮が欠かせないと判断した。政府内では10円台の引き上げが必要との見方が多い。
役員報酬の損金算入拡大（6/19日経）
経済産業省は2014年度の税制改正で、税務上の費用（損金）として算入できる役員報酬の範囲拡大を要望する方針だ。現在は原則として固定給しか算入できないが、利益に連動した報酬なども損金算入できるようにする。
派遣期間上限個人単位に（6/15日経）
厚労省は労働者派遣制度に関する研究会を開き、産業界から要望を聞いた。日本人材派遣協会は派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分を撤廃し、新たに個人単位で期間の上限を設けることを求めた。この方法だと企業は働く人を交代させれば業務をずっと派遣に任せることが可能になる。
労働生産性 日本 米国の6割（6/15日経）
2013年版通商白書の概要が分かった。日本の生産性は全産業で米国の6割弱、製造業で7割にとどまると指摘。海外展開や中堅企業の活用、対内直接投資の促進を通じ日本の生産性を高めるべきだと主張する。
中国 大卒内定率が悪化（6/13日経）
中国で大学生の内定率が大幅に低下している。今年6～7月に卒業を控えた大学生の今春時点での内定率は35％（前年比12㌽減）。この10年間で大学などへの進学者数は3.3倍に膨らんだが、学生が希望する職種は少なく景気減速で求人数が減少している。
育休で評価アップ（6/12日経）
短期間の育休をとった職員と、仕事を分担した同僚らの人事評価を共に上げる制度を消費者庁が導入したことが分かった。年2回提出する自己申告書に休みの取得や仕事への効果を記入し、人事評価に反映させる。
障害者ら運営の起業家支援施設（6/12日経）
コニカミノルタは、障害者らが運営する起業家のビジネス支援施設を都内に開く。簡易オフィスやレンタル会議室などを用意する。施設は24時間営業で利用年間費は1万円。1つの施設で70人の障害者を雇えるという。
公的年金 株運用を拡大（6/8日経）
約112兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、運用の目安とする資産構成割合を変更したと発表した。国内債券の比率を67%から60%に下げ、国内株式は11%から12%に上げる。株式や海外資産など、高リスク高利回りの資産により多く配分する。
職場で嫌がらせ 妊娠25％「経験」（6/7日経）
仕事をもち妊娠した経験のある女性の4人に1人が妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせなどを受けた経験のあることが連合のアンケートで分かった。原因を尋ねたところ「男性社員の理解・努力不足」が51.3％で最多、「会社の支援制度設計や運用の徹底不足」が27.2％で続いた。
トヨタの生産現場 育児中 夜勤なし（6/6日経）
トヨタ自動車は9月から生産現場で働く育児中の従業員を対象に夜間勤務を免除する制度を導入する。就学前の子供をもち、他に世話をする家族がいないことが条件。男女を問わず利用できる。
優秀な職員に報奨金（6/5日経）
政府は独立行政法人改革で、成果を上げた優秀な職員に対する報奨金と表彰制度の新設を検討する。成績が良くない職員は給与や賞与の減額を念頭に待遇に差をつけ、信賞必罰を徹底する。
リクルート 女性経営幹部を育成（6/5日経）
リクルートホールディングスは7月、グループ各社から約30人の女性の中堅社員を選び、経営幹部候補に養成するプログラムを新設する。半年間にわたりリーダーシップ論を学ぶ。同社は2015年4月までに執行役員に占める女性比率を10％以上にする。
公的年金 債券中心見直し（6/4日経）
政府は公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人や公務員共催など計190法人、資産総額約200兆円の運用を見直す。2015年度末までに債券中心の資産構成を改め、株式などの運用を拡大する。
世界で2700万人 働く意欲失う（6/4日経）
国際労働機関が発表した2013年版の世界労働報告によると、「働く意欲」を失った人が世界全体で約2700万人にのぼっている。リーマンショック後、失業が長期に及び就労をあきらめる人が増えているためとみられる。世界全体の失業率は07年の5.4％から12年に5.9％に悪化している。
パワハラ初の最多（6/1日経）
厚労省によると、個別労働紛争解決制度で2012年度の労働相談のうち「パワハラ」が5万1670件（前年比12.5%増）で初めて最多となった。これまで最多だった「解雇」が5万1515件（同10.9％減）、「労働条件の引き下げ」が3万3955件（同7.9%減）で続いた。全体の相談件数はほぼ横ばいだった。制度を利用した労働者は、正社員、パート・アルバイト、期間契約社員の順に多かった
パワハラで抑うつ状態に マクドナルド社員が提訴（6/1日経）
上司からのパワハラや長時間労働のため抑うつ状態になり、自殺未遂まで追い込まれたとして、日本マクドナルドに勤務する40代の女性社員が同社に慰謝料や残業代の未払い分など計約1085万円の支払を求めて東京地裁に提訴した。今後労災も申請する考え。異動部署で仕事が大幅に増え、原則残業禁止のため自宅に持ち帰り仕事する日々が続いた。
有効求人倍率0.04㌽上昇（6/1日経）
静岡労働局によると、県内の4月有効求人倍率は0.82倍（前月比0.04㌽増）だった。大型商業施設の開業で卸・小売業などで新規求人が増加した。ただ全国値（0.89倍）は下回った。
シャープ 賃金削減延長（5/31日経）
シャープは今年9月までとしていた国内従業員の賃金削減を来援3月まで延長すると発表した。一般社員は2％、管理職は5％を減額、今冬の賞与は前年夏の半分とする。対象は国内従業員約2万3千人。
大卒内定ハイペース（5/31日経）
2014年大卒の就職活動に明るさが見えてきた。リクルートキャリアによると5月1日時点の内定率は39.3％（前年比8.6㌽増）で4月1日時点から24.9㌽上昇した。採用活動の開始時期が従来より早まったことで、主に大企業が有望な学生の囲い込みを急いだため。
長期失業者5年で2割減（5/30日経）
政府が6月の成長戦略で打ち出す雇用などの数値目標が明らかになった。職を失ってから6ヵ月以上たつ長期失業者数を今後5年で2割減らす。転職を促す助成金の拡充などで成長産業への労働移動を活発にする。
ハローワーク情報 民間に開放（5/29日経）
政府は2017年度末までの成長戦略の工程表をまとめた。国が運営するハローワークの求人情報を14年度からオンライン上で民間企業に開放する。これにより求職者は人材会社の拠点に行けば、年間約800万人分の新規求人情報を探せるようになる。また女性の登用や子育てとの両立支援に積極的な企業には、14年度から助成金や税制優遇で支援する。
日産 中途採用2.3倍に（5/28日経）
日産自動車は2014年3月期の中途採用数を前期比2.3倍の約220人に増やす。13年は95人だった。技術系のほか事務系も増やす。一方、14年春入社の新卒採用の計画数は約330人で13年に比べ110人増える。
ヤマハ発 海外で採用活動（5/28日経）
ヤマハ発動機は外国人採用を強化する。第一弾としてシンガポールで採用活動を実施する。また今春から入社4年目までに社員全員を海外で業務を経験させる研修制度を始めた。
夏ボーナス4.5%増（5/26日経）
日経がまとめた2013年夏のボーナス調査によると、製造業の平均支給額77万7118円（昨夏比4.57%増）と2年ぶりにプラスに転じた。円安に加えコスト低減を進めて業績が回復した自動車・部品を中心に支給増が目立った。全産業の平均支給額は73万7948円（同比0.94%増）だった。
マイナンバー法成立 民間・医療利用先送り（5/25日経）
マイナンバー法案が成立した。税の申告や年金の給付申請などで書類添付が不要になり、手続きが簡単になる。政府は2018年10月をメドに民間や医療への利用拡大を検討する。実現すれば医療の効率化や住宅ローン手続きの簡素化などにつながる。
三井物産 ブラジル学生受け入れ（5/25日経）
三井物産は2014年初めから毎年、ブラジル人留学生約90人のインターンシップを日本で受け入れる。将来は中南米での事業展開を支える人材の獲得につなげる。ブラジル政府は15年までに10万人を外国に留学させインターンさせる計画で、日本も派遣の対象国。
採用計画半数超が未達（5/25日経）
