今年の労働法改正は、雇用保険と育児介護休業法がメインだ。
特に育休については、もはやこの国の恒例行事といってよいくらいで、数年に一度マイナーチェンジがある。
先日、早速クライアント向けにと育児介護休業規程を変更したのだが、今回は内容的には大きな変更はないのだが、社内様式や労使協定の変更も余儀なくされるから大変、忘れないよう注意が必要だ。
今後国では要介護状態の判断基準の見直しがされるようなので、それも気にしておく必要がある。
頻繁に変わることもあって、育休制度は今や多様化・複雑化している。それに伴い、何だか知らないうちに社内様式も増えている(笑)加えて、社員の妊娠や出産に伴い、事前の個別周知と意向確認するための書類だってある。
育休制度を本当に理解し、様式も漏れなく活用できている企業が一体どれだけあるのだろうかと疑問に思う。特に中小では、ほとんど使われたことがない制度も珍しくなく、例えば看護等休暇や介護休暇は昔からあるが（多くの企業が無給にしていることもあり）未だ使用した人を見たことが無い。（何なら制度すら知らない人多し）
法律や制度だけが先行していて、もはや暴走気味だ。現場はついていけていない。（でもちゃんと対応するけどね、仕事だから）