今月、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」いわゆる「骨太方針」を閣議決定した。
毎年、僕はこれをチェックしている。政府が今後どんな方針で政治・政策を実行しようとするのか、ざっくりとでも掴んでおくことは、自分の仕事にも役立つ。
ということで、今回はこの骨太方針の一部をピックアップし、雑感でも書いてみたいと思う。
ジョブ型雇用及び労働契約関係の明確化
「働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備に取り組む。こうした観点から、就業場所・業務の変更の範囲の明示など、労働契約関係の明確化に取り組む」
日本で欧米のようなジョブ型雇用が定着するかはかなり疑問だが、今後、採用時の労働契約を明確化する議論は高まりそう。
日本人が得意とする「曖昧な」契約はジョブ型には不向きだが、キャリアアップのための転職や雇用の流動化を促進するのであれば、ジョブ型は一考の余地があると思う。
最低賃金
「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が１０００円以上となることを目指し、引上げに取り組む」
安倍政権のときからのスローガン。原材料費や物価が高騰する中であっても、今年も容赦なく上げてくると予想される。
企業は、高付加価値の商品やサービスを創り出し、その対価を賃金原資に充てることが求められる。今はちょっとした発想やアイデアが、大きなビジネスを産む時代でもある。
雇用調整助成金
「雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく」
雇調金（特例措置）は、今後のコロナの状況によっては徐々に縮小していく可能性がある。現在受給している企業は、それを見据えて今から対策していく必要がある。
マイナンバーカード
「２０２２年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す。困窮世帯への迅速・的確な公的給付実現のためマイナンバーを用いるなど、給付事務等への活用を念頭に行政機関間の情報連携を推進する」
コロナで、日本がデジタル遅延国であることが露呈した。マイナンバーカードは義務化でもしない限り、いつまでも同じような議論が続くと思う。個人的には、とっとと義務化すれば済む話だろうとつくづく思う。