偶然か、最近は労使トラブルに関する相談が増えている。
その多くは、法律論から言えば確かに企業にも多少なりとも非があるけれど、しかしながら、企業としてできる限り従業員へ配慮しているにも関わらず、(それを知ってか知らずか)従業員が権利を主張してくる類の相談だ。
例えば
・自由に出勤や在宅勤務を認めているにもかかわらず、有休を請求してくる
・移動時間に対する手当を支給しているのに、さらに時間外手当を請求してくる
・社員教育の一環で海外同行させたが、長い移動時間に対して手当を請求してくる
企業としては
「これだけ賃金をやっているのに…」
「これだけ休みを与えているのに…」
「これだけ配慮しているのに…」
思わず本音が出る。同情せざるを得ない。
従業員がその配慮を配慮と気づかず、当たり前に感じてしまっているのだろう。
まぁ所詮、働く側はそんなものかもしれないが。
企業は「配慮していること」を従業員へそれとなく気づかせる努力が必要かもしれない。
労使トラブル解決には、労使が「信義則」の下、互いに歩み寄ろうとする姿勢が大切。
いわゆる民事的解決ってやつで、法律論はその次。
労使は基本、相容れない関係だから、なおさらその姿勢が必要だ。
今後、人手不足が深刻化していく中で、より労働者の権利意識が強まっていく予感がする…
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