しずおか産学就職連絡の調査によると、2012年度に新卒採用を実施した企業のうち、50．９％（前年比3.9㌽増）の企業が採用計画人数に満たなかった。調査を始めた11年以降で初めて半数を超えた。理由は「内定辞退」が最も多かった。
夏のボーナス民間2年ぶり増（5/25日経）
静岡経済研究所は民間企業の夏のボーナス予想を発表した。1人当たりの支給額は34万1300円とし、前年同期比2356円（0.7％）増とした。従業員29人以下の零細企業でも6年ぶりに前年実績を上回ると予想している。
失業手当の拡充延長検討（5/24日経）
厚労省は雇用保険制度の見直しに着手した。2013年度末で期限が切れる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しを検討する。年末までに結論を得て、14年の通常国会に改正案の提出を目指す。
NTT確定拠出導入（5/23日経）
NTTグループが確定拠出年金の導入を労組に提案したことが分かった。対象者は9万人で国内最大。現行ある企業年金基金と規約型企業年金の2つのうち、規約型を2014年度から確定拠出年金に移行したい考え。
胆管がん労災17人目認定へ（5/22日経）
印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚労省は大阪市の印刷会社の元従業員1人を労災認定すると決めた。同社の労災認定は17人目となる。
在宅勤務 導入3倍に（5/21日経）
政府のIT戦略の最終案が明らかになった。現在は1割にとどまるテレワークの導入企業を2020年までに3倍に増やすことなどが柱。週1日以上が在宅の就労者を12年の12.5％から10㌽以上増やす目標。
厚労省 自立支援へ月5000円補助（5/21日経）
厚労省は生活保護受給者の自立を支援するため、就職活動費用の一部を補助する制度を始める。月額5000円を最長で1年間支給する。今年8月から実施する。
女性管理職数 政府発表へ（5/17日経）
政府は女性の社会進出を後押しするため、全上場企業の女性管理職の登用状況を公表する方針を固めた。国家公務員を対象に配偶者が転勤になった場合に休暇を取得できる制度も来年度から導入する。
大企業健保の負担増検討（5/15日経）
厚労省は介護保険制度の抜本改革に向けた検討に入る。40～64歳の保険料は健保などが代わりに納付金として支払うが、この負担金について健保組合の負担を増やす「総報酬割」を導入するかがポイント。2015年度からの実施をにらむ。
中途採用 広がる活況（5/14日経）
民間大手人材サービス会社が発表した4月の求人件数は前年同月比22％増、5年ぶりの高水準となった。消費税率引き上げ前の駆け込み需要を見込み、建設や不動産が営業担当や施工管理者を採用する動きが広がっている。
早産リスク2.5倍（5/13日経）
パートタイムで働く女性は正社員などのフルタイムで働く女性と比べ、早産となるリスクが約2.5倍高いとの研究成果を厚労省研究班がまとめた。調査した教授によれば「パートは立ち仕事が多かったりと労働環境が影響している可能性がある」としている。
親の介護で離職経験（5/13日経）
男性の13.4％、女性の27.6％が介護を理由に仕事を辞めた経験があることが、家計経済研究所の調査で分かった。未婚者の増加や兄弟が身近にいないことが背景にあるようだ。
年金・税金 番号1つで（5/10日経）
マイナンバー法案が可決され、今国会で成立する見通しとなった。2016年度から始まる。16年1月からは個人番号カードを配布、ネットで年金や介護保険料の納付状況、給与情報等がいつでも見られ、確定申告もできるよになる。災害対策にも活用する。
育休中の所得補償議論（5/10日経）
政府の社会保障制度改革国民会議は、少子化対策をテーマに議論した。2015年4月に施行する子ども・子育て新制度については合意。その上で子育て支援の追加財源の確保や、育休中の所得補償の拡充などを求める意見が出された。
育休中の代替要員確保「人材バンク」（5/8日経）
森少子化相は日経のインタビューで、休業中の女性に代わって業務を担う人材を派遣する「人材バンク（仮称）」を2014年度にも創設する考えを明らかにした。安倍首相は6月にまとめる成長戦略で、女性の社会進出を促す政策を柱の1つに据える方針。
国保保険料の軽減拡大（5/8日経）
厚労省は2014年度から、国保で低所得層向けの負担軽減策を拡大する。保険料の2割分を公費で賄う支援策では、対象者の年収の上限を223万円から266万円に広げる。支援の対象者は加入者の5割に当たる約1800万人に広がる見通し。
性同一性障害に共通番号（5/8日経）
日本年金機構が性同一障害で性別変更した人を判別するため、10桁ある基礎年金番号のうち前半4桁に共通の固定番号を割り当てていたことが分かった。4桁の番号が一時ネット上で公開されていたことも判明。機構は約200人に別の番号を振りなおした。
確定拠出年金 パナソニックが導入（5/5日経）
パナソニックは2014年3月期から企業年金の一部に確定拠出年金を導入する。確定拠出年金を導入すれば、積み立て不足が拡大するリスクを抑えられる。今期中に同意の取り付けを目指す。
外国人採用 高まる意識（5/5日経）
リクルート社の2013年調査によると、日本の大学を卒業した外国人留学生に内定を出した企業の割合は、従業員千人以上では32.8％（前年比0.6㌽増）だった。外国人留学生の採用試験は従業員五千人以上の企業の41.2%が実施、従業員が多い企業ほど採用意欲が高い。
賃上げ率1.8％どまり（5/1日経）
日経がまとめた2013年の賃金動向調査では、基準内賃金は30万4881円（平均年齢37.4歳）、平均賃上げ額は5545円だった。賃上げ率は1.8％どまりで2000円から2％割れが続く。
県内求人倍率0.01㌽低下（5/1日経）
静岡労働局が発表した3月の県内有効求人倍率は0.78倍（前月比0.01㌽減）だった。4ヵ月ぶりに前月を下回った。輸送用機械など製造業の新規求人が減少した。地域別では東部0.75倍、中部0.95倍、西部0.79倍だった。
全日空 確定拠出年金に（4/30日経）
全日空は年金制度を確定給付型から2014年3月期にも確定拠出型に移行する。約1万1千人の従業員に提案、今期中の取り付けを目指す。実現すれば12年3月期末で300億円強あった積立不足が100億円程度減る見込み。
最長1年の休暇 ヤフーが導入へ（4/30日経）
ヤフーは今年度中に、勤続年数が長い社員を対象に最長1年間の休暇を取得できる制度を導入する。休暇中は無給となる。「休暇終了後に退社し起業してもよい」（社長）としている。
KDDI女性管理職 倍増目指す（4/28日経）
KDDIは女性管理職の育成プログラムを拡充する。研修生を最大30人に増やし、組織運営のノウハウなどを身に付けてもらう。部下をもつ管理職の比率を2015年度をめどに現在の2倍今日の7％（約90人）に増やす。
社内に「起業家」 イオンが育成塾（4/27日経）
イオンは新規事業を担う社内「起業家」の育成塾を始めた。パートを含む国内外のグループ全従業員35万人を対象にアイデアを募集。社内外の経営陣が講師になり、事業化のノウハウを伝授する。修了後は発案した従業員を中心に事業を立ち上げる。
リコー 欧米で1000人追加削減（4/27日経）
リコーは事務機事業について欧米で千人程度を追加削減すると発表した。事務や営業職が対象。2014年3月期中に実施する。同社は社員の1割にあたる1万人の人員削減を軸とした事業構造改革を進めてきた。
大企業健保 負担増を（4/27日経）
財政制度等審議会は、75歳以上の後期高齢者の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度について加入者の所得が高い企業の健保組合ほど負担を重くする「総報酬割」を全面導入するよう求めた。
大卒内定率90.8%（4/27日経）
静岡労働局は県内大学の就職内定状況を発表した。今年3月に卒業した学生の3月末時点での内定率は90.8%（前年比1.2㌽増）だった。4年ぶりに90%台を回復した。男女別では男子が90.2%、女子が91.4%だった。
4月内定率14％ 前年比微増（4/26日経）
リクルートは来春卒業を予定する大学生の4月の内定率が14.4％（前年同月比0.8㌽増）だったと発表した。景気回復とともに学生が大手志向を強める一方、大企業は慎重姿勢を崩していない。
解雇規制 緩和見送り（4/24日経）
政府の産業競争力会議で、解雇規制の緩和は6月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になった。民間議員は労働契約法に「事前型の金銭解決制度」を導入するよう求めていた。ただ「事後型の金銭解決」は成長戦略に盛り込まれる可能性が残っている。
