続き。
ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ
「投資による資産所得倍増を目指して、ＮＩＳＡの抜本的拡充や、高齢者に向けたｉＤｅＣｏ制度の改革、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員し、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進める。これらを含めて、本年末に総合的な『資産所得倍増プラン』を策定する」
そもそも投資にまわせる余裕がある人がどれくらいいるかって話かと思うが、昨今は、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏをやる人や意識する人が増えているのも事実。
特に若者に対する求人遡及効果として、企業がｉＤｅＣｏを退職金制度として導入するメリットはあると思う。
女性活躍
「男女間の賃金格差の解消に向けて大企業に男女間の賃金格差の開示を義務付けるとともに、『女性デジタル人材育成プラン』を着実に実行する。また、同一労働同一賃金を徹底し、女性が多い非正規雇用労働者の待遇を改善する。女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等の検討を進める。男性の育児休業取得促進や長時間労働の是正等働き方改革の着実な実施、男性が子育てに参画しやすくなるための環境整備等男性の家庭・地域における活躍を進める」
来月から３０１人以上の企業は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合についての公表が求められる。
普段仕事をしていても、男性より女性の方がしっかりしている・仕事ができるといった話をよく耳にする。賃金差に男女の要素は全く関係なし。賃金差は、男の小さなプライドも大いに関係していると思う。
同一労働同一賃金については、つきつめていけば社員区分（正社員って何？）の議論になるが、企業はこの議論を尽くせていない。いっそ社員区分などなくしてしまおうという発想も大あり。そうすれば、同一同一の問題から解放される。
平成以降は共働き世帯が増え続けている。平成以降に生まれた世代は、父親が家事や育児をすること・母親が働くことは当然の中、育ってきている。職場の男性育休の理解は、昭和生まれ世代の意識改革がまず必要。
全世代型社会保障の構築
「勤労者皆保険の実現に向けて、被用者保険の適用拡大の着実な実施や更に企業規模要件の撤廃・非適用業種の見直しの検討、フリーランス・ギグワーカーへの社会保険適用について被用者性の捉え方等の検討を進める」
今年１０月から厚生年金の被保険者が１０１人以上の企業では、一定のパートも社会保険に加入することが義務付けられる。更に再来年は５１人以上の企業に適用拡大される。皆保険制度を維持するのであればいたしかたがないのだろう。そのような意味では、昭和のシステムである健康保険の扶養制度についても議論の余地が大いにあると思う。
副業のニーズが高まる中、フリーランスやギグワーカーは増えている。とは言え、実態は労働者性が強い人もいるため、そのような人たちへの社会保障制度の議論は高まりそうだ。
もっと起業しやすい世の中になること＝日本がイノベーションを起こしやすい国になることを心から望む。