来年、育児介護休業法が改定される。
主な概要は、
４月１日施行
・雇用環境整備
・個別周知と意向確認
１０月１日施行
・産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
・育児休業の分割取得
育児休業は、今でも決して分かりやすい制度とは言えないが、今回の改定でますます複雑化される。
例えば、創設される「産後パパ育休」。
まずその名称。現行の「パパ休暇」から「産後パパ育休」って…紛らわしいわ。
就業制限も分かりにくい。産後パパ育休中に就業できるのは、その間の所定労働日数と所定労働時間の半分までという。いちいち管理するのこれ？
ちなみに、就業制限を超えると育児休業給付金の対象外となってしまう。
それらを踏まえ、最大の問題が個別周知だ。
企業は、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、次について周知しなくてはならなくなる。
①育児休業・産後パパ育休に関する制度
②育児休業・産後パパ育休の申出先
③育児休業給付に関すること
④労働者が育児休業・産後パパ育休期間に負担すべき社会保険料
我々でさえ分かりにくいと思う制度内容を、果たして企業の一担当者が社員へどれだけうまく伝えられるのだろうか？
実際、最近はクライアント訪問時に当該改正内容を説明しているが、説明を聞いた全ての経営者と人事総務担当者は、口を揃えて「分けわからん」と顔をしかめているぞ。
下手に間違ったことも言えないから、資料だけ社員へ渡して「あとは読んどいて、よろしく」で終わるケースも十分考えられる。（それでも「周知」したことになるのだろうか？）
ルールが細かすぎる要因の一つは、育児休業給付金が絡むせいだと思うが、役人の机上論もあるだろう。現場目線のもっと分かりやすい制度にしようという発想はないものか。例えば、子が原則１歳になるまでは、両親とも自由に育休が取れるようにする（どうしても条件をつけたければ、最低１週間とか）、給付金は１日休業した日を対象にする、とか。
少なくとも、厚労省は社員説明用の動画を作り配信して欲しいと願う。（繰り返すが、正直、中小企業には説明は酷だし何より難しい）
あとついでに言えば、「小出し」に法改正するのもホント勘弁して欲しい。
感覚的には、２年に１度くらいの間隔で変わっている（今年１月にも変更されたばかり）。制度が浸透する前に勝手に変わっている印象だ。
都度、規程変更を余儀なくされる企業の身にもなって欲しいね。
制度の複雑化と変更過多。これで本来の目的（育休促進）から遠ざかるようなことがあれば、本末転倒だ。