文科省が教育改革プラン（4/24日経）
文部科学省は産業競争力会議で、人材育成強化に向けた教育改革プランを発表した。産業界と協力し、社会人向けの教育プログラムを開発する大学などに費用を助成する。また海外留学をしやすくするように、国際標準の秋入学の導入も促す。
14年大卒 求人倍率やや改善（4/24日経）
リクルートHDがまとめた2014年卒予定の大学生と大学院生の求人倍率は1.28倍（前年比0.01㌽増）とわずかに改善した。求人数は前年比で1.9％減少した。
NHK役員報酬最大3％削減（4/24日経）
NHKは2013年度の役員の年間報酬を最大前年度比3％削減すると発表した。既に今年度から17年度にかけ一般職員の給与を段階的に引き下げることを決めており、落ち込む収益の改善を急ぐ。
パナソニック社員2割削減（4/23日経）
パナソニックは不振のリチウムイオン電池事業の再建に向け、同事業の国内従業員の2割程度にあたる約600人を削減する。今年度に希望退職を募集する考えで近く労組に申し入れる。
国立大教員に年俸制（4/23日経）
文部科学省がまとめた大学教育の改革プランが判明した。国立大教員への年俸制と民間企業からの報酬受け取りを導入し、優秀な民間研究者や外国人教員を呼び込む。現行はほぼ全校が勤続年数に応じ額が決まる公務員型。
ローソン育休・産休女性 専門部署で活用（4/23日経）
ローソンは出産や育児休業から復職する女性社員を一時的に配属する専門の部署を立ち上げた。商品開発やサービス向上の分野で一定の権限をもたせる。「ならし運転」の時期を設け職場復帰しやすくする。
健康保険料 過去最高に（4/22日経）
健保組合が相次いで保険料を上げている。2013年度の健保組合の平均保険料率は約8.5％（前年度約8.3％）で4年連続で過去最高を更新。13年度に保険料率を上げる組合は全体の4割程度に達する。
外国人実習生 不正98%見落とし（4/21日経）
外国人技能実習制度について、賃金未払いなどが発覚した実習先の98%で監査時に不正が見落とされていたことが総務省の調査で分かった。同省はチェック機能が形骸化している法務、厚生労働両省に改善を勧告した。
AIJ委託 初の解散（4/21日経）
AIJ投資顧問に運用を委託していた全国商品取引行厚年基金が、今年3月に解散したことが分かった。2012年2月の年金消滅問題の発覚後、AIJに委託した基金の解散が表面化したのは初めて。同基金は問題が発覚して以降、いち早く解散方針を表明していた。
中途2.2%増伸び縮小（4/21日経）
日経がまとめた採用計画調査によると、2013年度の中途採用計画は12年度実績比2.2%増えた。4年連続で前年度実績を上回ったが、伸び率は大幅に縮小。団塊世代の大量退職を補充する動きが一巡し、製造業がマイナスに転じたこと（8.9%減）が主因。
人材の移動 後押し（4/20日経）
安倍首相が表明した成長戦略のうち雇用政策では「失業なき労働移動」を実現する手段として、労働移動支援助成金を大幅に拡充する。成長産業に人材が移動していくよう、カウンセリングや離職前後の訓練を金銭支援する。従来の「雇用維持型」政策からの脱却を目指す。
職務限定の正社員 内容を契約に明記（4/20日経）
政府の規制改革会議は、限定正社員の雇用ルールの素案を示した。労働契約に限定した職務内容を明記する。その上で、就業規則上の解雇できる理由に「就業の場所や従事すべき業務が消失したこと」を労使で協議して加える。
ユニクロ 店長全員に月額3万円（4/20日経）
ユニクロは国内の全店長を対象に月額3万円の店長手当を設ける。4月給与から導入する。年末商戦など繁忙期の特別手当も新設し、年収は総額で48万円増える。
ダイドー 全従業員に一時金10万円（4/20日経）
ダイドーはグループの全従業員に10万円の特別一時金を支給する。2013年1月期の連結純利益が過去最高になったことを受けたもの。役員を除く約3千人が対象。
働く女性に手厚い支援（4/19日経）
安倍首相は育児休業を現在の1歳半から3歳まで延ばし、5年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。政府は今後成長戦略に織り込み、2014年度の導入をめざす。少子高齢化に伴う労働力減少を食い止めるのが狙い。
職務限定の正社員に転換 本人の同意が必要（4/19日経）
職務や勤務地を限定した正社員の雇用ルールの素案がわかった。就業規則や労働契約に限定した職務を明記することや、正社員から限定型に転換する場合は本人の同意が必要とすることなどが柱。労働契約に限定した職務を明記した上で就業規則上の解雇できる理由に「職務がなくなった場合」を加えることも求める。
学生の就職支援 新組織（4/19日経）
政府は大学生の就職支援のための新組織を設ける。都道府県ごとに大学と地元経済界で協力団体をつくり、文部科学・経済産業・厚生労働の3省が支援する。企業が採用したい人材育成を大学に求めたり、インターンシップの受け入れ企業を開拓する。
製造業 欧州で合理化（4/18日経）
国内製造業大手が欧州で人員削減など合理化を加速する。ブリジストンは西欧地域の3割に相当する1450人程度の従業員を削減。ホンダも英国工場で約千人減らした。欧州は景気回復が遅れており、抜本的なリストラを急ぐ。
セガサミー 年収3％相当の一時金（4/18日経）
セガサミーHDは今年度から年収の3％に相当する額の特別一時金制度を設ける。執行役員を除く正社員およそ6千人規模となる。夏冬一時金とは別に9月に支給、来年度以降も継続する考え。40歳で１人当たり10～20万円程度となる。
石綿1億円超 賠償命令（4/17日経）
東京の化学メーカーの工場でアスベストを吸い死亡したなどとして、岡山県の下請けの元作業員の遺族らが両社に約2億900万円の損害賠償を求めた訴訟で、裁判長は下請けに対し安全配慮義務違反で1億3200万円支払うよう命じた。
学業専念 就活短く（4/16日経）
大学生の就活の解禁時期が繰り下げられることが事実上決まった。安倍首相が現行より4ヵ月遅い「4年生の4月から」とするよう経済3団体首脳に要請する。学生が学業に専念する時間を増やすのが主な狙い。
女性の登用 情報開示促す（4/16日経）
内閣府と全国5証券取引所は企業で働く女性の活躍ぶりを示す情報の公開を強化する。「コーポレーション・ガバナンス報告書」の中で、女性役員の人数や役員会における男女別割合などの情報の開示を推奨する。経済同友会の調査では取締役のうち女性は2.6％、管理職も4.6％にとどまった。
年金高リスク運用 厳格条件（4/13日経）
金融庁が検討している金融商品取引法の改正案の全容が分かった。厚年基金のうち、高リスク投資を自由にできるプロ投資家の要件を厳格にし、経験豊富なファンドマネジャーを置くことなどを求める。虚偽報告などの不正をした運用業者の罰則を引き上げる。
職務時間限定正社員 職業別に力量評価（4/10日経）
内閣府の有識者会合は日本の経済成長に向けた人材の育成・活用についての提言を発表した。時間や仕事内容を限定した正社員制度を拡充させ、職業ごとに力量を評価する制度をつくり転職を促す。
就活「4年生から」現実味（4/9日経）
大学生の就活の解禁時期を3年生の12月から、4年生の4月に繰り下げる動きが現実味を帯びてきた。経団連は政府から正式な要請があれば繰り下げを容認する考えを示した。早ければ2015年3月卒の学生から解禁する可能性がある。
賃上げ 波及には時間（4/6日経）
経団連が発表した今年の春季労使交渉結果の第1回集計によると、大手企業の定昇とベアなどを合わせた賃上げ額は平均6203円だった。賃上げ率は1.91％で昨年並み。
人事院 分限免職取り消し（4/6日経）
旧社保庁の職員525人が民間の解雇に当たる分限免職となった問題で、人事院は不服申し立てをしていた旧貝塚社会保険事務所の元職員（52）の処分を取り消す判定をした。判定は旧社保庁や厚労省による免職回避努力が不十分とした。
自治体の9割 給与削減検討（4/6日経）
総務省は全国1789の地方自治体のうち、89％にあたる1599自治体が国の要請を受けて公務員給与を削減する検討に入ったと発表した。国は自治体に対し、7月から9ヵ月間の公務員給与を昨年度より7.8％減らすよう求めている。
障害者の雇用率 東芝2.2％に上げ（4/4日経）
東芝は障害者の雇用率を2015年に2.2％に引き上げる。厚労省が4月、民間企業に義務付ける法定雇用率を従来の1.8％から2％に引き上げたことに対応する。12年の実績は1.96％。
