雇用保険制度が大きく変わる。
例えば
・雇用保険の適用拡大（週２０時間以上から１０時間以上）
・基本手当（失業保険）の給付制限が２ヵ月から１ヵ月に短縮
・育児時短給付の創設
・高年齢雇用継続給付の減額
・雇用調整助成金の見直し
・就業手当の廃止
・就業促進手当の支給率減
・教育訓練休暇給付金の創設など
雇用保険の適用拡大は、働き方の多様化に伴い、副業などする短時間勤務労働者に対するセーフティネットの拡大といった目的がある。
基本手当の給付制限の短縮は、より転職しやすい環境を整え、いわゆる雇用流動化を図りたいといった目的がある。（是非、企業に厳しすぎる解雇規制についても議論して欲しいが）
高年齢雇用継続給付の減額は、定年の引上げや７０歳までの就業努力義務が叫ばれる中で、当然の流れと言える。
そんな感じで、今後数年で雇用保険制度が大きく変わる。
社労士としてクライアントへ「制度が変わります」だけでは足りず、その背景や企業への影響・対策も含めて説明できるようにしておく必要がある。