厚労省の毎月勤労統計調査のずさん問題。
開いた口が塞がらない。
またも厚労省、思わず「消えた年金問題」が頭をよぎった。
役人が、調査を意図的に操作したとの報道もある。景気回復（賃金上昇）を連呼する安倍政権へのまたもや忖度か？
当該調査結果は、いろいろなところで利用されている。
例えば基本手当（失業保険）や育児休業給付、高年齢雇用継続給付、労災各種給付など。これら給付額には上限・下限があり、毎年見直しが図られるが、この見直しに当該調査が利用されている。
今後調査のやり直しにより、これらの上限・下限が底上げされる可能性が大で、その結果、追加給付の対象となる人が出てくるといった理屈だ。当然、対象とならない人もいる。
対象者には、案内文を郵送するらしいが、住所変更や氏名変更している人もいるだろう。どうするのかね？
追加給付に係る専用相談窓口が設置されたというので、早速電話してみたのだが、いかにも「ぼ、僕、アルバイトなんです…」みたいな人が出た。（実際そんなことは言ってない）
何を聞いても具体的な回答は得られず、挙句の果てに「お近くのハローワークへ電話して下さい」だって。まぁ予想はしていたので特に驚かず。
助成金への影響も気になったので、労働局へ確認してみたら、政府が発表している雇用調整助成金のほかに、今のところ２～３対象となる助成金があるという。ただどれも古い助成金だ。
今まで、当該調査が助成金に影響を及ぼしているとは知らなかったので、そのあたりも聞いたら、賃金助成などを算出する際に利用しているそうだ。
ちなみに現行の人材開発支援助成金の賃金助成は、当該調査とは無関係らしく、何ら追加給付の対象にならないとのこと。
追加給付の対象者は約２０００万人、金額は約５００億円にのぼるという。
凄い人数・金額なのは確かだが、これは本来必要なもの（本来支給されるべき人・金額）だからまだよしとして、追加給付に係る時間や労力、コストがアホらしい。
対応にあたる人の人件費、郵送コスト、システム構築に係るコスト…どれも我々の税金が充てられるわけだ。
昨今の裁量労働制に係る労働時間や障がい者雇用率など、厚労省に対する信頼が失墜していた矢先のこれだ。
この代償は相当大きい。