アジアは「賃金・福利厚生」（4/3日経）
リクルートが実施したアジア圏の就労意識調査で「仕事をする上で大切だと思うこと」を聞くと、日本以外の7ヵ国では「高い賃金・充実した福利厚生」がトップだった。日本の最多は「良好な職場の人間関係」の56％で、賃金志向は39％にとどまった。
産業医 10年超選任せず（4/3日経）
従業員らに胆管がんの発症が相次ぎ、労働安全衛生法違反の疑いで家宅捜査を受けた大阪市の印刷会社が、法律で定められた産業医を10年以上にわたり選任していなかったことが分かった。同社によると2001年合併に伴い社員が50人を超えたが、12年に大阪中央労働基準監督署から是正勧告を受けるまで産業医を選任せず放置した。
解雇の金銭解決「検討」（4/3日経）
安倍首相は衆院予算委員会で、先日の答弁で否定したのは事前型の金銭解決だったと説明。解雇無効の判決が出た後の金銭解決は「さまざまな視点を踏まえて検討する」と述べた。
大手20社で職業体験（4/2日経）
パナソニックや三井物産など大手企業約20社が共同で、大学1年生を自社施設に招いて職業体験の場を提供する。毎年8月に各社が1日講座を順次開く。学生は自分の適性を考えて志望する業界を選ぶ材料にできる。
厚年基金 早期解決促す（4/2日経）
厚労省は厚年基金制度の改革法案の概要を固めた。国の代行部分に損失を抱える基金は5年で解散させる。5年後に残った基金は厳しい存続基準を設け、解散か他の企業年金への移行を促す。存続できる基金は現時点で全体の1割程度。
積立金4.6兆円取り崩し（4/2日経）
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、2013年度の予算や資金計画を公表した。団塊世代の受取などで増えた給付をまかなうため、積立金を4.6兆円取り崩す。
東芝 女性管理職100人増（4/1日経）
東芝は国内の課長級以上の管理職に占める女性の比率を2015年に5％に引き上げる。今後3年かけて女性管理職を100人程度増やす。日産は16年度末までに女性管理職の割合を10％に上げる。KDDIも15年度に7％にする計画。
新日鉄住金 子育て支援策拡充（4/1日経）
新日鉄住金は4月から子育て支援策を拡充する。託児施設の利用料金を補助したり、育児休暇に使える有休日数を2.5倍にする。出産等で退職した場合でも3年以内なら復帰できる「キャリアターン制度」も新設した。
有効求人倍率0.01㌽上昇（3/30）
静岡労働局が発表した2月の県内有効求人倍率は0.79倍（前月比0.01㌽増）だった。ただ同局は「製造業の求人に力強さが欠ける。3月末に大手企業の雇用調整があるため4月以降は厳しくなる」としている。
職務限定の正社員 普及へ（3/29日経）
政府の規制改革会議は雇用分野の重点検討項目をまとめた。職務や地域を限定した正社員の雇用ルール整備、非正規労働者を正社員に転換する仕組み作り、解雇の金銭解決の導入の3つが柱。「限定正社員」は正社員より給与は低いが非正規労働者の処遇改善につながる。「解雇補償制度」は裁判で解雇無効の判決が出た場合に、労働者が職場復帰だけでなく金銭補償を受け退職する選択肢を用意する仕組み。
駐輪場確保 企業の義務（3/29日経）
自転車の放置対策を促す都条例が成立した。自転車通勤を認めている事業者に、従業員が駐輪場を確保しているかの確認を義務付けることが柱。7月から施行する。就業規則で自転車利用を禁じていない事業者には、従業員用の駐輪スペースの確保も義務付けた。
職業教育 企業が協力（3/29日経）
文部科学省は専門学校に産業界と連携した実践型の職業教育コースを2014年度にも設ける方針を固めた。授業方法などの基準を定め、これを満たす学科を「職業実践専門課程（仮称）」に認定する。
シャープ本社部門700人に半減（3/29日経）
シャープは4月1日付で本社部門の人員を現在の1400人から700人に半減する。経理本部などをスリム化し、営業担当などに配転する。また事業本部などを顧客別に2グループに再編しカンパニー制にする。
富士通半導体 内外2千人削減（3/29日経）
富士通は構造改革計画の詳細を発表した。半導体部門は約2千人、欧州の子会社で1500人を削減。50歳以上の幹部社員に早期退職優遇制度を適用し、300人を削減、役員報酬もカットする。
国保など不適切請求（3/27日経）
国庫負担金が交付されている国保や後期高齢者医療制度で、運営主体の各自治体などが不適切な請求を繰り返し3年間で約15億6千万円の国費が過大に交付されたことが、会計検査院の検査で分かった。厚労省は過大交付があった団体について来年度の交付金を減らすなどし対応する方針。
公的資金 運用毎年見直し（3/25日経）
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が運用指針を抜本的に見直す。株式の組み入れ比率を高めるほか、海外のインフラ事業に投資するファンドへの投資も検討する。5年に1度としている運用資産の組み入れ構成の見直しを毎年度に切り替える。
中小企業に賃上げ機運（3/25日経）
内閣府と財務省がまとめた2013年1～3月期の法人企業景気予測調査で、中小企業の利益配分先は「従業員への還元」が52.9％（前年比7.4㌽増）だった。「新規雇用の拡大」も17％（同4.1㌽増）と過去最高。
賃上げへ政労使協定（3/24日経）
賃金の上昇に向け、オランダの成功例にならい政府・経済界・労働組合の3者で協定を結ぶ構想が官民で浮上している。まず企業が賃上げを促進、政府は賃上げした企業への優遇や失業者の就業支援を進める。労働者は労働市場の流動性を高める規制改革に同意し、一時的な失業増を受け入れる。経済財政諮問会議では6月に策定する「骨太の方針」に盛り込む可能性もある。
トヨタ勤務時間を半減（3/23日経）
トヨタ自動車は60歳の定年後に継続雇用する社員を対象に、勤務時間を定年前の半分にする「ハーフタイム制度」を7月から試行する。国内2工場で1年間試行し、本格的に導入するか決める。
精神障害者 雇用拡大に期待（3/22日経）
厚労省は2018年度から精神障害者の雇用を義務化する方針を決めた。同省によると企業で働く障害者は昨年6月時点で過去最多の約38万2千人。うち精神障害者は約1万6千人にとどまる。
厚年基金 最大1割存続（3/20日経）
厚労省は制度廃止を検討してきた厚生年金基金のうち、財政が健全な一部基金の存続を認めることを決めた。存続できるのは最大でも1割程度。同省は4月に関連法案を国会に提出する。
国民負担率微減40％（3/20日経）
財務省によると、2013年度の国民所得に占める税と社会保障の割合である国民負担率は40％（前年度比0.2㌽減）になる見通し。景気の持ち直しで所得が伸びるため。内訳は租税負担率が22.7％（同0.1㌽減）、社会保障負担率は17.3％（同0.1㌽減）。
大卒採用10％増（3/18日経）
日経新聞社は2014年春の採用計画調査をまとめた。大卒採用計画数は13年春実績見込みに比べ10.1％増と、3年連続で2ケタ増を維持する。製造業や金融関連の伸びが目立つ。
積水ハウス 業績連動型賞与（3/16日経）
積水ハウスは3月末に支給する業績連動型の「決算賞与」を昨年比で平均1割程度増額する。2013年1月期の連結決算（純利益）は前年比60％増と業績好調だった。
ヤクルト 販売員700人正社員（3/16日経）
群馬ヤクルト販売は「ヤクルトレディ」約700人を今後3年で順次正社員として採用する。固定給とし社保にも加入。年収は平均200万円以上となる見込みで、現状より50万円程度上がる。
就職活動 大学4年から（3/15日経）
政府は大学生の採用活動の解禁時期を大学4年生の4月にするよう経済界に検討を促す。学業に専念する期間が延びるほか、留学生の就活の幅が広がる。2015年春卒業予定の学生からの適用を目指す。
胆管がん労災申請「個別判断」（3/15日経）
厚労省は大阪市の印刷会社に勤務し胆管がんを発症した16人について月内に労災認定することを決めた。同省では化学物質による発がんメカニズムをほぼ解明。ただ労災の判定基準を示すには至らず、残る労災申請者について個別に判断していく方針だ。
給与総額2年ぶり増（3/15日経）
静岡県によると2012年の1人当たりの月平均の現金給与総額は30万7758円（前年比1.5％増）だった。増加は2年ぶり。業種別ではサービス業・娯楽業、建設業が増え、電機・ガス・水道業などは減少。1人あたりの月平均総労働時間は148.4時間（同1％増）だった。
マツダ元派遣13人 正社員認定（3/14日経）
