先日、労務管理セミナーを開催した。
当該セミナーは、改正民法により、賃金消滅時効が２年から５年に延びることが濃厚となったため急遽開催。
３部構成で、１部は当所、２部は栗田弁護士事務所、３部は質疑応答。参加者は経営者や総務担当者２５名ほど。
先陣を切ってまずは僕から。労働時間と割増賃金の基本について解説。改めて再確認してもらった。
労働時間は使用者の指揮命令下にある時間をいうが、厳密には個々のケースごとに判断が必要だ。そのため、労働時間性の判断要素をまとめた資料を用意。
４月から改正安衛法により、原則全労働者の労働時間の把握義務及び自己申告制のみでの把握は認められなくなったことは重要だ。
続いて、無駄な残業代を請求されないためのリスクマネジメントについて。
タイムカード≠労働時間だが、その”隙間”が狙われやすい。そのようなタイムラグリスクを排除するための就業規則規定について解説した。
続いて全面的に会社が勝った「ヒロセ電機残業代請求事件」を紹介。徹底された残業管理は非常に参考になる。この事件内容を元に、僕なりに作成した残業管理表を紹介した。
そもそも残業をなくせば、そのようなリスクは生じない。最後に、そのためのタイムマネジメントやＨＲテック活用、外注活用などを提案した。
続いて栗田勇弁護士。
法的な観点だけに留まらず、人材不足の中、働き方や仕事そのものを見直し、リスク回避すべき旨を力説。
そして最後に、質疑応答をして終了。
限られた時間で、メリハリのあるセミナーになったのではないかと思う。
参加された皆様、今後の労務管理に是非お役立て下さい！