派遣期間が3年を超えないよう、派遣社員を一時的に直接雇用していたマツダの制度が適法か争われた訴訟の判決で、山口地裁は「派遣法の根幹を否定する施策」として違憲と判断した。さらにマツダは就業条件や賃金を実質的に決めていたとして、元派遣社員13人について「マツダとの黙示の労働契約が成立する」として正社員と認め、雇用が続いていれば支給されていた賃金支払いも命じた。
準正社員 採用しやすく（3/14日経）
政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくる。人事制度上の扱いや雇用契約、事業所閉鎖時の対応で一定の基準を示し、解雇の際の訴訟リスクを減らす。
賃金カット労使協議へ（3/14日経）
パナソニックが従業員の賃金カットを検討していることが明らかになった。削減幅は数％とみられ今後、労働組合に協議を申し入れる。組合員の賃金カットは初めて。役員はすでに役員報酬を2～4割返上し、管理職も年俸を削減している。
成長産業へ転職支援（3/13日経）
厚労省は成長産業に労働者を円滑に移動させるための支援制度をつくる。雇用調整助成金は縮小する。代わりに医療・介護・ITなどの成長産業への労働力を移動させるための「労働移動支援助成金」を14年度にも抜本的に強化する。
トヨタ満額回答（3/13日経）
トヨタ自動車は2013年春の労使交渉で組合が要求していた5ヵ月プラス30万円（役205万円）の年間一時金について、満額回答する方針を固めた。マツダを除く自動車大手が満額回答で足並みを揃えることになる。一方、電機では日立製作所が昨年を上回る一時金を回答する見込み。
トヨタ1340人採用計画（3/12日経）
トヨタ自動車は2013年の採用計画で1340人を採用すると発表した。12年度は1327人だった。2年ぶりに前年度を上回る。トヨタは「事業計画や労務構成を考慮した結果」と説明している。
ニトリ 正社員賃金2.31％上げ（3/12日経）
ニトリは4月から正社員（総合職）の賃金を前年比2.31％引き上げると発表した。定昇とベアの実施で月例給与を平均7159円増やす。労使交渉で妥結した。ベアは10年連続。
ヤフー 年収5％上げ（3/11日経）
ヤフーは2013年度から、業績連動色を強めた人事報酬制度を導入する。営業利益の前年比伸び率をベースに、個人の成果で強弱をつける。13年度は約3800人の全従業員で平均で年収が約5％上がる。
三菱電機の新卒採用1230人（3/8日経）
三菱電機は、2014年4月に入社する新卒者の採用計画を発表した。大卒、高卒を合わせた総数は1230人と13年と同数を見込む。
ソニーは170人（3/8日経）
ソニーは2014年4月から15年3月に入社予定の新卒採用数を170人にする計画を明らかにした。携帯端末子会社での採用増加分を除けば今春以降に入社見込数とほぼ横ばいとなる。
解雇ルール「法で明確に」（3/7日経）
政府の産業競争力会議は、民間議員が解雇ルールを法律で明確するよう求めたのに対し、田村厚労相は「職務で採用する米国と異なり日本は転勤があり長期雇用の期待がある」とし慎重な姿勢を示した。ただ職務限定の正社員が増えれば解雇の難しさも変わりうるとの認識を示した。
過労でうつ病自殺 認める（3/7日経）
旧農林漁業金融公庫に勤務していた男性（当時38）が自殺したのは、過重労働によるうつ病が原因として、妻らが約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は業務との因果関係を認め公庫に約8900万円の支払いを命じた。裁判長は「公庫は認識していたのに健康状態が悪化しないよう適切な措置を取らなった」と指摘。男性は2005年4月に長崎支店に転勤。転勤直前は残業が月100時間近くになり、5月にうつ病を発症、7月に自殺した。高松労基署は労災認定した。
ファミマ 年収2.2％上げ（3/7日経）
ファミリーマートは組合員約2700人を対象に2013年度の年収を平均で2.2％引き上げる。1.5％の定昇に加え、賞与を12年度より増額する。すでに労使交渉で妥結しており、ベアは実施しない。
正社員給与 回復の兆し（3/6日経）
厚労省が発表した1月の毎月勤労統計調査によると、フルタイムで働く一般労働者の給与総額は前年同月比1.3％増だった。サービス業や医療・福祉業の給与が増えた。
マツダ新卒採用 来春4割増（3/6日経）
マツダは2014年の新卒採用を13年春見込みより約4割多い205人にすると発表した。高卒で工場生産ラインの技能系を大幅に増やす。
好調企業 賃上げ（3/5日経）
セブン＆アイ・ホールディングスは、約5万人の社員の賃上を引き上げると発表した。対象はグループ54社で、ヨーカ堂や西武などはベアも実施する。ヨーカ堂は組合員の給与を平均5229円引き上げ、子女手当を増額する。
外資証券の新卒採用増（3/4日経）
日本企業の活発な海外M&Aが続いていることなどを受け、外資系証券会社が新卒の採用を増やす。外資系の金融機関はリーマンショック後、新卒採用を抑えてきたが、米国系を中心にリストラが一巡し若手を増員する動きが出てきた。
共通番号16年から（3/2日経）
政府は共通番号制度「マイナンバー」を2016年から導入する。給付の申請や確定申告などが簡単になるほか、税・社会保険料の適正な徴収や給付につながる。今国会で成立する公算が大きいが、情勢次第では先延ばしになる可能性もある。
公的年金 5兆円黒字（3/2日経）
公的年金の運用が改善している。運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、2012年10～12月期の運用実績が5兆1352億円の黒字になったと発表した。昨年末からの円安・株高の影響で国内株式や外国資産の評価益が膨らんだ。
求人倍率0.78倍に上昇（3/2日経）
静岡労働局によると、1月の静岡県内の有効求人倍率は0.78倍（昨年12月比0.02㌽増）だった。JR東静岡駅周辺で大型商業施設が4月に開業することなどから、卸売業・小売業などの求人が増えた。ただ全国平均を下回っている。地域別では東部0.78倍、中部0.95倍、西部0.79倍だった。
大学生の就職内定率85％（3/1日経）
民間の内定状況調査によると、2013年春卒業予定で就職を希望する大学生の2月1日時点の内定率は85.9％だった。文系は84.7％、理系が88.6％。地域別では関東が86.7％で中部が85.6％だった。
県内大卒就職内定率74.3％（3/1日経）
静岡労働局は県内大学生の就職内定状況を発表した。1月末時点の内定率は74.3％（前年同期比1.6㌽増）。男子が70.2％、女子が79.2％。高校生の内定率は91.1％（同0.5㌽増）だった。
年金基金に外部監査（2/28日経）
日本公認会計士協会は3月にも、会計士による年金基金の監査ルールを決める。不正を発見しやすい監査手続きを整備し、外部監査の活用を企業の年金基金に促す。基金は外部監査を義務付けられておらず、任意での導入を働き掛ける。
トヨタ 期間従業員採用（2/28日経）
トヨタ自動車は国内で期間従業員の採用を再開、現状より1割あまり多い2500人程度に増やす。4月からの増産に対応する。
ヤフー 語学強みの学生紹介（2/28日経）
ヤフーは就学経験や語学力に強みをもつ学生を企業に引き合わせる人材紹介サイトを開設する。3月1日からサービスを始める。企業側は無料登録した学生にスカウトメールを送信し面接に進める。月額利用料や成功報酬を支払う。
就職希望調査 生保など金融上位に（2/27日経）
日経は大学生らに就職希望企業調査を実施した。総合1位は日本生命保険、2位は東京海上日動、3位は第一生命と、生損保がトップ3を独占。10位までを生損保5社と銀行信託5社などの金融機関が占め、学生の金融人気の高さがうかがえた。
タカラトミー リストラ効果20億円（2/26日経）
タカラトミーの2014年3月期は、人員削減が20億円前後の営業増益要因になりそうだ。同社は今年1月、今期中に国内従業員の1割強に当たる約150人の希望退職を実施すると発表済み。希望退職は3月1日までの募集で、退職日は同20日。
転職で収入増 3割どまり（2/23日経）
総務省がまとめた2012年の労働力調査によると、転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6％にとどまった。前年より1.2㌽増だが、収入減の人（40.1％）を下回る。年齢を重ねるほど厳しい。
日本の年金制度 世界で評価低く（2/23日経）
世界大手のコンサルティング会社が世界18ヵ国の年金制度を調査したところ、2012年度の日本の総合ランキングは17位（持続可能性17位、十分性15位、健全性14位）。十分な積立金があり給付水準が高いデンマークが首位だった。
企業年金未払い 解決遠く（2/23日経）
企業年金の未払い問題の解決が進んでいない。企業年金連合会の調査によると、未払いになっている人は昨年7月末時点で72万6千人いた。未払いの総額は463億円。請求に必要な書類が未達だったり、年金請求されていない。
女性の賃金 最高更新（2/22日経）
厚労省の賃金構造基本統計調査によると、2012年のフルタイムで働く女性の平均賃金は月額23万3100円（前年比0.5%増）と2年連続で過去最高を更新した。男性は32万9千円（0.2%増）、女性の賃金水準は男性の7割を超えた。卸小売業は3%増、サービス・娯楽業は1.6%増と女性が多い業種で伸びが目立つ。
公的年金 運用資産配分見直し（2/21日経）
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は2013年度中に運用資産の割合を見直す。債券の比率を下げ、国内株式などの割合を高めることを検討する。
雇用促進税制 目標の6割どまり（2/21日経）
雇用を増やした企業の法人税を軽減する「雇用促進税制」の利用が低調だ。年間17万人の雇用を創出する目標だったが、2012年度は10万人程度と、目標の6割にとどまる見通し。政府は来年度から減税額を倍増する。
賃金改善37％が計画（2/21日経）
帝国データバンク静岡支店は賃金動向に関する県内企業の意識調査をまとめた。2013年度に正社員の賃金改善を見込む企業は37.3％で、12年度見込みを5.4㌽上回った。賃金改善理由は「労働力の定着・確保」が最多。
ワークマン 社員の年収3％増（2/19日経）
ワークマンは2013年度から年収の3％にあたる額を年2回の賞与に加算して支給する。1人あたりの平均加算額は年間15万円程度。家族構成で差をつけず、役員などは対象外。
ヤマハ 14年新卒160人予定（2/19日経）
ヤマハ発動機は2014年の新卒採用計画を発表した。13年内定者数（158人）とほぼ同水準の160人を予定。海外大学の卒業予定者や日本への留学生も積極的に採用するほか、海外研修制度なども拡充する。
孤立無業162万人（2/18日経）
20～59歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が2011年時点で162万人に上るとの調査結果を、東大教授のグループがまとめた。就職難やリストラで06年より4割増えた。
内部告発５割超前向き（2/17日経）
勤務先の不祥事に対する内部告発についての民間調査によると、不祥事を知った場合に「告発する」は13.3%、「匿名なら告発する」と合わせると53.3%で03年より7.3㌽増えた。30代が最も多かった。通報すべき内容は「経理操作」が67.3%、「セクハラ・パワハラ」は35.7%、「個人情報の漏洩」は32.7%だった。公益通報者保護法については「機能していない」が44.5%、「機能している」はわずか3.7%だった。
石綿 作業暦提出を命令（2/16日経）
ニチアスの王寺工場の元従業員3人がアスベスト被害を受けたとして同社に損害賠償を求めている訴訟で、奈良地裁が同社に対し、他の作業員の就業時期や作業内容などが記された文書の提出を命じていたことが分かった。文書が開示されれば、同工場の労働環境の解明につながる可能性がある。
解雇条件見直し検討（2/15日経）
政府の規制改革会議が議論する論点整理案が明らかになった。解雇権の濫用として無効判決が出た場合に、職場復帰の代わりに労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討する。
学生再び大手志向（2/15日経）
2014年春の入社を目指す学生の就職活動で、中小企業人気が一変、大手志向が鮮明だ。今春卒業予定者の内定率が改善したことに加え、景気の改善期待が高まっているためだ。
厚年基金 一部存続で調整（2/14日経）
政府・与党は制度廃止を検討してきた厚生年金基金で、財政が健全な基金の一部存続を認めることで調整に入った。厚労省が10年で一律廃止にするとした試案に対し自民党に反発の声があるため。ただ存続の認可基準は厳しく、存続する基金はほとんどない見通しだ。
三越伊勢丹 販売社員採用2倍（2/14日経）
三越伊勢丹ホールディングスは2013年春から契約社員の採用を大幅に増やす。同HD全体では今春、前年の2倍となる400人超を採用。今年から自主企画品の販売を増やす計画で、自前の販売員を増やして対応する。契約社員は昇給しないが最短勤続4年で正社員へ登用する。
富士通 幹部人事世界で統一（2/14日経）
富士通は海外も含めたグループ企業の人事制度を共通化する。幹部ポストの資格基準を世界で統一し、上級幹部の人事は世界戦略に基づいて本社主導で決める体制にする。対象は2万人。職責に応じて7段階に分類する。
アベノミクス 賞与でアピール（2/13日経）
阿部首相が経団連など経済3団体トップと会談し、業績が改善した企業に対して賃上げを求めた。デフレ脱却を狙うアベノミクスの恩恵を国民が実感できるようにするのが狙いだ。2％の物価上昇を達成しても、名目賃金が上がらなければ実質的に賃金が目減りする。
NHK 給与1割減提示（2/13日経）
NHKは日放労組に対し、賃金の見直しを提示した。2017年度をメドに現行水準から1割減らす。国会で職員給与の見直しを求める声が高まっていることや、受信料の引き下げを受け、収益構造の改革が急務となっている。
パイオニア800人削減（2/13日経）
パイオニアは、業績悪化を受けて国内でグループ会社を含め800人を削減すると発表した。2013年度の連結最終損益が40億円の赤字になるため。役員報酬や管理職の給与も削減する。削減するうち500人は正社員、残りは派遣社員。6月末までに削減する。
社会人学習など支援（2/13日経）
政府が立ち上げる若者や女性の就労促進に向けた閣僚会議の重点検討項目が明らかになった。女性を活用する企業への支援や女性のキャリアアップ、仕事と子育ての両立、若者の再チャレンジ促進策、高校・大学を通じた地域のキャリア教育等。
パートの処遇 指標使い評価（2/11日経）
厚労省はパート労働者の処遇を改善するため、各企業での活用ぶりを測る指標を作る。賃金や仕事内容が正社員と均衡がとれているかなどを客観的に評価する。2013年度中に完成させ、活用方法を検討する。
電機連合 賃金中期目標5段階で（2/11日経）
電機連合は2014年をめどに春季労使交渉での統一要求の枠組みを見直す。傘下労組が個別に要求する項目として賃金の中期的な目標水準を新たに5段階で設定。各労組が目標水準を選択できるようにする。
住友化学 管理職の給与2～5%カット（2/11日経）
住友化学は1月から管理職3000人を対象に、月額給与の2～5%をカットする臨時のコスト削減対策を始めた。収益の回復が見込めるまで続ける方針。1年間カットした場合、10億円弱の人件費削減効果があるとみられる。
パナソニック労連 賃金改善要求見送り（2/10日経）
パナソニックグループ労組連合は中央委員会を開き、今春の労使交渉の要求方針を正式に決めた。賃金改善の要求は4年連続で見送り、定昇に相当する賃金体系の維持を求める。一時金は例年通り業績連動方式とする。
トヨタ 定年後の再雇用清掃業務なども（2/９日経）
トヨタ自動車はこれまで健康などの問題で定年退職後の再雇用が難しかった従業員向けに、清掃や緑化などの業務を用意する検討を始めた。改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されるのに対応する。
県内公務員給与 全自治体で国を上回る（2/9日経）
国家公務員と比べた地方公務員の給与水準を示す2012年度の「ラスパイレス指数」が発表され、静岡県内は全自治体が国を上回った。県の同指数は111.7で4年連続全国トップ。各市町村の指数は全自治体が100を上回り、最も高いのは静岡市の111.3、最も低いのは河津町の100.1だった。
雇用延長の賃金 再設計（2/8日経）
65歳までの雇用延長の義務付けを見据え、IHIや三菱重工業などが雇用延長後の賃金制度を見直す。IHIは4月から定年を60～65歳の間で選ぶことができる「選択定年制」を導入。三菱重工業は60歳の定年後、定年前の業務や役割を賃金に反映させる。
富士通9500人削減（2/8日経）
富士通は不振が続く半導体事業の再編を柱とする構造改革計画を発表した。それに伴い国内外で約9500人を削減する。約4500人は新会社などへの転籍、約5000人は早期退職優遇制度などで削減する。
地方公務員給与 国より7％多く（2/8日経）
総務省は地方公務員の今年度の給与が国より7％高いとする調査結果をまとめた。9年ぶりに地方が国を逆転した。震災の復興財源に充てるため、国が昨年4月から7.8％の給与削減を実施していることが背景だ。国は自治体にも職員給与を下げるよう求めている。
東電労組 定昇など要求見送り（2/8日経）
東電労組は、2013年の春季労使交渉で定昇や一時金、賃金改善の具体的要求を見送る執行部案をまとめた。春季交渉では新処遇制度における給与制の詳細などを協議する。
ローソン 年収3％上げ（2/7日経）
ローソンは2013年度からグループの20歳代後半～40歳代の正社員約3300人のほぼ全員を対象に年収を平均3％引き上げる。年2回の賞与で支給する形で、年収を平均15万円増やす。新浪社長は政府の産業競争力会議のメンバー。脱デフレに向け所得拡大を掲げる政府の方針に呼応した面もある。
KDDI 1500人採用（2/7日経）
KDDIは2015年度までに約1500人を採用し、中小企業向けのITサービスに注力する。1500人は子会社が採用し、4月以降全国に配置する。KDDIの連結従業員数は約2万人で、約8％の人員を新たに雇用する計算だ。
中国の最低賃金 10年で3倍に（2/7日経）
中国広東省は5月に労働者の最低賃金を19％引き上げる方針を決めた。広州市は月1550元（約2万3100円）に上昇。10年前の3倍になる。同省には日系企業約3千社が進出する。
脱デフレへ所得底上げ（2/6日経）
政府の経済財政諮問会議がデフレ脱却のカギを握る雇用と所得を増やす議論に着手した。正社員・終身雇用に偏った労働市場を改革して、所得水準の底上げを目指す。ただ政府は企業競争力に向けた雇用調整は極力避ける方針。正社員の解雇規制の緩和などを求める産業界とはズレがある。
労働市場の総合改革を（2/5日経）
経済財政諮問会議がまとめた雇用・所得の増大に向けた提言が明らかになった。提言は会社員の退職ルールの再検討を求める内容で、先進国で最も厳しい正社員の解雇規制などが念頭にある。6月に策定する「骨太の方針」に反映させる。
外国人労働者が減少（2/4日経）
厚労省によると、日本で働く外国人労働者は2012年10月末時点で68万2450人（前年同期比0.6％減）だった。同省は電機などの製造業が業績不振で、人員を削減したことが響いたとみている。業種別では製造業が最も多く（全体の28.8％）、国籍別では中国が最も多く（全体の43.4％）。次いでブラジル、フィリピンだった。
中部電 来春採用1割減（2/1日経）
中部電力は2014年春入社の新卒採用計画を、13年春の予定者数に比べて約1割少ない450人にすると発表した。浜岡原発停止の影響で業績が悪化しているためで、2年連続の採用抑制。
国保 11年度3022億円赤字（2/1日経）
厚労省は国民健康保険の2011年度の実質収支が3022億円の赤字だったと発表した。赤字幅は前年度に比べ縮小したものの、高齢化による医療費の増加などで厳しい財政状況が続いている。
ホンダ・マツダ労組 4年連続で要求見送り（2/1日経）
ホンダとマツダの労働組合は2013年春の労使交渉の要求案を固めた。両労組ともベア相当の賃金改善要求は4年連続で見送る。年間一時金はそれぞれ5.9ヵ月、5ヵ月を要求する。
労災申請 新たに5人（2/1日経）
印刷会社の元従業員らが胆管癌を発症した問題で、厚労省は印刷業に従事した経験のある5人が新たに労災申請したと明らかにした。申請は計61人（うち死亡38人）になった。
高卒内定率1.3㌽上昇（2/1日経）
静岡労働局は3月に卒業予定の高校生の求人・求職状況をまとめた。2012年12月末時点での内定率は86.3％（前年同期比1.3㌽増）だった。求人数は7944人、求職者数は6628人でいずれも前年より増えた。求人倍率は1.2倍だった。
大学生就職希望ランク（1/31日経）
民間就職情報会社が、2014年春に就職する大学生の人気企業ランキングを発表した。文系男子は三菱商事が7年連続で1位になったほか、理系男子ではJR東海が前年9位から1位に浮上、文系女子は東京海上日動火災保険が2年連続で1位、理系女子はロッテが1位だった。
トヨタ労組 賃上げ要求見送り（1/30日経）
トヨタ労組は、2013年の春季労使交渉で賃金改善要求を4年連続で見送る方針を決めた。定昇の確保を目指すほか、業績回復で年間一時金は5年ぶりに200万円を超える水準を要求する。これにより、産業界全体で定昇と一時金が交渉の焦点になりそうだ。
イオン 外国人採用1500人（1/29日経）
イオンは2013年度に外国人1500人を幹部候補として採用・育成する。中国と東南アジアが中心。良品計画は今秋に東南アジアから10人以上を採用、その後能力に応じてアジア各国に幹部候補で派遣する。ソフトバンクは14年春採用でアジアや米国などのグローバル人材を200人倍増する計画。
完全フレックス 三菱ふそう導入（1/29日経）
三菱ふそうトラック・バスは、「コア時間」をなくした完全フレックス制を導入した。ワークライフバランスを向上させるのが狙い。本社の管理部門や営業、研究所、工場事務職などに導入した。トラックやバスの販売は3月に集中する傾向があり、仕事の繁閑の差が大きい。
連合と経団連 労使交渉で舌戦（1/29日経）
連合は経団連主催の労使フォーラムで講演し、春季労使交渉に関連して「デフレの要因は様々だが賃金デフレも１つの要因だ」と語った。これに対し経団連は「デフレ脱却で業績がよくなって初めて企業は賃上げをする。理解できない。」と断じた。
地方公務員給与引き下げ（1/29日経）
政府が地方公務員の給与引き下げを求めて地方交付税を減額する方針を決めたことを受け、川勝知事は「給与を引き下げれば消費が冷え込むのは明らか。地元経済のためにも行うべきではない」と強調した。
少女添い寝 警視庁労基法違反容疑（1/28日経）
女子高生らが個室で男性客にマッサージや添い寝をする形態の店舗で18歳未満の少女を雇用していたとして、警視庁は秋葉原や歌舞伎町などの17店を労基法違反（有害業務への就業など）容疑で家宅捜査した。
税制改正 雇用を喚起（1/25日経）
自民、公明両党は2013年度税制改正大綱を決定した。デフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業に雇用拡大などを促す減税制度に重点を置いた。法人減税では平均給与を増やした企業に増加額の1割を税額控除する。
厚年基金廃止で一致（1/25日経）
厚労省は、厚生年金基金制度の専門委員会を開き、制度廃止を求めることで大筋で一致した。同省は制度を10年で廃止する案を提示している。同省の試算によると、2011年度末時点の手元資産で年金支給ができる基金は全体の3％の16にとどまった。
東電 新規採用再開へ（1/24日経）
東電は新規採用を3年ぶりに再開する方針を固めた。2014年度入社として200人規模の採用を目指す。主に電力供給に関係する技術者を補充する。東電は近年、大卒と高卒をあわせて毎年800～1000人規模で採用していたが、原発事故後の12年度と13年度は凍結。
市職員給与 税収と連動（1/24日経）
佐賀県武雄市は、職員給与の一部を税収に連動して増減させる制度を2014年度にも導入することを検討。初年度は基本給の50％の部分に反映させる方針。毎年実施する俸給表の改定に、人事院や県人事委の勧告だけでなく税収も反映させ、納税者である市民の所得と連動させる。
派遣の時給上昇（1/24日経）
民間がまとめた2012年12月の三大都市圏の派遣社員の平均募集時給は1480円（前年同月比12円・0.8％増）だった。4ヵ月連続の上昇で、事務系が全体を押し上げた。デザイナーなどの時給上昇も目立った。従来のけん引役だったIT系は前年同額にとどまった。
「消えた年金」解決へ集中処理（1/23日経）
日本年金機構は「消えた年金」問題を解決するため、2013年度末までを集中処理期間として大規模な周知活動を始める。市町村や介護事務所などの協力を得て高齢者に記録の確認を促したり、今月末から各個人がインターネットから年金加入記録を調べられるようにする。
経団連「定昇凍結も」（1/22日経）
2013年の春季労使交渉がスタートした。経団連は定昇について、危機的な経営状況にある企業では「延期・凍結」があり得るとの見方を示した。また65歳までの雇用義務化を踏まえ、中高年を中心とする現役世代の賃金水準を抑える考え。
企業の技術革新を促す優遇税制を拡充へ（1/21）
自民・公明両党は、企業の技術革新を促すため研究開発に力を入れる企業に関する優遇税制を拡充する方針を固めた。税額控除の上限について、法人税額の30％に引き上げる案が検討されている。
交際費の損金算入拡大を検討（1/21）
政府・自民党は、中小企業に対し交際費のうち損金に算入できる額を広げる方針。現在600万円の交際費を上限とし９割まで損金とすることが可能だが、この割合を引き上げ全額算入できるようにする案を検討。また交際費の上限自体を見直す案も併せて検討される。
除染業者45％違反（1/19日経）
厚労省は福島県内で除染作業に携わる事業者の約45%で、空間線量の事前調査をしていないなど労働関係の法令違反が見つかったと発表した。福島労働局は昨年、元請業者と下請業者242社に監督指導を実施した結果、108社で労基法違反や労働安全衛生法違反を計219件確認した。
地方公務員の給与削減分 自治体の防災財源に（1/19日経）
総務省は2013年度の地方公務員の給与を減額するかわりに、地方自治体が実施する防災対策の財源を増やす検討に入った。給与削減に巡って財務省と地方自治体が激しく対立しており、新たな提案で打開の道を探る。
「消えた年金」回復委が廃止（1/19日経）
「消えた年金問題」の対策を協議する厚労省の年金記録回復委員会が17日付で廃止になったことが分かった。持ち主不明の年金記録はなお4割が解明されておらず、政府・与党の対応が問われる。
地方公務員給与下げ明記へ（1/18日経）
政府は2013年度予算編成で、地方公務員の給与を引き下げ、自治体向けの地方交付税を圧縮する方針を固めた。国家公務員の給与は12年度からの2年間で7.8％減らしており、国・地方で合わせる。4月からの実施を目指す。
厚年基金昨年度運用利回り1.33％（1/18日経）
厚労省は厚年基金の2011年度の資産運用実態を公表した。AIJ投資顧問の詐欺の被害に遭った基金などを除く443基金の運用利回りは1.33％で、確定給付企業年金や公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人に比べて1％近く低かった。
ルネサス3000～4000人削減（1/17日経）
ルネサスエレクトロニクスは2012年度内にも全従業員の約9～12％にあたる3
千～4千人を削減する方針を固めた。13年9月までに同社買収を予定する産業革新機構の削減要求に応じる。昨年10月末には約7500人が早期退職しており、構造改革による人員削減規模は1万人を超える見通しとなった。
ローランド希望退職113人応募（1/17日経）
ローランドは、国内の電子楽器部門で募集した希望退職に、同部門社員の約12％にあたる113人が応じたと発表した。3月31日付で退職する。45～59歳の社員を対象に100人募集した。さらに国内で80人、海外でも170人の削減を計画している。
入職率は上昇、離職率はやや低下（1/15）
厚労省は平成24年上半期「雇用動向調査」の結果をまとめた。労働移動者は入職者が401万人（前年同期362万人）、離職者が369万人（同362万人）だった。入職率は8.8％（前年同期比8.2％）、離職率は8.1％（同8.2％）で0.7ポイントの入職超過となった。入職率が上昇したのは３年ぶり、また、離職率は３年連続の低下となっている。
国民年金 滞納者割合が増加（1/15）
厚労省は平成23年国民年金被保険者実態調査結果を公表した。平成23年3月末現在の納付者は843万5千人（総数の48.6%）で、このうち完納者が667万9千人、一部納付者が175万6千人。滞納者は455万人1千人、申請全額免除者が229万人。前回20年調査と比較すると、納付者の割合は5.3㌽減少で滞納者の割合は2.6㌽の増加、全ての年齢階級で滞納者割合が増加している。
平均給与増で税額控除（1/13日経）
政府・自民は2013年度税制改正に盛り込む雇用対策の税制の詳細を固めた。従業員1人あたり平均給与を増やした企業を対象に、納税額が減る制度を導入する。基準となる年を設け、その年に比べ給与総額が増えれば増加分の10％を法人税額から差し引く。控除額の上限は2割程度、期間は2～3年の措置を想定。
ホンダ 英工場800人削減（1/12日経）
ホンダは英国スウィンドン市の工場で、全従業員の23％に相当する800人を今春までに削減すると発表した。欧州債務危機の影響で輸出の回復が見込めず、今年は生産の伸び悩みに合わせ人員を3500人から2700に減らす。
賃金の統一要求4年連続見送り（1/12日経）
全トヨタ労働組合連合は中央委員会を開き、今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送る方針を示した。統一要求の見送りは4年連続。厳しい事業環境が続いているため。
日産労連 年5ヵ月の一時金基準に（1/12日経）
日産労連は中央委員会を開き、2013年春の労使交渉の方針を決めた。定昇に相当する賃金カーブ維持分の確保のほか、一時金については年5ヵ月を基準として、最低でも昨年以上を要求するように傘下の労組に求める。賃金改善の統一要求は行わない。
企業年金 改善の兆し（1/11日経）
昨年11月中旬から始まった株高と円高修正が、企業年金の運用改善につながっている。格付投資情報センターの調査によると、主要年金の10～12月の平均的な運用利回りはプラス5.8％と、3四半期ぶりの水準を確保した。
日本の年金開始年齢 IMF「引き上げを」（1/11日経）
国際通貨基金（IMF）の財政局次長は、日本の公的年金制度について「支給開始年齢を2年は引き上げる必要がある」と述べた。世界各国の平均寿命は今後30～40年でさらに3.5歳延びるとし、欧州各国では67～70歳へと引き上げる動きが相次いでいる。
給与増で法人減税（1/9日経）
政府・自民党は、2013年度税制改正で企業の雇用増や給与引き上げを促す新たな減税制度を設ける方針を固めた。現行の雇用促進税制は増えた雇用者1人あたり20万円を法人税から控除できる。雇用数だけでなく給与増にもつながる新たな仕組みを検討する。
冬のボーナス民間65万5854円（1/9日経）
静岡県がまとめた県内の2012年末一時金要求妥結状況によると、民間380の労組の平均妥結額は65万5854円（前年比2376円減）、支給月数は2.28ヵ月だった。製造業が68万2円、運輸業は38万8969円と業種間のばらつきが目立った。
電通 早期退職者100人募集6年ぶり（1/8）
電通は、勤続10年以上で40～59歳の社員を対象に早期退職優遇制度を実施する。同社が早期退職を募集するのは6度目で、2007年以来６年ぶり。募集人数は100人。今月末まで募り退職日は3月31日。対象者には通常の退職金に加算退職金を上乗せして支給するほか、再就職支援サービスを提供する。
セクハラ増える申し立て（1/5日経）
厚労省によると、東京や大阪などの主要10労働局のセクハラに関する解決援助・調停の受理件数は、2009年度の167件から10年度207件、11年度212件で増加。12年度も230件を超えると推計している。被害者がセクハラが原因で鬱病などを発症し通院するケースも11年度は125件と09年度の2倍超にまで増加。12年度は150件を超えるとみている。
厚年基金 解散広がる（1/5日経）
厚年基金で全体の5％にあたる28基金が解散の方針を固めた。解散に踏み切るのは、積み立て不足を穴埋めする財務余力がある基金が中心。厚労省は厚年基金の解散条件を緩和する法案を検討中だが、法施行を待たず解散に動き出した。
建設業 強まる人材難（1/4日経）
建設業の人手不足が強まっている。震災復興需要で求人は増えているが、建設作業員の有効求人倍率は2012年11月に2.16倍に達した。高学歴化や少子化で高卒の労働者が減っているため。測量や設計などの技術職はさらに不足感が強く、同2.68倍で半年で0.92㌽も上がった。
正社員の年収 3年連続減（1/3日経）
民間調査によると、2012年の正社員の平均年収が3年連続で減り442万円になったことが分かった。07年の最初の調査比で16万円減り、年代別では670万円から62万円減った40代が最も大きかった。職種別では、販売・サービス系（331万円）や企画事務系アシスタント（312万円）の減少が目立った。一方、スマホの普及で業績好調なIT系技術職（474万円）や研究開発職（528万円）は増額。
三菱商事 全グループで海外研修（1/3日経）
三菱商事は国内外の全グループを対象に経営人材を育成する研修制度を導入する。若手・中堅社員がシンガポールで約１週間合宿し、次世代リーダーに必要な知識や技術を英語で学ぶ。